ヤマトインターナショナル株式会社

基本情報

法人番号
3120001077584
ふりがな
ヤマトインターナショナル
本店所在地
〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町２丁目３番９号
沿革
1947年6月 盤若友治が1937年6月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、(株)ヤマト被服工業所を設立(大阪市東成区)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 盤若 智基
資本金
49.2億円
従業員数
159人(連結・有報2025年8月期) / 単体 151人(有報)
被保険者数(単体)
1,095人
決算月
8月
上場区分
東証スタンダード
業種
繊維製品

事業の内容

当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社(当社)及び連結子会社1社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。繊維製品製造販売業では、当社がカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社のヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。また、当社は自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

沿革

  1. 1947年6月 盤若友治が1937年6月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、(株)ヤマト被服工業所を設立(大阪市東成区)
  2. 1953年12月 商号をヤマトシャツ(株)に変更
  3. 1956年9月 (株)たからやと合併
  4. 1957年2月 大阪市東区南久宝寺町に本社を移転
  5. 1963年8月 香港よりクロコダイル商標の商品(布帛シャツ、ニットシャツ)を輸入して販売を開始
  6. 1968年10月 大阪市東区(現 中央区)博労町に本社を竣工し、移転
  7. 1974年5月 (株)大阪プレスを吸収合併
  8. 1977年2月 当社全額出資による(株)ヤマトインターナショナルを設立(1982年3月ヤマト マーチャンダイジング(株)に商号変更、2016年8月清算)
  9. 1979年5月 九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置(2017年8月閉鎖)
  10. 1979年7月 クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド(シンガポール共和国)より買取
  11. 1980年5月 日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開
  12. 1982年3月 商号をヤマト インターナショナル(株)に変更
  13. 1982年7月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
  14. 1987年5月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
  15. 1989年12月 東京支店を東京本社(大田区平和島)とし、大阪本社と両本社制を実施
  16. 1990年7月 東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル(賃貸ビル)を新築竣工
  17. 1991年4月 大阪府東大阪市にデリポート(ロジスティックセンター)を新築
  18. 1993年1月 アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー(フランス国)と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結(2017年2月終了)
  19. 1993年12月 当社全額出資によるヤマト ファッションサービス(株)(大阪市中央区博労町)を設立(現・連結子会社)
  20. 1994年4月 上海雅瑪都時装有限公司(中国上海市)を設立(2019年4月譲渡 連結範囲から除外)
  21. 2006年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  22. 2007年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  23. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
  24. 2016年8月 創業の地の一つでもあるデリポート(ロジスティックセンター)内に大阪本社事務所を移転
  25. 2016年9月 オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始
  26. 2017年4月 商標権を伊藤忠商事(株)と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始
  27. 2018年3月 ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

この1年の動き

ヤマト国際、株主優待制度変更 純利益1.4億円

2026年4月には株主優待制度の変更を発表した。株主異動ではSilverCape Investments Limitedが2025年9月から2026年5月にかけて大量保有報告書を相次いで提出し、直近では17.5%の保有割合を報告した。2026年3月には株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループも大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。

直近の2025年8月期(連結)は売上高194.4億円で、2024年8月期の211.4億円から減少した。営業利益は2024年8月期の2.6億円から2025年8月期は△2億円に、経常利益も3.9億円から△6200万円にそれぞれ転じた。当期純利益は2024年8月期の3.5億円から2025年8月期は1.4億円に減少したものの、黒字は維持した。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高208億円211.4億円194.4億円
当期純損益5.6億円3.5億円1.4億円
純資産168億円173.5億円173.1億円
総資産224.8億円240.1億円233億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): 繊維製品製造販売業 191.6億円(98.5%)・不動産賃貸事業 2.9億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月20日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • イオン株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2025.11.20 397,669株
    保有目的

    （保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付及びイオンモール株式の株式交換による振替

  • 伊藤忠商事株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2025.11.20 68,326株
    保有目的

    （保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4.5億円 2025.11.20 199,060株
    保有目的

    （保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）

  • ダイダン株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2025.11.20 72,000株
    保有目的

    （保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）

  • 三井物産株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2025.11.20 100,000株
    保有目的

    （保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）

  • 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2025.11.20 250,200株
    保有目的

    （保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び金融取引における関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）

  • 福山通運株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2025.11.20 38,000株
    保有目的

    （保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社平和堂 計上額 9,112万円 2025.11.20 32,071株
    保有目的

    （保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付

  • イオン九州株式会社 計上額 4,803万円 2025.11.20 16,557株
    保有目的

    （保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 3,363万円 2025.11.20 17,573株
    保有目的

    （保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 1,884万円 2025.11.20 12,600株
    保有目的

    （保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社岡三証券グループ 計上額 752万円 2025.11.20 11,000株
    保有目的

    （保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び金融取引における関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社オークワ 計上額 365万円 2025.11.20 3,864株
    保有目的

    （保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社オンワードホールディングス 計上額 64万円 2025.11.20 1,000株
    保有目的

    （保有目的）事業上の関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）

  • モリト株式会社 2025.11.20
    保有目的

    （保有目的）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております

  • 倉敷紡績株式会社 相互保有 2025.11.20
    保有目的

    （保有目的）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております

  • イオンモール株式会社 2025.11.20
    保有目的

    （保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 49%・契約(嘱託)社員 95.2%・アルバイト・パート 89.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 54.6%・契約(嘱託)社員 0%・アルバイト・パート 98.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.3年・女性 13.4年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 66.7%
平均残業時間
6.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
63.3%(31人/49人)
管理職の女性比率
25%(7人/28人)
役員の女性比率
22.2%(2人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 53%・正規 82.5%・非正規 71.7%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 16,199人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.13%・金融商品取引業者 1.38%・その他の法人 23.41%・外国法人等(個人以外) 6.77%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 57.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,302,936株。自己株式: 830,900株(3.90%)。剰余金の配当: 2025年4月11日 取締役会決議 6円、2025年11月21日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 25.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月20日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年4月10日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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