冨士ダイス株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4010801010218
ふりがな
フジダイス
本店所在地
〒146-0092 東京都大田区下丸子2丁目17番10号
設立
1956年4月3日
代表者
代表取締役社長 春田 善和
資本金
1.6億円
従業員数
1,078人(連結・有報2026年3月期) / 単体 845人(有報)
被保険者数(単体)
874人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社7社(国内法人2社、海外法人5社)で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。また、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材(鋼やセラミックスなど)を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

沿革

  1. 1949年6月 創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」 を設立
  2. 1953年12月 東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始
  3. 1956年4月 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))
  4. 1957年3月 本店を東京都大田区下丸子に移転
  5. 1960年4月 大阪市西区に大阪営業所を開設
  6. 1960年12月 北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転(2019年8月に閉鎖)
  7. 1962年1月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
  8. 1963年8月 大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年7月に閉鎖)
  9. 1967年5月 和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年3月に閉鎖)
  10. 1967年8月 栃木県佐野市に栃木出張所を開設(栃木営業所に改称、2023年11月に閉鎖)
  11. 1967年9月 神奈川県秦野市に秦野出張所を開設
  12. 1970年2月 三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年9月に閉鎖)
  13. 1973年11月 愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転
  14. 1975年3月 神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の 調整を開始
  15. 1978年10月 岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)
  16. 1979年9月 富山県射水市に北陸営業所を開設(2023年10月に閉鎖)
  17. 1982年5月 福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)
  18. 1987年4月 熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)
  19. 2000年1月 マレーシア国ペナン州にペナン駐在員事務所開設
  20. 2001年1月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設
  21. 2003年5月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年9月に閉鎖)
  22. 2003年11月 FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
  23. 2004年12月 上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易(上海)有限公司(現連結子会社)とする
  24. 2006年4月 福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
  25. 2007年12月 新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化
  26. 2009年3月 広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)
  27. 2009年8月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設(2023年11月に閉鎖)
  28. 2010年5月 PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立
  29. 2010年7月 宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年9月に閉鎖)
  30. 2012年10月 FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
  31. 2012年12月 ペナン駐在員事務所を法人化し、FUJILLOY MALASIA SDN.BHD.(現連結子会社)とする
  32. 2014年10月 PT. FUJILLOY INDONESIAの新工場を、KIM工業団地(Mitra Karawang Industrial Estate)に 建設、移転
  33. 2015年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  34. 2017年4月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  35. 2018年6月 愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)
  36. 2019年8月 福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始
  37. 2021年7月 大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  39. 2023年12月 埼玉県久喜市に北関東営業所を開設
  40. 2024年3月 中国広東省東莞市に富士模具貿易(上海)有限公司東莞支店を開設
  41. 2025年6月 監査等委員会設置会社へ移行

この1年の動き

冨士ダイス、ダイジェット工業と業務提携 純利益5.7億円

2026年6月26日、ダイジェット工業株式会社との業務提携締結を発表した。株主面ではKP株式会社が2025年10月14日に大量保有報告書を提出、保有割合は6.39%(2026年6月報告)。9月1日にはJIMTOF2026に出展し、初公開となる新材種を含む製品を展示した。役員人事では4月15日に代表取締役の異動(増員)、8月7日に組織変更及び役員人事を発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信などの提出も相次いだ。

財務面では、2026年3月期(連結)の売上高は174.5億円で、2025年3月期の166億円から増加した。営業利益は2025年3月期の4.9億円から2026年3月期は8.2億円、当期純利益は同期間に4.3億円から5.7億円へ、いずれも増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高166.8億円166億円174.5億円
当期純損益7.1億円4.3億円5.7億円
純資産206.5億円207.5億円204.5億円
総資産261.4億円256億円256.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 13,147 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 古河電気工業株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.19 1,500株
    保有目的

    ・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。

  • 株式会社不二越 計上額 3,200万円 2026.06.19 7,200株
    保有目的

    ・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。

  • 株式会社村田製作所 計上額 3,200万円 2026.06.19 9,600株
    保有目的

    ・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。

  • 株式会社神戸製鋼所 計上額 3,100万円 2026.06.19 16,697株
    保有目的

    ・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。   

  • 日本製鉄株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.19 27,000株
    保有目的

    ・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。

  • 大同特殊鋼株式会社 計上額 800万円 2026.06.19 4,650株
    保有目的

    ・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、 保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。

  • モリ工業株式会社 計上額 100万円 2026.06.19 1,875株
    保有目的

    ・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。

  • 株式会社ブリヂストン 計上額 100万円 2026.06.19 440株
    保有目的

    ・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、 保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。

  • 旭精機工業株式会社 計上額 0円 2026.06.19 121株
    保有目的

    ・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 11,327人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.48%・金融商品取引業者 2.02%・その他の法人 17.93%・外国法人等(個人以外) 11.61%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 61.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,000,000株。自己株式: 421,300株(2.11%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件