ホーム 大阪府の企業 製造の企業 モリ工業株式会社 モリ工業株式会社 法人番号 2120101034032 大阪府河内長野市 鉄鋼 東証スタンダード 証券コード 5464 基本情報 法人番号 2120101034032 ふりがな モリコウギョウ 本店所在地 〒586-0003 大阪府河内長野市楠町東１６１５番地 沿革 1949年1月 日本輪業株式会社設立(本社 大阪府堺市北向陽町2丁64番地)(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 森宏明 資本金 73.6億円 従業員数 695人(連結・有報2026年3月期) / 単体 523人(有報) 被保険者数(単体) 632人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 鉄鋼 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社3社、持分法適用会社1社で構成され、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売を主な事業としております。あわせて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売も行っております。セグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っております。
沿革 1949年1月 日本輪業株式会社設立(本社 大阪府堺市北向陽町2丁64番地) 1956年2月 本社を大阪府堺市北清水町3丁144番地に移転 1961年2月 商号をモリ工業株式会社に変更 1961年9月 大阪府河内長野市に河内長野工場を新設 1963年7月 本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転 1964年10月 東京都に東京営業所を開設 1964年11月 名古屋市に名古屋営業所を開設 1970年1月 本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設 1972年2月 竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加 1972年3月 しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立 1973年6月 大阪証券取引所市場第2部に株式を上場 1974年3月 北工場(河内長野工場内)を新設 1974年5月 大阪市に大阪事務所を開設 1978年6月 モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立 1980年7月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場 1980年12月 東京営業所を支店に昇格 1982年1月 広島市に広島営業所(現 中四国営業所)を開設 1983年4月 大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合 1983年6月 東京・大阪両証券取引所市場第1部に株式を上場 1983年9月 株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加 1984年6月 太陽工業株式会社(現 関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加 1984年10月 埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設 1984年12月 在阪の子会社4社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立 1985年3月 美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得 1987年9月 福岡市に福岡営業所を開設 1989年4月 河内長野本館(河内長野工場内)を新設 1990年11月 栄輪業株式会社(1993年7月 株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加 1991年10月 マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加 1993年10月 マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現 モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立 1995年4月 株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併 1995年8月 大阪市浪速区に大阪事務所を開設 1995年9月 本社事務所を河内長野工場内に移転 2001年2月 茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設 2004年7月 名古屋営業所を支店に昇格 2006年5月 本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合 2010年10月 Auto Metal Company Limited(タイ王国バンコク市)に資本参加 2012年10月 PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立 2018年11月 大阪府泉大津市に泉大津工場を新設 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 この1年の動き モリ工業、光通信・Capistranoが大量保有 純利益33.6億円に減少
この1年、モリ工業株式会社をめぐる開示では株主異動が目立った。2025年9月には光通信株式会社が6.97%の大量保有報告書を提出し、2026年6月にはCapistrano Investment LLCが5.02%の大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2026年3月期の連結売上高は432.9億円、当期純利益は33.6億円で、いずれも2023年3月期(売上高487.1億円、純利益52.9億円)をピークに3期連続で減少している。一方、純資産は2022年3月期の463.1億円から2026年3月期には585.5億円まで、5期連続で増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 479億円 461.4億円 432.9億円 当期純損益 45.2億円 41.3億円 33.6億円 純資産 546.1億円 555.7億円 585.5億円 総資産 703億円 698.4億円 726.6億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 414.8億円(95.8%)・インドネシア 18億円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,727 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,775 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 10.7億円 2026.06.23 532,512株 保有目的 当社工場で使用するガスの供給元及び当社商・製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
株式会社T&Dホールディングス 計上額 6.1億円 2026.06.23 153,800株 保有目的 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため。
株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 4.2億円 2026.06.23 102,400株 保有目的 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため。
株式会社カノークス 相互保有 計上額 4億円 2026.06.23 200,000株 保有目的 当社商・製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3.8億円 2026.06.23 147,560株 保有目的 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため。
阪和興業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.23 48,500株 保有目的 当社商・製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
ユニソルホールディングス株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.23 106,500株 保有目的 当社商・製品の販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。
日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 533,000株 保有目的 当社と同じ鉄鋼業界であり、各種情報共有のため。
ポスコ ADR 計上額 1.1億円 2026.06.23 12,700株 保有目的 当社の主原材料の調達先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。
大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 9,500万円 2026.06.23 52,500株 保有目的 当社の主原材料の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
日本冶金工業株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.23 17,750株 保有目的 当社の主原材料の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
株式会社UEX 相互保有 計上額 7,300万円 2026.06.23 102,400株 保有目的 当社商・製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
株式会社錢高組 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.23 7,600株 保有目的 当社の工場・倉庫の建築を依頼しており、安定的に取引を継続するため。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4,000万円 2026.06.23 8,001株 保有目的 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため。
株式会社りそなホールディングス 計上額 3,900万円 2026.06.23 22,830株 保有目的 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため。
JFEホールディングス株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.23 21,500株 保有目的 当社の主原材料の調達先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。
株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 3,300万円 2026.06.23 40,197株 保有目的 当社の証券窓口である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。
株式会社神戸製鋼所 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.23 10,000株 保有目的 当社の主原材料の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
カネソウ株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.23 2,000株 保有目的 当社商・製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
タカノ株式会社 2026.06.23 保有目的 当社商・製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため保有していたが、当事業年度において全て売却した。
この会社の株式を政策保有する会社 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 11億円 2026.06.19 1,166,010株 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.16 798,000株 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.25 629,000株 日本冶金工業株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 415,400株 株式会社カノークス 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.19 289,500株 神鋼商事株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.19 250,000株 大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.30 200,000株 株式会社錢高組 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 179,000株 株式会社神戸製鋼所 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.18 175,000株 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 124,000株 株式会社UEX 相互保有 計上額 1億円 2026.06.19 106,000株 冨士ダイス株式会社 計上額 100万円 2026.06.19 1,875株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 正社員 15.4% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 3.3% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 18.1年・女性 11.4年 平均残業時間 8時間/月(対象正社員) 男女の賃金の差異 全労働者 83.2%・正規 82.7%・非正規 79.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,659人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 29.07%・金融商品取引業者 0.65%・その他の法人 26.17%・外国法人等(個人以外) 7.66%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 36.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 38,831,900株。自己株式: 640,200株(1.60%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 16円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。