株式会社大水

基本情報

法人番号
4120001034601
ふりがな
ダイスイ
本店所在地
〒553-0005 大阪府大阪市福島区野田1丁目1番86号大阪市中央卸売市場内
沿革
1939年4月 大阪冷凍海老株式会社を資本金5万円で設立する。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
資本金
1億円
従業員数
438人(連結・有報2026年3月期) / 単体 325人(有報)
被保険者数(単体)
383人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社3社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であり、子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。なお、水産物販売事業と冷蔵倉庫等事業の2部門は、連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は株式会社ニッスイの関連会社であり、同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であるとともに、冷蔵倉庫等事業においても子会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。

沿革

  1. 1939年4月 大阪冷凍海老株式会社を資本金5万円で設立する。
  2. 1941年8月 商号を共同水産加工株式会社に変更する。
  3. 1944年1月 商号を共同水産株式会社に変更する。
  4. 1947年9月 商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。
  5. 1948年3月 水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。
  6. 1950年8月 大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。
  7. 1956年11月 大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。
  8. 1978年5月 大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。
  9. 1981年10月 大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。
  10. 1992年3月 大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。
  11. 1997年3月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
  12. 2000年9月 神戸海産物株式会社を吸収合併。
  13. 2001年10月 京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。
  14. 2005年5月 株式会社明石丸海を吸収合併。
  15. 2013年4月 子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。
  16. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  17. 2020年4月 株式会社別府魚市を子会社化。
  18. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

この1年の動き

大水、ニッスイ保有23.98%に 純利益7.3億円へ減少

株式会社ニッスイは2026年5月29日付の大量保有報告書で株式会社大水株式の保有を開示し、9月11日付で訂正報告書を提出した。保有比率は最新報告で23.98%。株式会社極洋は5月26日付の大量保有報告書で8.66%の保有を開示し、5月29日付で訂正報告書を提出した。農林中央金庫は6月5日付の大量保有報告書で5.09%の保有を開示した。5月21日にはToSTNeT-3による自己株式の買付、5月12日には剰余金の配当をそれぞれ発表した。このほか2026年3月期決算短信、有価証券報告書、半期報告書、第1四半期決算短信、臨時報告書の提出があった。

2026年3月期の連結売上高は993億円から1057.7億円に拡大した一方、当期純利益は11.9億円から7.3億円に減少した。当期純利益は2022年3月期の△1800万円から2024年3月期の10.1億円、2025年3月期の11.9億円と増加基調が続いていたが、今期は減少に転じた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高984.6億円993億円1,058億円
当期純損益10.1億円11.9億円7.3億円
純資産100.4億円114.6億円128.4億円
総資産247.5億円248.4億円283.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 水産物販売事業 1,055億円(99.8%)・冷蔵倉庫等事業 2.3億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社極洋 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.29 89,115株
    保有目的

    当社の水産物販売事業における取引先であり、売上及び仕入を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 2.7億円 2026.06.29 105,567株
    保有目的

    当社の水産物販売事業における取引先であり、売上を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

  • イオン株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.29 124,250株
    保有目的

    当社の水産物販売事業における取引先の関係会社であり、売上を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

  • ニチモウ株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.29 90,000株
    保有目的

    当社の水産物販売事業における取引先であり、売上及び仕入を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

  • 株式会社平和堂 計上額 7,500万円 2026.06.29 25,543株
    保有目的

    当社の水産物販売事業における取引先であり、売上を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

  • 中部水産株式会社 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.29 25,720株
    保有目的

    当社の水産物販売事業における取引先であり、売上及び仕入を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

  • エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.29 10,695株
    保有目的

    当社の水産物販売事業における取引先の関係会社であり、売上を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

  • 株式会社オークワ 計上額 1,400万円 2026.06.29 17,691株
    保有目的

    当社の水産物販売事業における取引先であり、売上を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

  • 横浜魚類株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.06.29 10,000株
    保有目的

    当社の水産物販売事業における取引先であり、売上及び仕入を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の維持を保有目的としております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正規雇用労働者 11.1%・非正規雇用労働者 33.1%・派遣労働者 80%
育児休業取得率
正規雇用労働者 男性 16.7%
係長級の女性比率
11.8%(2人/17人)
管理職の女性比率
5.6%(4人/71人)
役員の女性比率
0%(0人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 56.4%・正規 76.3%・非正規 63.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,937人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.07%・金融商品取引業者 0.36%・その他の法人 55.20%・外国法人等(個人以外) 1.47%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 37.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,774,819株。自己株式: 152,500株(1.10%)。剰余金の配当: 2026年5月12日 取締役会決議 7円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件