横浜魚類株式会社
- 法人番号 5020001030634
- 神奈川県横浜市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7443
基本情報
- 法人番号
- 5020001030634
- ふりがな
- ヨコハマギョルイ
- 本店所在地
- 〒221-0054 神奈川県横浜市神奈川区山内町１番地
- 沿革
- 1947年12月 生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 松尾 英俊 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.3億円
- 従業員数
- 113人
- 被保険者数
- 113人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社及び当社の関係会社(子会社3社、関連会社1社)で構成され、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業は水産物卸売業、水産物加工業及び不動産等賃貸業に区分されております。水産物卸売業は当社が横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において行うほか、子会社及び関連会社が水産物関連商品の卸売業を行っており、水産物加工業は関連会社が、不動産等賃貸業は食品加工施設等の賃貸を担っております。また、主要株主である株式会社ニッスイは、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
沿革
- 1947年12月 生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。
- 1948年1月 闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。
- 1948年3月 神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。
- 1951年8月 昭和25年4月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。
- 1969年5月 取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立(資本金1,500千円、当社全額出資)し、水産物の製造・加工を開始。同年6月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。
- 1971年7月 中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣(現農林水産大臣)の許可を受けた水産物卸売人となる。
- 1973年5月 業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立(当社出資6割)し、食料品卸売を開始。
- 1973年8月 同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立(資本金5,000千円、当社全額出資)し、冷凍食品卸売を開始。
- 1973年11月 上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣(現農林水産大臣)の許可を受けて卸売業務を開始。
- 1974年4月 株式会社横浜食品サービスを設立(資本金5,000千円、当社7割出資)し、水産物の卸売・加工を強化。
- 1975年3月 サカエ食品株式会社を設立(資本金5,000千円、当社4割出資)し、水産物の卸売を強化。
- 1975年12月 東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。
- 1976年9月 福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。
- 1981年4月 川崎市中央卸売市場北部市場の開場(昭和57年7月)に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立(当社5割出資)。
- 1984年10月 東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。
- 1990年5月 福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。
- 1994年9月 水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社(当社全額出資)へ賃貸を開始。
- 1995年4月 日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
- 1997年10月 ミナト食品株式会社を清算。
- 2003年9月 株式会社マルハマ冷食株式を売却する。
- 2004年3月 株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年4月 丸浜フレッシュ株式会社を設立(資本金10,000千円、当社7割出資、株式会社横浜食品サービス3割出資)。
- 2005年9月 丸浜食品株式会社を清算。
- 2008年3月 当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49%出資する持分法適用会社となる。
- 2008年10月 川崎魚市場株式会社の株式50%を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。
- 2008年12月 川崎魚市場株式会社を吸収合併する。
- 2010年3月 川崎市場信用株式会社を清算。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2013年12月 当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。
- 2015年2月 当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。
- 2015年4月 横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。
- 2016年4月 横浜南部市場内に低温加工・物流設備(名称 南部ペスカメルカード)を新設。
- 2017年9月 当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2023年2月 横浜南部市場内に食品加工施設(名称 南部ペスカメルカードII)を新設。
この1年の動き
横浜魚類、業績予想を修正 純資産26.9億円に増加
4月23日に業績予想の修正に関するお知らせを公表し、5月11日には役員人事に関するお知らせと2026年3月期決算短信を開示した。株主では(株)ニッスイが19.8%を保有(2026年6月報告)。雇用面では厚生年金被保険者数が2026年8月23日時点で115人から114人に減少した。有価証券報告書、半期報告書、2027年3月期第1四半期決算短信、臨時報告書の提出も行われている。
単体の売上高は2025年3月期202億円から2026年3月期209.8億円に拡大した。純資産は2022年3月期21.3億円から2026年3月期26.9億円まで増加を続けている。当期純利益も2025年3月期1.8億円から2026年3月期1.9億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 201億円 | 202億円 | 209.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.6億円 | 1.8億円 | 1.9億円 |
|---|
| 純資産 | 23.6億円 | 25.2億円 | 26.9億円 |
|---|
| 総資産 | 55.9億円 | 54.1億円 | 56.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 2.9億円 2026.06.25 134,808株
保有目的
取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5,496万円 2026.06.25 40,000株
保有目的
取引先との関係保持。株式を相互保有することにより信頼関係が深まり、安定的な資金提供を受けております。
- 中央魚類株式会社 相互保有 計上額 5,197万円 2026.06.25 12,800株
保有目的
取引先との関係保持。電算機業務の結びつきから始まった両社の親密な関係が株式の相互保有によりさらに発展し、商取引の拡大等につながっております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 3,431万円 2026.06.25 7,000株
保有目的
取引先との関係保持。株式を保有することにより信頼関係が深まり、安定的な資金提供を受けております。
- 東急株式会社 計上額 3,351万円 2026.06.25 18,000株
保有目的
取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。
- 一正蒲鉾株式会社 計上額 2,482万円 2026.06.25 33,000株
保有目的
取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定的集荷が出来ております。
- 相鉄ホールディングス株式会社 計上額 1,464万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。
- 株式会社ニッスイ 相互保有 計上額 1,344万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
取引先との関係保持。株式の相互保有により信頼関係が深まり、安定的な商取引につながっております。
- Umios株式会社 計上額 1,186万円 2026.06.25 8,145株
保有目的
取引先との関係保持。株式の保有により信頼関係が深まり、安定的な商取引につながっております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
- 株式会社大水 相互保有 計上額 778万円 2026.06.25 20,000株
保有目的
取引先との関係保持。株式の相互保有により信頼関係が深まり、安定的な商取引につながっております。信頼関係を深め、商品販売の拡大をはかるため増加しました。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- その他 男性 18.9年・女性 17.9年
- 平均残業時間
- 30時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/34人)
- 役員の女性比率
- 8.3%(1人/12人)
- データ集計時点
- 2025年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,551人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.91%・金融商品取引業者 0.06%・その他の法人 30.66%・外国法人等(個人以外) 0.05%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 64.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,290,000株。自己株式: 32,600株(0.52%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議(予定) 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。