ホーム 兵庫県の企業 卸売業の企業 神栄株式会社 神栄株式会社 法人番号 4140001008108 兵庫県神戸市 卸売業 東証スタンダード 証券コード 3004 基本情報 法人番号 4140001008108 ふりがな シンエイ 本店所在地 〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町７７番地の１ 沿革 1887年5月 有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 赤澤秀朗 (gBizINFO) 資本金 20.7億円 従業員数 468人(連結・有報2026年3月期) / 単体 160人(有報) 被保険者数(単体) 257人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社および関係会社9社で構成されております。主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。事業は食品関連、物資関連、電子関連、事業開発関連の4つのセグメントに区分されており、国内は主に当社が、海外は各地域の現地法人が担っております。
沿革 1887年5月 有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立 1893年6月 株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更 1915年4月 貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始 1925年6月 社名を神栄生絲株式会社と変更 1928年5月 製糸業に進出 1929年6月 対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置 1942年3月 電機部門に進出、コンデンサの製造を開始 1947年8月 戦後、貿易再開により輸出入業務を再開 1948年9月 関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置 1949年5月 東京、大阪証券取引所に株式を上場登録 1951年4月 神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始 1953年10月 日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始 1959年2月 米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る 1966年8月 子会社である神栄電機(株)と大分製絲(株)を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更 1967年4月 本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工 1970年1月 大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充 1979年5月 Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立 1983年3月 生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充 1985年9月 九州シンエイ電子(株)を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始 1987年5月 創立100周年を迎える 1987年11月 当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業(株)を設立 1989年5月 シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化 1989年6月 神戸市西区に中央研究所を設置 1992年7月 マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始(現・連結子会社) 1995年1月 阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊 1995年6月 本店を神戸市中央区東町に移転 1997年12月 中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立 1998年1月 米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化 1998年3月 新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建 1998年4月 新本社ビルにて営業開始 1998年7月 エスケー電子(株)を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始 1998年7月 米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of AmericaおよびShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会社としてShinyei USA Corp.を設立 2000年1月 コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ(株)を設立 2000年12月 (株)新協和の株式を100%取得し子会社化 2001年2月 吉田精機(株)の株式を100%取得し子会社化 2002年1月 コンデンサ関連子会社(神栄コンデンサ(株)、Shinyei Singapore Pte.Ltd.およびShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.)の統括管理を行うためエスケーシー(株)を設立 2002年4月 建築資材の卸売をエスケー建材工業(株)に移管し、社名を神栄マテリアル(株)に変更 2003年2月 藤倉商事(株)の株式を100%取得し子会社化 2003年4月 当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス(株)を設立 2003年12月 Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America およびShinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更(現・連結子会社) 2004年8月 電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ(株)が事業統括会社であったエスケーシー(株)を吸収合併 2007年4月 電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ(株)、エスケー電子(株)および吉田精機(株)を九州シンエイ電子(株)に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー(株)に変更(現・連結子会社) 2008年1月 藤倉商事(株)の事業を拡大し、社名を(株)エヌシーディに変更 2008年7月 神栄マテリアル(株)が神栄ビジネスエンジニアリングサービス(株)を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス(株)に変更 2009年3月 神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置 2009年8月 丸岡商事(株)および(有)ピーエムプランニングの株式を100%取得し子会社化 2009年10月 神栄ビジネスサービス(株)へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管 2009年11月 繊維関連事業において、(有)ピーエムプランニングを丸岡商事(株)が吸収合併 2010年2月 神栄アグリフーズ(株)を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始 2011年2月 神栄テクノロジー(株)のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ(株)を設立(現・連結子会社) 2011年11月 物資関連事業において、神栄ビジネスサービス(株)が(株)エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー(株)に変更(現・連結子会社) 2012年2月 食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事(青島)貿易有限公司を設立(現・連結子会社) 2013年12月 農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック(株)を設立 2014年3月 食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ(株)の生鮮野菜の栽培および販売に係る農業事業を神栄アグリテック(株)へ吸収分割 2014年11月 繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス(株)を設立 2015年1月 繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス(株)へ移管 2015年2月 落下・衝撃試験機および鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー(株)を設立 2015年4月 (株)グランディの株式を100%取得し子会社化 2015年4月 九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置 2015年4月 電子関連事業において、神栄テクノロジー(株)の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー(株)へ吸収分割し、事業を開始 2015年7月 繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事(株)のアパレル小売事業を神栄ライフテックス(株)へ吸収分割 2015年7月 東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始(現・連結子会社) 2015年9月 農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置 2017年4月 繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス(株)が(株)グランディを吸収合併 2017年4月 (株)新協和の社名を、神栄ホームクリエイト(株)に変更(現・連結子会社) 2019年1月 中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事(青島)貿易有限公司から神栄(上海)貿易有限公司へ移管 2019年10月 電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー(株)が神栄テストマシナリー(株)を吸収合併 2019年11月 繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス(株)のアパレル卸売事業およびテキスタイル事業を当社へ移管 2019年11月 繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置 2021年4月 中国事業強化のため、神栄商事(青島)貿易有限公司が神栄(上海)貿易有限公司を吸収合併 2021年8月 神栄アグリテック(株)の全株式を譲渡 2021年12月 (株)メディパルホールディングスと資本業務提携 2023年9月 繊維関連の一部事業撤退に伴い大阪支店を廃止 2024年4月 新規事業や新たなビジネスモデルの開発、将来性が見込まれる事業の発展に取組むことを目的として、繊維関連事業を事業開発関連事業として再編 この1年の動き 神栄、連結子会社の事業撤退・解散 社長交代も
神栄は2026年4月28日、連結子会社の事業撤退および解散、特別損失の計上、当社債権の取立不能のおそれ、通期連結業績予想の修正および通期個別業績予想の公表を発表し、7月31日に解散時期の変更を開示した。5月14日には代表取締役の異動(社長交代)を発表した。株主では(株)メディパルホールディングスが5.32%を保有する株主として2026年6月に報告された。このほか有価証券報告書などの提出があった。
財務では、純資産が2022年3月期34.3億円から2026年3月期108.6億円まで5期連続で増加した。当期純利益は2024年3月期16.6億円を経て2025年3月期13.2億円に減少し、2026年3月期は13.5億円だった。売上高は2026年3月期432.7億円で、前期の401.6億円から増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 402億円 401.6億円 432.7億円 当期純損益 16.6億円 13.2億円 13.5億円 純資産 76.1億円 87.9億円 108.6億円 総資産 265.7億円 275.6億円 294.3億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 食品関連 348.7億円(80.6%)・物資関連 38.9億円(9.0%)・電子関連 38.9億円(9.0%)・事業開発関連 6.1億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 23.5億円 2026.06.19 903,330株 保有目的 当該社の子会社と資金調達等の継続的な取引があり、また当該社の別の子会社に証券代行業務を委託しており、今後の取引関係の維持または強化のために保有しております。
株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 15.7億円 2026.06.19 386,760株 保有目的 当該社の子会社と資金調達等の継続的な取引があり、今後の取引関係の維持または強化のために保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 12.8億円 2026.06.19 256,140株 保有目的 当社の主要金融機関である当該社の子会社と資金調達等の継続的な取引があるほか、当該社のその他のグループ会社とも幅広く継続的な取引があり、今後の取引関係の維持または強化のために保有しております。
株式会社りそなホールディングス 計上額 8.5億円 2026.06.19 495,723株 保有目的 当該社の子会社と資金調達等の継続的な取引があり、今後の取引関係の維持または強化のために保有しております。
株式会社ノザワ 相互保有 計上額 6億円 2026.06.19 486,500株 保有目的 過去に電子関連において販売実績があり、今後も電子関連および物資関連で取引の可能性があることから、事業機会の創出のために保有しております。
川西倉庫株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 60,000株 保有目的 食品関連において物流事業を委託しており、今後の取引関係の維持または強化のために保有しております。
株式会社さくらケーシーエス 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.19 73,000株 保有目的 当社グループの基幹システムおよび業務システムについてシステム保守等のサポートを受けており、今後の取引関係の維持または強化のために保有しております。
株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 6,300万円 2026.06.19 74,370株 保有目的 当該社の子会社と資金調達等の継続的な取引があり、今後の取引関係の維持または強化のために保有しております。
神戸電鉄株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.19 10,600株 保有目的 食品関連および電子関連において間接的に販売しており、今後の取引関係の維持または強化のために保有しております。
尾家産業株式会社 計上額 500万円 2026.06.19 2,000株 保有目的 食品関連における主要販売先であり、今後の取引関係の維持または強化のために保有しております。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.06.19 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 全労働者 35.7%・正社員 36.9%・契約社員 28.1% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 12.3年・女性 17年 育児休業取得率 全労働者 男性 50%・女性 100%、正社員 男性 50%・女性 100% 平均残業時間 3時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 63.8% 管理職の女性比率 14.7%(5人/34人) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,648人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.74%・金融商品取引業者 4.32%・その他の法人 19.99%・外国法人等(個人以外) 1.71%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 45.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,168,500株。自己株式: 251,000株(6.02%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 110円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 12件 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.07.31 適時開示 (開示事項の変更)連結子会社の事業撤退および当該連結子会社の解散の時期の変更ならびに特別損失の計上に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 神栄株式会社 臨時報告書 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 神栄株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.05.14 適時開示 代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ 役員異動 2026.04.28 EDINET [臨時報告書] 神栄株式会社 臨時報告書 2026.04.28 適時開示 連結子会社の事業撤退および解散、特別損失の計上、当社債権の取立不能のおそれならびに通期連結業績予想の修正および通期個別業績予想の公表に関するお知らせ 業績予想修正 · 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益 2025.11.05 EDINET [半期報告書] 神栄株式会社(2025/4~2025/9) 半期報告書-第158期(2025/04/01-2025/09/30) 2025.06.26 EDINET [臨時報告書] 神栄株式会社 臨時報告書 2025.06.24 EDINET [臨時報告書] 神栄株式会社 臨時報告書 2025.06.20 EDINET [有価証券報告書] 神栄株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)