神戸電鉄株式会社
- 法人番号 8140001015612
- 兵庫県神戸市
- 陸運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9046
基本情報
- 法人番号
- 8140001015612
- ふりがな
- コウベデンテツ
- 本店所在地
- 〒652-0811 兵庫県神戸市兵庫区新開地１丁目３番２４号
- 沿革
- 1926年3月 神戸有馬電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 井波 洋
- 資本金
- 117.1億円
- 従業員数
- 827人(連結・有報2026年3月期) / 単体 436人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 669人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社7社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されております。事業内容は運輸業〔4社〕、不動産業〔1社〕、流通業〔2社〕及びその他〔5社〕の4区分に分かれております。当社は鉄道事業、不動産業及び保育事業・健康事業・介護事業等を自ら営むほか、バス事業・タクシー業・流通業・旅行業等の各事業は主に子会社が担っております。なお、上記部門の会社数には当社及び神鉄観光株式会社が重複して含まれております。
沿革
- 1926年3月 神戸有馬電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)
- 1928年11月 神有線運輸営業開始(現有馬線)
- 1928年12月 三田線運輸営業開始
- 1936年11月 三木電気鉄道株式会社設立(資本金60万円)
- 1936年12月 鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始
- 1937年12月 広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始
- 1938年1月 三木上の丸・三木間運輸営業開始
- 1947年1月 神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更
- 1949年4月 神戸電気鉄道株式会社に商号変更
- 1949年6月 大阪証券取引所に上場
- 1949年10月 乗合バス営業開始
- 1951年12月 三木・小野間運輸営業開始
- 1952年4月 小野・粟生間運輸営業開始
- 1957年4月 不動産事業営業開始
- 1965年1月 鈴蘭台・谷上間複線営業開始
- 1966年3月 谷上・有馬口間複線営業開始
- 1968年4月 神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始
- 1970年3月 鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工
- 1975年7月 神鉄ビル竣工、本店移転 神戸市兵庫区大開通1丁目1番1号
- 1979年11月 見津信号場・押部谷間複線営業開始
- 1980年8月 流通事業営業開始
- 1982年10月 西鈴蘭台・藍那間複線営業開始
- 1984年10月 第二車庫第一期工事竣工
- 1987年4月 鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業として営業開始
- 1988年4月 神戸電鉄株式会社に商号変更
- 1988年4月 第2種鉄道事業(湊川・新開地間)営業開始
- 1988年4月 谷上駅移設工事竣工
- 1989年3月 川池信号場・見津信号場間複線営業開始
- 1989年10月 第二車庫第二期工事竣工
- 1991年3月 横山・三田間複線営業開始
- 1991年10月 公園都市線運輸営業開始(横山・フラワータウン間)
- 1995年5月 本店移転 神戸市北区山田町下谷上字明田8番地の1
- 1996年3月 フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始
- 1998年3月 岡場・田尾寺間複線営業開始
- 1998年9月 自動車事業を神鉄バス株式会社(1998年4月1日設立)に営業譲渡
- 1999年10月 ストアードフェアシステム「スルッとKANSAI」に参入
- 2000年4月 介護事業営業開始
- 2001年4月 健康・保育事業営業開始
- 2004年7月 本店移転 神戸市兵庫区新開地1丁目3番24号
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場
- 2014年4月 流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を神鉄観光株式会社に事業譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2026年5月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
- 1959年10月 神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立
- 1961年12月 株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更
- 1962年2月 神鉄交通株式会社設立
- 1969年4月 大阪神鉄交通株式会社設立
- 1969年7月 株式会社神鉄モータープール設立
- 1972年6月 神鉄不動産株式会社設立
- 1973年5月 株式会社神鉄エンタープライズ設立
- 1974年7月 神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併
- 1975年2月 株式会社神鉄会館設立
- 1978年2月 株式会社神鉄運輸サービス設立
- 1978年10月 神鉄自動車整備株式会社設立
- 1981年8月 株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受
- 1982年7月 株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更
- 1984年4月 株式会社神鉄ファイナンス設立
- 1985年12月 株式会社エス・シー・エス設立
- 1986年3月 神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併
- 1986年4月 神鉄住宅販売株式会社設立
- 1986年8月 神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更
- 1988年10月 株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受
- 1997年6月 大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更
- 1998年4月 神鉄バス株式会社設立
- 1998年4月 神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更
- 1998年9月 神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受
- 2000年7月 株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更
- 2000年9月 神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更
- 2000年11月 株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受
- 2001年4月 神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併
- 2002年3月 株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受
- 2003年10月 神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡
- 2004年10月 神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
この1年の動き
神戸電鉄、東証スタンダード市場区分変更を承認 純利益14.6億円
2026年5月、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更が承認された。6月には支配株主等に関する事項の開示があり、阪急阪神ホールディングス株式会社は4月に大量保有報告書を2度提出し保有割合27.74%とした。3月には監査等委員である取締役の辞任および補欠の監査等委員である取締役の就任があった。このほか4月に特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせがあり、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期の205.2億円から2026年3月期には233.5億円となった。当期純利益も2022年3月期の5.2億円から、2023年3月期6.8億円、2024年3月期10.2億円、2025年3月期11.5億円を経て2026年3月期には14.6億円となった。純資産は2022年3月期の206.3億円から2026年3月期の252.9億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 223.1億円 | 221.3億円 | 233.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.2億円 | 11.5億円 | 14.6億円 |
|---|
| 純資産 | 229.4億円 | 235.4億円 | 252.9億円 |
|---|
| 総資産 | 904.5億円 | 906.8億円 | 934.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運輸業 140.4億円(60.1%)・不動産業 18.6億円(8.0%)・流通業 52.8億円(22.6%)・その他 21.7億円(9.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.12 280,001株
保有目的
取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.12 68,508株
保有目的
取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.12 51,188株
保有目的
取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
- 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.12 138,500株
保有目的
取引・協力関係の維持強化及び事業展開における情報収集のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.12 56,980株
保有目的
取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
- 神栄株式会社 相互保有 計上額 9,100万円 2026.06.12 39,700株
保有目的
取引・協力関係の維持強化及び事業展開における情報収集のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
- 日工株式会社 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.12 69,000株
保有目的
取引・協力関係の維持強化及び事業展開における情報収集のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
- 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.12 22,050株
保有目的
同業として同社グループとの事業連携、情報交換及び関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.12 6,436株
保有目的
取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
- 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 900万円 2026.06.12 6,500株
保有目的
取引・協力関係の維持強化及び経営に資する情報収集のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 西松建設株式会社 計上額 7,300万円 2026.06.19 30,000株
- 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3,900万円 2026.06.18 16,300株
- 日本信号株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.15 12,447株
- 神栄株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.19 10,600株
- 株式会社ミライト・ワン 計上額 2,400万円 2026.06.22 10,000株
- 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 1,436万円 2026.06.25 5,900株
- 株式会社南都銀行 計上額 1,200万円 2026.06.19 5,000株
- 株式会社山陰合同銀行 計上額 1,200万円 2026.06.16 5,000株
- 株式会社京三製作所 計上額 1,000万円 2026.06.23 4,500株
- 日工株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.24 1,000株
- 三菱電機株式会社 2026.06.19
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 57%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 87.6%
- 管理職の女性比率
- 2%
- 役員の女性比率
- 6.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.3%・正規 75.3%・非正規 98.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,271人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.01%・金融商品取引業者 0.46%・その他の法人 30.28%・外国法人等(個人以外) 2.22%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 56.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,061,566株。自己株式: 149,900株(1.86%)。剰余金の配当: 2026年6月17日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。