川西倉庫株式会社

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  • 物流の会社(倉庫・物流センターの会社。輸送網の集約の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9140001012831
ふりがな
カワニシソウコ
本店所在地
〒652-0831 兵庫県神戸市兵庫区七宮町１丁目４番１６号
沿革
1903年6月 川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町(現神戸市兵庫区)で倉庫業を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 川西 二郎
資本金
21.1億円
従業員数
743人(連結・有報2026年3月期) / 単体 398人(有報)
被保険者数(単体)
412人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
倉庫・運輸関連業

事業の内容

当社グループは、2026年3月末時点で当社及び連結子会社10社で構成されており、国内物流事業及び国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。国内物流事業は倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行っております。国際物流事業は国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行っております。このほか、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を行うその他事業があります。

沿革

  1. 1903年6月 川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町(現神戸市兵庫区)で倉庫業を開始
  2. 1918年7月 倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立
  3. 1922年6月 商号を川西倉庫株式会社に変更
  4. 1924年2月 大阪市西区に大阪出張所を設置(1941年7月支店に昇格)
  5. 1925年2月 名古屋市中区に名古屋出張所を設置(1941年7月支店に昇格)
  6. 1928年3月 横浜市中区に横浜出張所を設置(1941年7月支店に昇格)
  7. 1931年4月 神戸市新港町(現神戸市中央区)で冷蔵倉庫の営業開始
  8. 1941年1月 戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡
  9. 1944年9月 日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡
  10. 1945年12月 日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所(1951年7月に支店に昇格)、横浜市中区に京浜事務所(1952年3月支店に昇格)を設置
  11. 1946年10月 GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵(株)を設立(1956年6月株式99.6%を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵(株)に社名変更。)
  12. 1948年6月 名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業(株)を設立(1979年6月(株)メイサクに社名変更。現・連結子会社)
  13. 1949年3月 戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開
  14. 1952年4月 名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸(株)を設立
  15. 1955年3月 神戸市兵庫区に神戸支店を設置
  16. 1979年1月 神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称
  17. 1981年10月 自動車運送取扱業を開始
  18. 1982年10月 神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業(株)と阪神港運(株)を合併し、川西港運(株)を設立(現・連結子会社)
  19. 1983年1月 阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス(株)を設立(現・連結子会社)
  20. 1986年1月 物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置
  21. 1987年4月 香港に駐在員事務所を設置(1988年5月現地法人川西倉儲運輸(香港)有限公司を設立。)
  22. 1989年4月 タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立(現・連結子会社)
  23. 1990年8月 シンガポールに現地法人KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)
  24. 1994年10月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場
  25. 1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定
  26. 1998年4月 阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
  27. 2000年4月 冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合
  28. 2004年5月 旭運輸(株)の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる
  29. 2005年4月 川西甲子園冷蔵(株)を合併したことにより連結の対象外となる
  30. 2010年3月 川西倉儲運輸(香港)有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる
  31. 2011年4月 神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称
  32. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
  33. 2016年3月 インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立(現・連結子会社)
  34. 2016年4月 阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
  35. 2016年6月 関汽運輸(株)の全株式を取得し、連結子会社化
  36. 2017年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
  37. 2018年8月 (株)マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化
  38. 2020年9月 関汽運輸(株)の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる
  39. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
  40. 2022年8月 アメリカ・カリフォルニア州に現地法人KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を設立(現・連結子会社)
  41. 2025年4月 京浜支店を横浜支店と東京支店に分割
  42. 2025年9月 ベトナム・タイニン省のTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式51%を取得し、連結子会社化
  43. 2026年1月 (株)エムティーサービスの全株式を取得し、連結子会社化
  44. 2026年4月 GBtechnology(株)の株式51%を取得し、連結子会社化

この1年の動き

川西倉庫、子会社株式取得と株式売出し 純利益6.4億円に減少

2026年4月16日、子会社の異動を伴う株式取得及び特定子会社の異動に関するお知らせを公表(7月16日に一部訂正)。8月18日に株式給付信託(J-ESOP)導入に伴う自己株式の処分、8月21日に金融機関4社保有株式43万5700株の売出しを公表し、8月31日に売出価格等を決定した。株主では川西多美が6.83%(2026年9月報告)、みずほ銀行が大量保有を報告。通関業務の料金は10月から平均20%引き上げる。5月15日の取締役候補者選任のほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

純利益は2023年3月期の14.9億円を境に、2024年3月期8億円、2025年3月期7.5億円、2026年3月期6.4億円と減少が続く。一方、純資産は2024年3月期235.5億円から2026年3月期255.6億円へ、売上高も2024年3月期249.9億円から2026年3月期264億円へと拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高249.9億円255.4億円264億円
当期純損益8億円7.5億円6.4億円
純資産235.5億円244.2億円255.6億円
総資産381.4億円383.8億円402.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内物流 214.8億円(81.4%)・国際物流 45.3億円(17.2%)・その他 3.8億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,347 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本毛織株式会社 相互保有 計上額 11.7億円 2026.06.22 653,000株
    保有目的

    (保有目的)同社株式は、当社の物流事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を保有目的としております。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、取引金額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。取引先との営業機密にかかわるため、定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記判断によって定量的な効果を確認しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.2億円 2026.06.22 35,348株
    保有目的

    （保有目的）資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。定量的な保有効果については上記と同様です。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.2億円 2026.06.22 23,121株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。

  • 江崎グリコ株式会社 計上額 5,365万円 2026.06.22 9,123株
    保有目的

    (保有目的)同社株式は、当社の物流事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を保有目的としております。 定量的な保有効果については上記と同様です。 (株式数の増加理由)株式の増加については、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値の向上になると判断し、取引先持株会を通じての取得によるものであります。

  • 石光商事株式会社 相互保有 計上額 5,004万円 2026.06.22 40,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。

  • 神栄株式会社 相互保有 計上額 2,310万円 2026.06.22 10,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。

  • 明治ホールディングス株式会社 計上額 1,961万円 2026.06.22 5,080株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果及び株式の増加理由については上記と同様です。

  • 太陽化学株式会社 計上額 1,552万円 2026.06.22 6,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。

  • 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 計上額 1,275万円 2026.06.22 2,222株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
オープン職 17.9%・エリア職 86%
採用した労働者に占める女性の割合
オープン職 100%・エリア職 83.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.3年・女性 12.3年
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
20.8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
23.5%(4人/17人)
管理職の女性比率
10.7%(13人/121人)
役員の女性比率
0%(0人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 66.7%・正規 66%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,060人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.87%・金融商品取引業者 0.36%・その他の法人 30.95%・外国法人等(個人以外) 0.15%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 59.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,258,322株。自己株式: 452,200株(5.47%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 15円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 115円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2016.12.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 六甲物流センター新築に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2019.02.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 関東物流センター杉戸営業所新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2021.10.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 京浜支店ベイブリッジ営業所新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。