大同工業株式会社

法人の経緯

元上場・証券コード 6373

  1. 1961年10月 東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。
  2. 1968年2月 東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。
  3. 2010年4月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
  4. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  5. 2025年12月26日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
4220001013264
ふりがな
ダイドウコウギョウ
本店所在地
〒922-0842 石川県加賀市熊坂町イ１９７番地
沿革
1933年5月 東京市神田区(現・東京都千代田区)鍛冶町1丁目2番地に国益チエン株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 執行役員 CEO 新家啓史 (gBizINFO)
資本金
35.4億円
従業員数
2,454人(連結・有報2025年3月期) / 単体 833人(有報)
被保険者数(単体)
1,000人
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 証券コード 6373)
業種
製造業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社6社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において事業を展開しております。主な事業は、動力伝動搬送関連製品(チェーン、コンベヤ)、リムホイール関連製品(リム、ホイール、スポーク・ボルト)及びその他の製品(福祉機器等)の製造販売であり、各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動も展開しております。日本では当社が主な製造販売を行うほか、(株)大同テクノや翔研工業(株)への外注、(株)和泉商行や(株)月星製作所からの仕入れ等を行っており、アジア、北米、南米、欧州では現地法人がそれぞれの国・地域においてチェーンやリムの製造販売等を行っております。

沿革

  1. 1933年5月 東京市神田区(現・東京都千代田区)鍛冶町1丁目2番地に国益チエン株式会社を設立。
  2. 1933年5月 自転車チェーンの創業。
  3. 1933年8月 石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地(現所在地)にチェーン工場を新設。
  4. 1934年1月 石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地(現所在地)に本社を移転。
  5. 1935年5月 社名を大同チエン株式会社に改称。
  6. 1935年7月 軽車輌製品の創業。
  7. 1938年8月 鋳造品の創業。
  8. 1938年12月 社名を大同工業株式会社(現社名)に改称。
  9. 1947年4月 (株)月星製作所が創業。(現・持分法適用会社)
  10. 1950年4月 チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。
  11. 1951年11月 二輪自動車用スチールリムの創業。
  12. 1953年11月 伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号
  13. 1954年11月 自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号
  14. 1958年6月 二輪自動車用軽合金リムの創業。
  15. 1959年12月 新星工業(株)が創業。(現・連結子会社)
  16. 1961年10月 東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。
  17. 1964年2月 二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号
  18. 1966年12月 ローラチェーン工場の増設。
  19. 1968年2月 東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。
  20. 1971年12月 福田工場の新設。
  21. 1972年3月 体育館・厚生館の新設。
  22. 1972年6月 ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-0010
  23. 1972年9月 福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号
  24. 1978年1月 動橋工場の新設。
  25. 1981年11月 福田工場、動橋工場の増設。
  26. 1982年6月 動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号
  27. 1984年10月 (株)ダイド・オートを設立。
  28. 1984年10月 (株)大同ゼネラルサービスを設立。(現・連結子会社)
  29. 1987年11月 (株)D.I.D(旧・ダイド工販(株))を設立。
  30. 1990年7月 名古屋支社事務所の新築。
  31. 1991年11月 出荷センターの新設。
  32. 1995年8月 (株)大同テクノを設立。(現・持分法適用会社)
  33. 1995年12月 福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-1122
  34. 1996年5月 タイ国に現地法人DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
  35. 1997年2月 福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-1122
  36. 1997年10月 インドネシア国に現地法人P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)
  37. 1997年12月 動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-2061
  38. 1998年3月 福祉機器専用工場(AS工場)の新設。
  39. 1999年6月 FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM3493
  40. 2002年2月 本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM2110
  41. 2002年5月 米国に現地法人DAIDO CORPORATION OF AMERICAを設立。(現・連結子会社)
  42. 2002年12月 本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS0213
  43. 2004年4月 イタリア国に現地法人DID EUROPE S.R.L.を設立。(現・連結子会社)
  44. 2004年8月 高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。
  45. 2005年4月 タイ国に現地法人D.I.D ASIA CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
  46. 2005年4月 中国に現地法人大同鏈条(常熟)有限公司を設立。(現・連結子会社)
  47. 2005年7月 販売業務の一部を(株)D.I.Dに移管。
  48. 2006年3月 ブラジル国のDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社)
  49. 2006年12月 ダイド建設(株)を子会社化。
  50. 2007年9月 ブラジル国に現地法人DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.を設立。(現・連結子会社)
  51. 2008年8月 (株)大同テクノ(現・持分法適用会社)が翔研工業(株)の株式を取得し、子会社化。
  52. 2009年10月 (株)ダイド・オートを(株)大同ゼネラルサービス(現・連結子会社)が吸収合併。
  53. 2010年4月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
  54. 2010年9月 ベトナム国に現地法人D.I.D VIETNAM CO.,LTD. を設立。(現・連結子会社)
  55. 2010年9月 インド国に現地法人DAIDO INDIA PVT.LTD.(旧・D.I.D INDIA TRADING PVT.LTD.)を設立。(現・連結子会社)
  56. 2012年8月 インド国子会社(DAIDO INDIA PVT.LTD.)でチェーン生産工場を新設。
  57. 2012年9月 タイ国のINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.、INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.及び他1社を子会社化。(現・連結子会社)
  58. 2013年4月 タイ国にロジスティックセンターを新設。
  59. 2014年7月 米国子会社(DAIDO CORPORATION OF AMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。
  60. 2016年3月 高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。
  61. 2016年7月 タイ国にアジア営業統括拠点を開設。
  62. 2017年5月 マレーシアにDID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)
  63. 2017年12月 ベトナム国子会社(D.I.D VIETNAM CO.,LTD.)でチェーン生産工場を新設。
  64. 2018年1月 フィリピンにD.I.D PHILIPPINES INC.を設立。(現・連結子会社)
  65. 2018年4月 (株)D.I.Dを吸収合併。
  66. 2019年7月 パキスタンにAtlas DID (Private) Ltd.を設立。
  67. 2021年1月 米国にIWIS-DAIDO LLC を設立。(現・持分法適用会社)
  68. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

決算の要点

大同工業、売上高302.5億円 経常利益は営業利益の3.1倍

2026年3月期(単体、官報決算公告)の売上高は302.5億円、営業利益は5.3億円、経常利益は16.6億円で、経常利益は営業利益の3.1倍。売上高営業利益率は1.7%、当期純利益は△4.3億円。純資産は136.9億円、自己資本比率は30.4%、利益剰余金は純資産の12.9%。

連結では2022年3月期の売上高498.5億円から2025年3月期の575.2億円へ推移し、当期純利益は2023年3月期△2.6億円、2024年3月期3.4億円、2025年3月期11.9億円。2026年3月期は単体の決算公告で、連結とは範囲が異なる。有価証券報告書の連結従業員数は2454人(2025年3月期)、厚生年金被保険者数は1000人(2026-10-01時点)。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高550.5億円560.4億円575.2億円
当期純損益▲2.6億円3.4億円11.9億円
純資産322.8億円366.9億円367.9億円
総資産730.3億円791.2億円778億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,818 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
その他 17.7%
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 12.6年・女性 12.6年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 71.4%・女性 100%
平均残業時間
16.2時間/月(その他)
係長級の女性比率
13.9%
管理職の女性比率
6.9%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 80.1%・正規 77.6%・非正規 89.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

10件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 二輪車用ドライブチェーン 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。