当社グループは、当社及び関係会社において、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の4部門に関係する事業を主として行っています。鋼管関連は、鋼管や型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造・販売を担う事業で、国内では当社及び複数の連結子会社が、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアが製造・販売を行っています。自転車関連は、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しました。不動産等賃貸は土地・建物・倉庫等の賃貸を、その他は機械部品・福祉機器の製造・販売を、それぞれ当社及び連結子会社が担っています。
新家工業、資本コスト意識の経営方針公表 純利益15.2億円に減少
2026年5月、新家工業は剰余金の配当に関するお知らせと、中期経営計画2026の2025年度進捗報告および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を同時に開示した。株主面では一般社団法人ツバメの会が2026年6月時点の報告で5.11%を保有する株主として記録されている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2023年3月期の464.3億円をピークに、2024年3月期445.6億円、2025年3月期428.5億円、2026年3月期404.5億円と減少が続いている。当期純利益も2025年3月期21.3億円から2026年3月期15.2億円へ減少した。一方、純資産は2025年3月期315.8億円から2026年3月期349.1億円へ増加し、総資産は595.2億円となった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 445.6億円 | 428.5億円 | 404.5億円 |
| 当期純損益 | 16.9億円 | 21.3億円 | 15.2億円 |
| 純資産 | 360.1億円 | 315.8億円 | 349.1億円 |
| 総資産 | 581.9億円 | 520.6億円 | 595.2億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鋼管関連 395.9億円(97.9%)・自転車関連 1.2億円(0.3%)・不動産等賃貸 6.9億円(1.7%)・その他 3,700万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,164 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。持株会へ加入しているため。
鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。株式分割による増加。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。
自転車関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。
鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。
鋼管関連事業における調達先及び販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。
鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。持株会へ加入しているため。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 6,251人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 19.30%・金融商品取引業者 1.25%・その他の法人 25.71%・外国法人等(個人以外) 2.67%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 50.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,200,000株。自己株式: 400,500株(7.70%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 100円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 220円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。