株式会社椿本チエイン

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2120001002188
ふりがな
ツバキモトチエイン
本店所在地
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番３号
設立
1941年1月31日
代表者
代表取締役社長 木村隆利
資本金
170.8億円
従業員数
12,228人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,126人(有報)
被保険者数(単体)
3,311人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社96社および関連会社14社で構成されております。主な事業内容は、ドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(チェーン)、減速機、直線作動機(モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品(モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(マテハン)の製造、販売等であります。当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。

沿革

  1. 1917年12月 初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡(現・大阪市北区)に創業
  2. 1940年5月 大阪市旭区(現・鶴見区)に本社工場を建設
  3. 1941年1月 個人組織を(株)椿本チヱイン製作所に改組
  4. 1949年5月 大阪・東京証券取引所に株式上場
  5. 1953年9月 ローラチェーンのJIS認定工場第1号となる
  6. 1958年4月 自動車用タイミングチェーンの量産開始
  7. 1961年2月 名古屋証券取引所に株式上場
  8. 1961年4月 事業部制を導入
  9. 1962年3月 埼玉県飯能市に埼玉工場を建設
  10. 1964年2月 (株)宮住鉄工所(現・(株)椿本カスタムチエン)に資本参加
  11. 1965年10月 ボルグ・ワーナー社(米国)と、合弁会社椿本モールス(株)を設立
  12. 1970年4月 社名を(株)椿本チエインに変更
  13. 1971年1月 京都府長岡京市に京都工場を建設
  14. 1971年3月 米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立
  15. 1972年4月 オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立
  16. 1981年4月 粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、(株)椿本バルクシステムを設立
  17. 1982年8月 兵庫県加西市に兵庫工場を建設
  18. 1983年7月 米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立
  19. 1984年10月 エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により(株)椿本エマソンを設立
  20. 1993年4月 事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更
  21. 1999年4月 マテハン事業部門の製造子会社((株)椿本テック、椿本工機(株))を吸収合併
  22. 1999年11月 国内系列販売会社6社を統合し、(株)椿本マシナリーを発足
  23. 2001年4月 チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の5事業部制に変更
  24. 2001年6月 京都府京田辺市に京田辺工場を建設
  25. 2001年10月 大阪市中央区に本社を移転
  26. 2002年3月 タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立
  27. 2002年4月 精機事業ユニットを会社分割し、(株)ツバキエマソン((株)椿本エマソンが商号変更)に統合
  28. 2003年4月 本社機構改革により、(株)ツバキサポートセンターを発足
  29. 2003年7月 大阪市北区小松原町に本社を移転
  30. 2004年4月 中華人民共和国に椿本汽車発動機(上海)有限公司を設立
  31. 2004年4月 環境事業部をマテハン事業部に吸収
  32. 2006年4月 山久チヱイン(株)(現・ツバキ山久チエイン(株))の株式を取得し、連結子会社化
  33. 2006年8月 大阪市北区中之島に本社を移転
  34. 2007年4月 北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡
  35. 2009年7月 韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立
  36. 2009年12月 名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止
  37. 2010年4月 Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化
  38. 2011年12月 中華人民共和国に椿本鏈条(天津)有限公司を設立
  39. 2012年8月 メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,Incorporated他2社の全出資持分を取得し連結子会社化
  40. 2013年10月 エマソングループが有する(株)ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を(株)ツバキE&Mに変更
  41. 2017年10月 (株)ツバキE&Mを吸収合併
  42. 2018年6月 Central Conveyor Company, LLC および同社子会社5社の全持分を取得し、連結子会社化
  43. 2018年10月 普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
  44. 2021年4月 チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  46. 2024年10月 普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施
  47. 2026年1月 大同工業株式会社および同社子会社15社を株式交換により連結子会社化

この1年の動き

椿本チエイン、大同工業株式取得届出 純利益297.1億円

2026年4月9日に子会社の設立を発表。2025年12月4日には大同工業株式会社の株式取得(50%超)の企業結合届出を公正取引委員会に提出した。資本政策では5月13日に自己株式取得を決定、6月18日にToSTNeT-3で買付けた。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.77%、太陽生命保険8.78%(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信等の提出も続いた。

2026年3月期の連結業績は、営業利益が228.5億円から215.8億円に減少した一方、当期純利益は221.2億円から297.1億円に増加した。総資産は3715.1億円から4597.8億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,668億円2,792億円2,959億円
当期純損益185.5億円221.2億円297.1億円
純資産2,606億円2,622億円3,038億円
総資産3,913億円3,715億円4,598億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): チェーン 998.3億円(33.7%)・モーションコントロール 239.8億円(8.1%)・モビリティ 973.6億円(32.9%)・マテハン 706.3億円(23.9%)・その他 40.8億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 49,208 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 110.6億円 2026.06.25 2,794,880株
    保有目的

    （保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 椿本興業株式会社 相互保有 計上額 54.5億円 2026.06.25 2,014,161株
    保有目的

    （保有目的）ほぼ全ての事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 40.8億円 2026.06.25 1,291,470株
    保有目的

    （保有目的）モビリティ事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１ 当事業年度に保有株式を一部売却しました

  • 中央自動車工業株式会社 相互保有 計上額 28.3億円 2026.06.25 1,500,000株
    保有目的

    （保有目的）モビリティ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 20.6億円 2026.06.25 411,564株
    保有目的

    （保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社大気社 相互保有 計上額 20.3億円 2026.06.25 615,800株
    保有目的

    （保有目的）マテハン事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 15.2億円 2026.06.25 634,176株
    保有目的

    （保有目的）パワトラ事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会経由での取得

  • 株式会社ハピネット 相互保有 計上額 10.7億円 2026.06.25 400,000株
    保有目的

    （保有目的）マテハン事業の営業取引(販売)の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 10.1億円 2026.06.25 389,270株
    保有目的

    （保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.25 372,000株
    保有目的

    （保有目的）マテハン事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • ニッタ株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.25 199,900株
    保有目的

    （保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.25 73,200株
    保有目的

    （保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.06.25 640,000株
    保有目的

    （保有目的）パワトラ事業等の営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 極東開発工業株式会社 計上額 7.7億円 2026.06.25 267,600株
    保有目的

    （保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.25 78,844株
    保有目的

    （保有目的）財務取引の関係強化のため　（定量的な保有効果）（注）１

  • ホソカワミクロン株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.25 65,200株
    保有目的

    （保有目的）マテハン事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.7億円 2026.06.25 99,371株
    保有目的

    （保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 17,200株
    保有目的

    （保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 1.4億円 2026.06.25 163,207株
    保有目的

    （保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社植松商会 相互保有 計上額 1,300万円 2026.06.25 15,000株
    保有目的

    （保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 大同工業株式会社 2026.06.25
    保有目的

    （保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が減少した理由）当事業年度において株式を追加取得したことにより、関係会社株式へ区分変更しました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 椿本興業株式会社 売上高 300.9億円 2026.06.25 チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 10.3%・非正社員 62%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 18%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.6年・女性 11.9年
育児休業取得率
正社員 男性 41.1%・女性 100%
平均残業時間
10.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
8.4%
管理職の女性比率
2.8%
役員の女性比率
3.3%
男女の賃金の差異
全労働者 61.5%・正規 80%・非正規 26.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 16,275人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 33.65%・金融商品取引業者 2.06%・その他の法人 10.46%・外国法人等(個人以外) 30.49%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 23.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 106,213,279株。自己株式: 2,207,400株(2.08%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 40円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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