ホーム 福岡県の企業 機械の企業 西部電機株式会社 西部電機株式会社 法人番号 2290001036343 福岡県古賀市 機械 東証スタンダード 証券コード 6144 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 2290001036343 ふりがな セイブデンキ 本店所在地 〒811-3102 福岡県古賀市駅東３丁目３番１号 設立 1939年2月1日 代表者 代表取締役社長 税所 幸一 資本金 26.6億円 従業員数 681人(連結・有報2026年3月期) / 単体 620人(有報) 被保険者数(単体) 726人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 機械 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社3社(西電興産(株)、(株)西部ハイテック、西部ペイント(株))及び持分法適用関連会社1社(Seibu America Corporation)で構成されております。事業の内容は「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売及びアフターサービス活動、並びに「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事であり、これらの区分はセグメントと同一の区分となっております。主要株主である株式会社安川電機に対しては、搬送機械事業及び精密機械事業において設備として製品を納入しております。
沿革 1927年1月 東邦電力(現 九州電力(株))の電気機械工場であった東邦電機工作所九州工場(福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業) 1939年2月 西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立) 1942年12月 鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移転。 1945年6月 本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町に移転。 1953年3月 石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。 1954年12月 モーターブロックおよびバルブコントロールの生産開始。 1959年4月 社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。 1962年10月 形彫り放電加工機を開発、ならびに大型工作機械工場を新設。 1966年6月 立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。 1972年10月 世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機を開発。 1973年10月 遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社を設立。 1976年6月 高精密小型NC旋盤を開発。 1983年10月 世界初のNCリード加工機を開発。 1986年7月 商号を西部電機株式会社に変更。 1986年12月 福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。 1990年5月 新設計事務所を新設(食堂併設)。 1991年2月 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金26億5千8百40万円)。 1995年8月 放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック)を設立。 2006年4月 当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社を設立。 2006年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2007年2月 本社事務所棟、産業機械工場を新設。 2007年8月 加工工場を新設。 2008年12月 マテハン工場を新設。 2012年2月 搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。 2012年12月 精密機械第1工場(現 多目的第2工場)を新設。 2015年11月 多目的第1工場を新設。 2017年9月 MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。 2018年4月 タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。 2018年4月 株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。 2019年3月 精密機械第2工場を新設。 2020年8月 環境マネジメントシステムISO14001認証取得。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年11月 Semflex A-50Sを搭載した自律式制御バルブが令和4年度防衛基盤整備協会賞を受賞。 2023年8月 高さ36mのマテハン試験棟を新設。 2024年4月 米国に株式会社兼松ケージーケイとの共同出資により、合弁会社Seibu America Corporationを設立。 2024年9月 ワイヤ放電加工機の需要増に伴い、精密機械第1工場兼事務所棟を新設(生産能力1.5倍)。 この1年の動き 西部電機、純利益35.2億円に増加 売上高392.7億円に拡大
2026年5月26日に剰余金の配当に関するお知らせ、5月15日に役員および執行役員の異動に関するお知らせが開示された。株主は2026年6月報告で株式会社安川電機17.36%、NOMURA CUSTODY NOMINEESLIMITED OMNIBUS-FULLY PAID(CASHPB)11.29%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)10.09%、株式会社豊田自動織機7.3%、2025年6月報告でCGML PB CLIENTACCOUNT/COLLATERAL11.29%となっている。雇用面では厚生年金保険の被保険者数が2026年8月23日時点で720人から724人となり、有価証券報告書の連結従業員数(2026年3月期)は681人、単体は620人、gBizINFO登録の従業員数(単体)は607人。四半期報告書・半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書の提出も続いた。
財務面では売上高が2022年3月期263.2億円から2026年3月期392.7億円に拡大した。当期純利益は2023年3月期18.1億円から2024年3月期19.8億円、2025年3月期23.5億円、2026年3月期35.2億円と増加が続いている。純資産も2022年3月期273.2億円から2026年3月期337.1億円に増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 319.5億円 333.5億円 392.7億円 当期純損益 19.8億円 23.5億円 35.2億円 純資産 305.5億円 307.9億円 337.1億円 総資産 501.3億円 464.1億円 497.2億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 搬送機械事業 132億円(33.6%)・産業機械事業 69.9億円(17.8%)・精密機械事業 183億円(46.6%)・その他 7.8億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,327 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社安川電機 相互保有 計上額 22.9億円 2026.06.25 568,670株 保有目的 主として搬送機械事業で取引があり、両社グループ会社との良好な取引関係を維持発展させるため。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 12.5億円 2026.06.25 211,428株 保有目的 取引先金融機関であり、資金調達及び事業情報収集のため。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 10.5億円 2026.06.25 404,520株 保有目的 取引先金融機関であり、資金調達及び事業情報収集のため。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 5.3億円 2026.06.25 142,289株 保有目的 取引先金融機関であり、資金調達及び事業情報収集のため。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.1億円 2026.06.25 34,541株 保有目的 取引先金融機関であり、資金調達及び事業情報収集のため。
花王株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.25 30,700株 保有目的 主として搬送機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。
昭和鉄工株式会社 相互保有 計上額 8,000万円 2026.06.25 12,450株 保有目的 主として搬送機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。
前澤工業株式会社 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.25 32,760株 保有目的 主として産業機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。
株式会社正興電機製作所 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.25 20,416株 保有目的 主として産業機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。
岡野バルブ製造株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.25 3,318株 保有目的 主として産業機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。取引先持株会による定期購入のため。
株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 1,200万円 2026.06.25 5,000株 保有目的 取引先金融機関であり、資金調達及び事業情報収集のため。
椿本興業株式会社 計上額 500万円 2026.06.25 1,920株 保有目的 主として搬送機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 (株)兼松ケージーケイ 売上高 50.4億円 2026.06.25 精密機械事業 SHENZHEN SPEED IMP.& EXP.CO.,LTD. 売上高 39.3億円 2026.06.25 精密機械事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 男女の平均継続勤務年数 全社員 男性 16年・女性 17.6年 管理職の女性比率 4.4% 男女の賃金の差異 全労働者 54.6%・正規 80.3%・非正規 104.7%(2023年1月1日〜2023年12月31日) データ集計時点 2023年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 3,416人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 29.68%・金融商品取引業者 0.38%・その他の法人 29.87%・外国法人等(個人以外) 16.33%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 23.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,160,000株。自己株式: 10,400株(0.07%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 42円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。