月島ホールディングス株式会社

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  • 蓄電池の会社(水処理・産業のプラントをつくる。二次電池の製造関連の設備)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010001034856
本店所在地
〒104-0053 東京都中央区晴海３丁目５番１号
沿革
1905年8月 東京月島機械製作所として創業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 川﨑 淳
資本金
66.5億円
従業員数
3,367人(連結・有報2026年3月期) / 単体 105人(有報)
被保険者数(単体)
136人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社41社および関連会社15社で構成されております。上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。なお、これらの事業区分は連結財務諸表におけるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1905年8月 東京月島機械製作所として創業
  2. 1917年5月 株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立
  3. 1937年12月 横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併
  4. 1949年5月 当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)
  5. 1949年10月 大阪出張所(現 大阪支社)を開設
  6. 1961年10月 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)
  7. 1961年10月 東京都中央区に研究所を開設
  8. 1971年4月 公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立
  9. 1974年3月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可取得
  10. 1976年1月 市川工場を開設
  11. 1979年4月 工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立
  12. 1979年4月 選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、(旧)月島マシンセールス株式会社を設立
  13. 1985年12月 生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖
  14. 1990年11月 千葉県市川市に研究所を新設し移転
  15. 1991年2月 マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立
  16. 1993年4月 タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)
  17. 1994年11月 台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立
  18. 1998年12月 廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20%を取得(現 連結子会社)
  19. 2000年10月 千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設
  20. 2000年11月 月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。
  21. 2001年12月 製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立
  22. 2005年3月 焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6%を取得(現 連結子会社)
  23. 2005年8月 機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と(旧)月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併
  24. 2006年4月 当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
  25. 2008年12月 当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併
  26. 2011年3月 中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司(月島機械(北京)有限公司へ商号変更、2025年11月清算)を設立
  27. 2012年7月 当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更
  28. 2012年7月 当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併
  29. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
  30. 2013年12月 現在地に本社移転
  31. 2013年12月 環境プロセス開発センターを閉鎖
  32. 2014年10月 大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得
  33. 2014年12月 BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3%を取得(現 連結子会社)
  34. 2017年4月 当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター&エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め2浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
  35. 2017年7月 三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
  36. 2019年4月 室蘭工場を開設
  37. 2020年1月 千葉県八千代市にR&Dセンターを開設
  38. 2020年5月 プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
  39. 2021年4月 当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  41. 2023年4月 月島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行
  42. 2023年4月 水環境事業は月島水エンジニアリング分割準備株式会社から商号変更した月島アクアソリューション株式会社が承継し、産業事業は月島マシンセールス株式会社から商号変更した月島機械株式会社(現 連結子会社)が承継
  43. 2023年4月 当社他が出資して設立した市原バイオサイクル株式会社 (現 連結子会社)について、市原市よりDBO事業として発注された松ヶ島終末処理下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
  44. 2023年10月 月島アクアソリューション株式会社が、JFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島JFEアクアソリューション株式会社へ商号変更(現 連結子会社)
  45. 2023年10月 月島テクノメンテサービス株式会社が、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号変更(現 連結子会社)
  46. 2023年10月 月島ジェイアクアサービス機器株式会社(JFEアクアサービス機器株式会社より商号変更)の他、PFI・DBO事業等の特別目的会社(SPC)7社(株式会社bay eggs、株式会社横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ株式会社、株式会社豊橋バイオウィル、株式会社長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま株式会社、アクアペックスさかい株式会社)を新規連結
  47. 2024年4月 月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立された小山エナジーサイクル株式会社(現 連結子会社)について、小山市よりPFI事業として発注された小山水処理センターの汚泥処理・有効利用施設の整備が終了したことから、運営を開始
  48. 2024年10月 月島環境エンジニアリング株式会社が、連結子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を吸収合併
  49. 2025年2月 月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立されたグリーンサイクルパワーいわき株式会社(現 連結子会社)について、いわき市よりPFI事業として発注されたいわき市中部浄化センター等における下水汚泥等利活用事業の整備が終了したことから、運営を開始

この1年の動き

月島HD、三菱化工機と経営統合契約を締結 2026年3月期の純利益は169.1億円

2026年9月30日、三菱化工機株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結を公表した。同日、臨時株主総会の基準日設定と開催、定款の一部変更、譲渡制限付株式報酬制度の改定、自己株式取得に係る事項の決定も開示した。2026年4月23日には、JFEエンジニアリング株式会社の水道用鋼管事業の統合に関する最終契約締結の延期を発表し、同日に業績予想と配当予想(増配)を修正した。5月12日には剰余金の配当と資本コストや株価を意識した経営への対応を開示している。株主関係では、2025年10月に株式会社日本製鋼所とスパークス・アセット・マネジメント株式会社の変更報告書が提出された。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.82%、従業員持株会5.38%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などは期限どおり提出された。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は1489.5億円で、2025年3月期の1392.4億円、2024年3月期の1242.1億円から増加が続いた。営業利益は2025年3月期の89.2億円から2026年3月期は98.4億円となった。当期純利益は2025年3月期の66.7億円から2026年3月期は169.1億円へ増え、2022年3月期の81.7億円を上回った。純資産は2025年3月期の1120.5億円から2026年3月期は1174.7億円となった。従業員数は有価証券報告書の連結従業員数が3367人、同単体が105人で、gBizINFO登録の従業員数(単体)は134人、厚生年金被保険者数は136人(2026年9月21日時点)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,242億円1,392億円1,490億円
当期純損益26.8億円66.7億円169.1億円
純資産1,055億円1,121億円1,175億円
総資産2,080億円1,922億円2,030億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 水環境事業 985.8億円(66.2%)・産業事業 497.4億円(33.4%)・その他 6.4億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社日本製鋼所 相互保有 計上額 77.3億円 2026.06.23 922,900株
    保有目的

    製造分野における協業強化を目的として基本協定を締結し、保有しています。北海道室蘭市の日本製鋼所M&E（株）内に工場を設置し、両社の保有する経営資源と製造技術を活用し、製品の製造効率の向上を図っております。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。また、今後保有株式の一部売却を予定しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 60.6億円 2026.06.23 1,379,600株
    保有目的

    当社所有不動産を賃貸しており、取引関係の維持・強化のため保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。また、株式数の増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。

  • 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 25.2億円 2026.06.23 1,024,000株
    保有目的

    事業の円滑な推進のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。

  • 山九株式会社 相互保有 計上額 15.2億円 2026.06.23 174,200株
    保有目的

    物資輸送等において協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 14億円 2026.06.23 536,900株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、資金借入や金融情報提供を受けており、取引関係の維持・強化のため保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。

  • 日揮ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 13億円 2026.06.23 574,000株
    保有目的

    産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）

  • 株式会社カナモト 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.23 297,000株
    保有目的

    事業の円滑な推進のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。

  • 応用地質株式会社 相互保有 計上額 9.1億円 2026.06.23 317,400株
    保有目的

    当社のBCPにおいて情報提供、助言を受けており、取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、今後売却を予定しております。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.23 323,300株
    保有目的

    産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。

  • 電源開発株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.23 130,400株
    保有目的

    汚泥燃料化事業にて協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 5億円 2026.06.23 868,200株
    保有目的

    産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に一部を売却しており、今後も売却を予定しております。また、株式数の増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。

  • DM三井製糖株式会社 みなし保有 計上額 4.1億円 2026.06.23 120,000株
    保有目的

    産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）

  • 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 4億円 2026.06.23 237,000株
    保有目的

    産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。

  • 東洋電機製造株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3.7億円 2026.06.23 159,600株
    保有目的

    電機品の安定調達のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）

  • 巴工業株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.23 175,000株
    保有目的

    産業事業にて協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。また、当事業年度において保有株式の一部を売却しており、株式数の増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。

  • 前澤工業株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.23 157,300株
    保有目的

    水環境事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。

  • 株式会社カナモト 相互保有 みなし保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 53,000株
    保有目的

    事業の円滑な推進のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）

  • 株式会社巴コーポレーション 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.23 33,000株
    保有目的

    事業の円滑な推進のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。

  • 塩水港精糖株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.23 30,000株
    保有目的

    産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。

  • 株式会社明電舎 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.23 2,000株
    保有目的

    電機・計装品の安定調達のために保有しています。2026年４月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。

  • 株式会社日本製鋼所 相互保有 みなし保有 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度において保有株式を売却しております。

  • インフロニア・ホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度において保有株式を売却しております。

  • 株式会社T&Dホールディングス 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度において保有株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
女性労働者の割合
総合職 42.6%・一般職 100%・派遣労働者 50%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 8.2年・女性 15.1年、一般職 女性 19.9年、技能職 男性 13.2年
平均残業時間
18時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
72%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
9.1%
男女の賃金の差異
全労働者 55.1%・正規 61.1%・非正規 54.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,860人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 16.41%・金融商品取引業者 3.74%・その他の法人 30.06%・外国法人等(個人以外) 20.03%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 29.72%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,125,800株。自己株式: 565,600株(1.41%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 42円、2026年5月12日 取締役会決議 43円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

23件