株式会社アクシーズ

基本情報

法人番号
5340001000258
ふりがな
アクシーズ
本店所在地
〒890-0014 鹿児島県鹿児島市草牟田２丁目１番８号
沿革
1962年11月 採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場(現・株式会社アクシーズ)を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 伊地知 高正 (gBizINFO)
資本金
4.5億円
従業員数
1,290人(連結・有報2026年6月期) / 単体 858人(有報)
被保険者数(単体)
851人
決算月
6月
上場区分
東証スタンダード
業種
水産・農林業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社アクシーズ)、連結子会社7社及び関連会社1社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制(インテグレーション)を構築し、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行っております。事業の区分は「食品」「外食」「エネルギー」の3セグメントであります。

沿革

  1. 1962年11月 採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場(現・株式会社アクシーズ)を設立。
  2. 1965年7月 独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。
  3. 1967年2月 傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。
  4. 1967年4月 鶏肉加工工場として、川上工場(所在地:鹿児島市)を新設し、鶏肉生産を開始。
  5. 1968年6月 複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産(現・連結子会社)を設立。
  6. 1971年2月 孵卵能力強化のため孵卵施設(宮之浦工場、所在地:鹿児島市)を新設。
  7. 1971年11月 採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。
  8. 1972年4月 大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー(現・連結子会社)を設立し、ブロイラー生産能力を増強。
  9. 1973年3月 需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設。
  10. 1973年7月 鶏肉加工食品の開発に着手。
  11. 1973年7月 鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。
  12. 1974年7月 鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場(現・宮之城第2工場、所在地:薩摩郡さつま町)を新設。
  13. 1975年3月 鶏肉の販売窓口として、東京営業所(所在地:東京都文京区)を開設。
  14. 1975年4月 飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。
  15. 1976年2月 ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。
  16. 1976年4月 特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社(現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社)を設立。
  17. 1977年7月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。
  18. 1977年11月 川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。
  19. 1979年10月 特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場(所在地:鹿児島市)、検査のための、ラボラトリー(所在地:鹿児島市)を新設。
  20. 1980年2月 宮之城工場内の加工食品部門を食品工場(現・鹿児島工場、所在地:薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。
  21. 1983年4月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてケンタッキーフライドチキン下関店(所在地:山口県下関市)を開店。
  22. 1984年12月 食卵の生産販売を終了。
  23. 1988年7月 川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。
  24. 1992年5月 肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム(現・連結子会社)を設立。
  25. 1993年2月 鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社(現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社)を設立。
  26. 1993年6月 鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。
  27. 1996年6月 大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社(現・連結子会社)を設立。
  28. 1996年8月 飼料製造工場取得に際し、谷山事業所(現・南栄事業所、所在地:鹿児島市)を新設。
  29. 1996年10月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてピザハット板橋店(所在地:東京都板橋区)を開店。
  30. 1998年10月 株式会社ニチレイへABF(Antibiotic-Free)チキンの販売を開始。
  31. 1999年4月 商号を株式会社アクシーズに変更。
  32. 2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  33. 2002年12月 需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設。
  34. 2004年2月 バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス(現・持分法適用関連会社)を設立。
  35. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  36. 2006年5月 南九州バイオマス山崎工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設稼動し、RPS電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。
  37. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
  38. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  40. 2022年11月 孵卵能力強化のため孵卵施設(帖佐工場、所在地:姶良市)を新設。

この1年の動き

アクシーズ、純利益17.2億円に増加 照国興産が主要株主

2025年9月の大量保有報告書等では、有限会社照国興産10.68%、伊地知芳正氏8.95%、伊地知高正氏8.95%、日本ハム株式会社8.9%が主要株主として名を連ねた。ほかに2025年9月の臨時報告書と有価証券報告書(2024年7月期~2025年6月期)、2026年2月の半期報告書(2025年7月期~2026年6月期)、2026年4月の第3四半期決算短信と通期連結業績予想の修正を提出している。

2025年6月期の連結業績は売上高264.3億円、経常利益21.7億円、当期純利益17.2億円となり、いずれも2024年6月期(売上高258.4億円、経常利益17.8億円、当期純利益12.4億円)から増加した。純資産も2024年6月期の207.2億円から2025年6月期は216億円へ増加した。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高258.4億円264.3億円292.4億円
当期純損益12.4億円17.2億円29.3億円
純資産207.2億円216億円240.8億円
総資産244.5億円250.8億円284.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 食品 246.7億円(84.4%)・外食 41.1億円(14.1%)・エネルギー 4.6億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 40,345 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社九州フィナンシャルグループ 計上額 2.5億円 2026.09.24 176,051株
    保有目的

    金融取引の円滑化・安定化を図るため保有。株式数は関係強化のため増加しております。

  • 三菱商事株式会社 計上額 2.4億円 2026.09.24 55,048株
    保有目的

    食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。株式数は関係強化のため増加しております。

  • 丸紅株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.09.24 28,975株
    保有目的

    食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。株式数は関係強化のため増加しております。

  • 日本ハム株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.09.24 10,426株
    保有目的

    食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。永続的な協力体制を構築するため資本業務提携をしております。株式数は関係強化のため増加しております。

  • ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 4,200万円 2026.09.24 14,939株
    保有目的

    食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。株式数は関係強化のため増加しております。

  • 株式会社ニチレイ 計上額 3,900万円 2026.09.24 18,024株
    保有目的

    食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。株式数は関係強化のため増加しております。

  • 株式会社デルソーレ 計上額 3,300万円 2026.09.24 75,000株
    保有目的

    食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。

  • 株式会社南日本銀行 相互保有 計上額 300万円 2026.09.24 2,796株
    保有目的

    金融取引の円滑化・安定化を図るため保有。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 200万円 2026.09.24 1,344株
    保有目的

    食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。

  • 株式会社Misumi 相互保有 計上額 100万円 2026.09.24 1,100株
    保有目的

    食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。

  • 株式会社日清製粉グループ本社 計上額 100万円 2026.09.24 874株
    保有目的

    食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
平均残業時間
15時間/月(基幹的な職種)
役員の女性比率
0%(0人/5人)
男女の賃金の差異
全労働者 70.2%・正規 73.7%・非正規 79.9%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2025年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,823人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.20%・金融商品取引業者 1.50%・その他の法人 31.40%・外国法人等(個人以外) 0.70%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 57.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,617,500株。自己株式: 1,800株(0.03%)。剰余金の配当: 2026年9月25日 株主総会決議(予定) 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

9件