クニミネ工業株式会社
- 法人番号 6010001015098
- 東京都千代田区
- ガラス・土石製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5388
基本情報
- 法人番号
- 6010001015098
- ふりがな
- クニミネコウギョウ
- 本店所在地
- 〒101-0032 東京都千代田区岩本町１丁目１０番５号
- 設立
- 1943年6月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 國峯 保彦
- 資本金
- 16.2億円
- 従業員数
- 277人(連結・有報2026年3月期) / 単体 228人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 248人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- ガラス・土石製品
事業の内容
当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社6社により構成されております。事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。事業内容はベントナイト事業、クレイサイエンス事業、アグリ事業の3部門から構成されております。
沿革
- 1943年6月 國峯鉱業株式会社として当社設立
- 1946年2月 國峯礦化工業株式会社に商号変更
- 1949年12月 月布川鉱業株式会社を吸収合併(左沢工場、月布鉱業所を取得)、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始
- 1956年3月 茨城県常陸太田市に太田工場を開設
- 1963年1月 左沢工場で農薬製剤の加工開始
- 1967年8月 宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始
- 1970年4月 宮城県に川崎鉱業株式会社を設立(資本金 1百万円、出資比率 50.0%)
- 1970年5月 左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始
- 1971年11月 蔵王工場で活性化ベントナイト(ネオクニボンド)の製造開始
- 1973年11月 左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイトの商品化(クニピア)に成功
- 1978年6月 クニミネ工業株式会社に商号変更
- 1980年8月 栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転
- 1983年3月 福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設
- 1986年6月 福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始
- 1989年6月 当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される
- 1990年5月 愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始
- 1992年12月 米国テキサス州にTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONを設立(資本金 1,400千米ドル、出資比率 71.4%)
- 1994年7月 鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立(資本金 250百万円、出資比率 100.0%)
- 2000年3月 川崎鉱業株式会社の株式を 100.0%取得
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2008年4月 関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0%取得し、子会社化
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2012年1月 BASFジャパン株式会社より郡山工場を取得
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年1月 タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立(資本金 4,000千タイバーツ、出資比率 49.0%)
- 2015年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2016年4月 関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更
- 2018年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
この1年の動き
クニミネ工業、社長交代・新中計を策定 純利益13.4億円
2026年4月17日に代表取締役社長の異動と役員等の異動、組織変更を発表した。5月15日には新中期経営計画の策定と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートを公表した。大量保有報告書ではクニミネエンタープライズ株式会社が40.31%、クニミネ工業取引先持株会が6.41%を保有する(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正有価証券報告書の提出が続いた。
2026年3月期の売上高は170.8億円となり、2025年3月期の157.1億円から拡大した。当期純利益も2025年3月期の10.8億円から2026年3月期は13.4億円に拡大した。純資産は2022年3月期の209.8億円から2026年3月期の231.4億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 156.8億円 | 157.1億円 | 170.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.4億円 | 10.8億円 | 13.4億円 |
|---|
| 純資産 | 218.7億円 | 223.5億円 | 231.4億円 |
|---|
| 総資産 | 252.3億円 | 258.4億円 | 268.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ベントナイト事業 118.4億円(69.4%)・クレイサイエンス事業 17.9億円(10.5%)・アグリ事業 34.4億円(20.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,720 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 3,676 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- クミアイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.26 195,685株
保有目的
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 7,964万円 2026.06.26 30,630株
保有目的
(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目的であります
- 昭和化学工業株式会社 計上額 2,064万円 2026.06.26 39,930株
保有目的
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります
- エコートレーディング株式会社 計上額 2,029万円 2026.06.26 23,245株
- 北興化学工業株式会社 計上額 741万円 2026.06.26 4,339株
保有目的
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 計上額 575万円 2026.06.26 522株
保有目的
(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目的であります
- 双日株式会社 相互保有 計上額 184万円 2026.06.26 300株
保有目的
(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります
- 日本化薬株式会社 相互保有 2026.06.26
保有目的
配当金の再投資を通じた株式の取得があったものの、当事業年度において全株式を売却しました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 31,287人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.53%・金融商品取引業者 0.58%・その他の法人 45.18%・外国法人等(個人以外) 3.28%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 48.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,450,000株。自己株式: 2,271,600株(15.72%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 15円、2026年6月26日 株主総会決議 25円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。