株式会社ケーズホールディングス
- 法人番号 6050001000897
- 茨城県水戸市
- 小売業
- 東証プライム
- 証券コード 8282
基本情報
- 法人番号
- 6050001000897
- ふりがな
- ケーズホールディングス
- 本店所在地
- 〒310-0803 茨城県水戸市城南２丁目７番５号
- 設立
- 1980年9月22日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 吉原 祐二 (gBizINFO)
- 資本金
- 181.3億円
- 従業員数
- 7,307人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,260人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,949人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは株式会社ケーズホールディングス(当社)、子会社9社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しております。商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から当社の本社で一括仕入を行い、当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー(以上子会社)、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。
沿革
- 1947年3月 加藤 馨が、茨城県水戸市元台町5丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。
- 1955年10月 業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。
- 1971年5月 有限会社カトーデンキに商号変更。
- 1972年5月 茨城県水戸市城南2丁目に駅南店を開店。
- 1973年9月 組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。
- 1979年7月 商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。
- 1980年9月 家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。
- 1984年9月 物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田2丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。
- 1985年3月 株式会社カトーデンキを吸収合併。
- 1986年6月 茨城県水戸市城南2丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に4階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。
- 1987年5月 売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。
- 1988年4月 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
- 1990年2月 本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。
- 1991年7月 株式会社よつば電機(株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併)の発行済株式の80%を取得し、フランチャイズ契約を締結。
- 1997年11月 株式会社ケーズデンキに商号変更。
- 2000年7月 茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか(株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。2021年4月、吸収合併)を設立。
- 2001年2月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2002年3月 東京証券取引所市場第一部に昇格。
- 2003年2月 株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ(現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社)の株式を100%譲受。
- 2004年4月 株式会社ギガス(現連結子会社)と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。
- 2004年10月 八千代ムセン電機株式会社(現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社)と株式交換。
- 2005年10月 株式会社ビッグ・エス(現連結子会社)と株式交換。
- 2007年1月 株式会社北越ケーズ(現連結子会社)と株式交換。
- 2007年1月 茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ(現連結子会社)を設立。
- 2007年2月 株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
- 2007年4月 株式会社デンコードー(現連結子会社)と株式交換。
- 2007年10月 株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。
- 2016年4月 株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。
- 2018年11月 株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。
- 2019年6月 株式会社テクニカルアーツ(現株式会社ケーズデンキテクニカルサポート 現連結子会社)の株式を100%取得し、子会社化。
- 2021年4月 株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。
- 2022年3月 株式会社サワハタキャリーサービス(現株式会社ケーズキャリーサービス 現連結子会社)と株式交換。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年8月 茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。
この1年の動き
ケーズHD、純利益143.2億円に拡大 減損損失も計上
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2025年9月19日と2026年8月6日に大量保有報告書を提出した。2026年5月8日には減損損失の計上に関するお知らせと、2026年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせを公表し、同日「中期経営計画2027」の2年目終了時点の進捗状況及び一部更新(上方修正)も発表した。2026年7月29日には令和8年熊本地震の影響に関するお知らせを公表した。従業員数は有価証券報告書の連結で7307人(単体2260人)、gBizINFO登録の従業員数(単体)は2327人、厚生年金被保険者数は2026年8月22日時点で3955人(同日3966人から減少)。このほか有価証券報告書・訂正有価証券報告書(2件)・半期報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
当期純利益は2024年3月期の73.8億円から2025年3月期95.3億円、2026年3月期143.2億円と増加が続く。売上高は2025年3月期7380.2億円から2026年3月期7597.1億円に拡大した。一方、純資産は2022年3月期2766.3億円から2026年3月期2488.8億円まで減少している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 7,184億円 | 7,380億円 | 7,597億円 |
|---|
| 当期純損益 | 73.8億円 | 95.3億円 | 143.2億円 |
|---|
| 純資産 | 2,692億円 | 2,513億円 | 2,489億円 |
|---|
| 総資産 | 4,382億円 | 4,227億円 | 4,225億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 45,340 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 14,647 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社七十七銀行 計上額 25.4億円 2026.06.15 1,515,888株
- シャープ株式会社 計上額 16.5億円 2026.06.23 982,992株
- 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.19 756,960株
- 象印マホービン株式会社 計上額 2.3億円 2026.02.18 149,456株
- 株式会社ゼネラル 計上額 4,100万円 2025.06.23 30,432株
- レック株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.24 12,000株
- 株式会社デンキョーグループホールディングス 計上額 2,000万円 2026.06.25 12,108株
- 株式会社ツインバード 計上額 1,716万円 2026.05.26 10,000株
- 株式会社福田組 計上額 1,600万円 2026.03.25 10,368株
- エムケー精工株式会社 計上額 565万円 2026.06.11 3,456株
- カシオ計算機株式会社 2026.06.25
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、くるみんプラス、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 15%・派遣社員 33.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 34.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.2年・女性 13.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 77.4%・女性 100%
- 平均残業時間
- 3.6時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 8.6%(31人/360人)
- 管理職の女性比率
- 6.1%(27人/440人)
- 役員の女性比率
- 36.4%(4人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 52.7%・正規 77.5%・非正規 73.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 66,753人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.90%・金融商品取引業者 2.00%・その他の法人 7.60%・外国法人等(個人以外) 23.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 46.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 168,000,000株。自己株式: 13,083,900株(7.80%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 22円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数区分: 7区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。