ダイニチ工業株式会社
- 法人番号 8110001007521
- 新潟県新潟市
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5951
基本情報
- 法人番号
- 8110001007521
- ふりがな
- ダイニチコウギョウ
- 本店所在地
- 〒950-1237 新潟県新潟市南区北田中７８０番地６
- 設立
- 1964年4月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 吉井 唯 (gBizINFO)
- 資本金
- 40.6億円
- 従業員数
- 515人
- 被保険者数
- 484人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社は、暖房機器・環境機器・その他の3つの製品区分で、それぞれの製品の製造・販売を主たる業務としております。当社は、企業集団を構成する関係会社はなく、単独で事業を運営しております。
沿革
- 1964年4月 石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立
- 1971年7月 当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器(業務用石油ストーブ)に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始
- 1977年5月 業界初の全自動の石油暖房機器(業務用石油ストーブ)を開発し、製造販売を開始
- 1979年10月 新潟県白根市(現・新潟市南区)和泉工業団地内に、本社・工場を移転
- 1980年6月 着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器(家庭用石油ファンヒーター)を開発し、製造販売を開始
- 1983年9月 東京都品川区に東京事務所を開設(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)
- 1984年6月 福岡市博多区に九州事務所を開設(現・九州営業所)
- 1986年6月 大阪府吹田市に大阪営業所、仙台市若林区に仙台営業所(現・東北営業所)、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設
- 1987年1月 東京都千代田区に賃貸オフィスビル(麹町ビル)を新築(2003年2月に売却)し、不動産賃貸業を開始
- 1987年8月 スモークマシンを開発し、製造販売を開始
- 1987年8月 名古屋市東区に名古屋営業所を開設
- 1988年8月 東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル(神田ビル)を新築(2007年3月に売却)し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転
- 1990年6月 新潟県白根市(現・新潟市南区)北部工業団地内に、新工場(北部工場)を建設し製造部門を全面的に移転
- 1990年11月 株式を日本証券業協会に店頭登録
- 1996年1月 新潟県白根市(現・新潟市南区)北部工業団地内に、本社を移転
- 1996年5月 群馬県高崎市に高崎営業所(現・高崎オフィス)、広島市安佐南区に広島営業所(現・広島オフィス)をそれぞれ開設
- 1996年8月 新潟県白根市(現・新潟市南区)北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転
- 1997年6月 コーヒー機器(焙煎機能付きコーヒーメーカー)を開発し、製造販売を開始
- 1998年6月 株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所(2000年3月1日付で東京証券取引所に吸収合併)に上場
- 1999年3月 ISO9001の認証取得
- 2000年12月 ISO14001の認証取得
- 2002年2月 新潟県白根市(現・新潟市南区)和泉工業団地内に、配送センター(現・和泉物流センター)を開設
- 2003年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2003年10月 加湿器(ハイブリッド式加湿器)を開発し、製造販売を開始
- 2011年4月 新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得
- 2013年10月 新潟県新潟市西蒲区打越第1工業団地内に中之口工場を取得
- 2015年9月 電気暖房機器(セラミックファンヒーター)を開発し、製造販売を開始
- 2016年7月 コーポレートロゴを一新
- 2018年3月 管理本部、生産本部、開発本部を新設
- 2018年4月 営業本部を新設し、4本部体制に変更
- 2019年5月 配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更
- 2019年10月 燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)の受託生産を開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2022年10月 空気清浄機(ハイブリッド式空気清浄機)を開発し、製造販売を開始
- 2025年8月 仙台市若林区内で東北営業所を移転
- 2025年12月 生ごみ乾燥機を開発し、製造販売を開始
- 2026年4月 高崎営業所を高崎オフィスに、広島営業所を広島オフィスに呼称を変更
この1年の動き
ダイニチ工業、業績予想・期末配当予想を修正 純利益15.1億円に
2026年5月、取締役の報酬額改定と譲渡制限付株式報酬制度の導入を発表するとともに、業績予想および期末配当予想の修正を公表した。株主動向では吉井久夫氏(2026年5月1日付)とRangeley Capital, LLC(2025年10月28日付)がそれぞれダイニチ工業株式会社株式の大量保有を報告した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
単体の当期純利益は2022年3月期10.7億円から2024年3月期8.9億円へと減少した後、2025年3月期11.6億円、2026年3月期15.1億円と回復した。経常利益も2026年3月期は20.8億円で、直近5期の中で最も高い水準となった。総資産は2022年3月期289.6億円から2026年3月期342.4億円へ増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 196.5億円 | 199億円 | 200.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.9億円 | 11.6億円 | 15.1億円 |
|---|
| 純資産 | 270.9億円 | 279.4億円 | 296.5億円 |
|---|
| 総資産 | 311.8億円 | 319.1億円 | 342.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 12.2億円 2026.06.22 653,400株
保有目的
当該企業は、新潟県に本社を置く地元金融機関として、当社の財務活動の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有をはかる上で必要な取引先であると考えております。当期配当金33百万円
- 株式会社YUASA 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.22 150,400株
保有目的
当該企業は、工業分野、住環境分野を中心に全国に幅広い販売網を持つ専門商社であり、当社とは長年の取引実績があります。当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。当期配当金29百万円
- 株式会社岡三証券グループ 計上額 1.7億円 2026.06.22 206,064株
保有目的
当該企業は、新潟県に本社を置く地元金融機関として財務活動の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有をはかる目的で保有していた岡三にいがた証券㈱が2022年10月14日付で株式交換により㈱岡三証券グループに完全子会社化されたため取得したものであります。引き続き、同目的において当社に必要な取引先であると考えております。当期配当金６百万円
- ENEOSホールディングス株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.22 107,000株
保有目的
当該企業は、過去に石油燃料製品の技術交流と共同開発実績があることに加え、当社製品を使用する上で必要な燃料において、業界情報を保有しており、当社が事業拡大を実現するうえで、良好な関係継続が欠かせないと考えております。当期配当金３百万円
- 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 7,862万円 2026.06.22 150,000株
保有目的
当該企業は、家電量販店業界における最大手企業であり、当社とは長年の取引実績があります。当社の販売先企業として重要企業の一つであり、当社事業の継続・拡大には引き続き当該企業との円滑な取引関係が欠かせないと考えております。当期配当金１百万円
- 株式会社コメリ 相互保有 計上額 5,943万円 2026.06.22 16,980株
保有目的
当該企業は、日本全国に店舗を構え、ホームセンター業界最多の店舗数を展開しております。当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。当期配当金０百万円
- 株式会社Joshin 計上額 5,638万円 2026.06.22 20,000株
保有目的
当該企業は、関西を中心に家電量販店を展開し、当社とは長年の取引実績があります。当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。当期配当金３百万円
- アークランズ株式会社 計上額 3,590万円 2026.06.22 20,100株
保有目的
当該企業は、関東・信越・北陸・東北・近畿を中心に大型ホームセンターを展開し、グループ会社は日本全国に店舗を構えております。当社とは長年の取引実績があり、販売先として重要企業の一つであるため、引き続き円滑な取引継続が欠かせないと考えております。当期配当金０百万円
- 日本製鉄株式会社 計上額 3,455万円 2026.06.22 60,000株
保有目的
当該企業とは、グループ会社を通じて鉄鋼製品の取引を長年続けており、今後とも当社が事業を継続・拡大していくためには、当該企業との円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。当期配当金１百万円
- DCMホールディングス株式会社 計上額 604万円 2026.06.22 3,775株
保有目的
当該企業は、ホームセンター業界における最大手クラスの企業であり、当社製品の販売先として重要な企業の一つであります。当社事業の継続・拡大には引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。当期配当金０百万円
- 株式会社ミスターマックス・ホールディングス 計上額 296万円 2026.06.22 3,993株
保有目的
当該企業は、九州を中心にディスカウントストアを展開し、当社とは長年の取引実績があります。当社の販売先企業として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。当期配当金０百万円
- アレンザホールディングス株式会社 2026.06.22
保有目的
同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 27.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 27.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.7年・女性 20.4年
- 育児休業取得率
- 正社員(2026年3月期) 男性 86.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 7.6時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 9.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.8%・正規 74.7%・非正規 67%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,381人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.68%・金融商品取引業者 0.72%・その他の法人 20.78%・外国法人等(個人以外) 10.56%・外国法人等(個人) 0.27%・個人その他 58.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,058,587株。自己株式: 2,873,600株(15.08%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。