株式会社ルックホールディングス

基本情報

法人番号
5013201006462
ふりがな
ルックホールディングス
本店所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目5番30号
沿革
1962年10月 婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 澁谷 治男
資本金
64.5億円
従業員数
884人(連結・有報2025年12月期) / 単体 64人(有報)
被保険者数(単体)
90人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
繊維製品

事業の内容

当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行う持株会社体制の企業グループです。事業セグメントは、アパレル関連事業、生産及びOEM事業、物流事業の3区分に分かれております。アパレル関連事業は日本、韓国、欧州、その他海外の各地域の子会社が、商品の企画・仕入や生産委託を行うとともに、直営店舗、百貨店、Eコマース、専門店等を通じた販売を行っております。生産及びOEM事業はアパレル関連事業各社の生産機能及びグループ外向けOEM生産を担い、物流事業は国内子会社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。

沿革

  1. 1962年10月 婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立
  2. 1963年11月 株式会社レナウンモードを吸収合併
  3. 1964年5月 東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転
  4. 1968年2月 宮城県登米郡中田町に中田工場を設置
  5. 1970年4月 岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置
  6. 1970年12月 岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置
  7. 1972年8月 本店を東京都目黒区に移転
  8. 1977年1月 大阪市西区に大阪支店を設置
  9. 1981年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
  10. 1986年1月 香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年6月にルック(H.K.)Ltd.に商号変更)を設立
  11. 1986年6月 東京証券取引所市場第一部に指定替え上場
  12. 1988年1月 韓国に合弁会社「(株)サンバンウルルック」(1998年11月に(株)アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立
  13. 2002年10月 商号を「株式会社ルック」に変更
  14. 2004年8月 中田工場及び住田工場を閉鎖
  15. 2004年12月 大迫工場を閉鎖
  16. 2008年9月 当社全額出資による「(株)エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立
  17. 2008年12月 当社全額出資による「(株)エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)
  18. 2009年4月 中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(洛格(上海)商貿有限公司)を当社連結子会社(株)アイディールックとの共同出資により子会社化
  19. 2010年4月 「A.P.C.Japan(株)」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)
  20. 2010年4月 東京事業所(旧東京工場)を閉鎖
  21. 2011年1月 当社全額出資による「(株)ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)
  22. 2012年10月 公募により新株式278万株を発行
  23. 2012年11月 第三者割当により新株式52万5千株を発行
  24. 2014年2月 (株)アイディールック全額出資による「(株)アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)
  25. 2014年3月 (株)エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年6月清算結了)
  26. 2014年4月 「(株)レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化
  27. 2014年7月 当社全額出資による「(株)ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立
  28. 2016年3月 DENHAM GROUP B.V.との共同出資による「(株)デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年9月株式譲渡)
  29. 2017年2月 当社全額出資による「(株)ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)
  30. 2018年1月 会社分割(吸収分割)により当社アパレル関連事業を(株)ルック(2018年1月 (株)ルック分割準備会社より商号変更)へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、(株)ルックホールディングスへ商号変更
  31. 2018年7月 (株)ルックが(株)ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併
  32. 2019年7月 「Bisonte Italia Holding S.r.l.」(イタリア・フィレンツェ)の全持分を取得し、完全子会社化同社及びその子会社を連結子会社に包含
  33. 2019年10月 本店を東京都港区に移転
  34. 2020年4月 (株)ルックが(株)レッセ・パッセを吸収合併
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
  36. 2022年12月 (株)ルックが(株)ファッショナブルフーズ・インターナショナルを吸収合併
  37. 2023年11月 洛格(上海)商貿有限公司を解散
  38. 2023年12月 ルック(H.K.)Ltd.を解散
  39. 2023年12月 「Il Bisonte S.p.A.」(イタリア・フィレンツェ)(現連結子会社)がBisonte Italia Holding S.r.l.を吸収合併

この1年の動き

ルックHD、八木通商が保有8.81%の報告書 2025年12月期純利益14.7億円

株式会社ルックホールディングス(東証スタンダード、証券コード8029)の株主異動では、八木通商株式会社が2026年8月7日に変更報告書を提出し、2026年8月27日に訂正報告書を提出した。大量保有報告書に記載された八木通商の保有割合は8.81%。有価証券報告書に記載された日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の保有割合は6.72%(2026年3月)。資本政策では、2026年8月3日に2026年12月期第2四半期(中間期)連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせを開示した。事業ではレペット、マリメッコ、イル ビゾンテ、SMYTHSON、KEITH、SCAPA、A.P.C.の各ブランドに関するリリースが続き、イル ビゾンテ高知店のグランドオープン(2026年9月14日)や、A.P.C. Mizunoコラボレーション第5弾のトラックジャケット発売(2026年9月11日)を公表した。2026年8月6日に第2四半期(中間期)決算短信、8月7日に半期報告書を提出した。

財務では、連結売上高が2022年12月期の546.9億円から2023年12月期554.8億円、2024年12月期547.4億円、2025年12月期521.2億円と推移した。連結当期純利益は2022年12月期の26.7億円から2023年12月期24.6億円、2024年12月期19.3億円、2025年12月期14.7億円へと減少した。連結純資産は2023年12月期の344.2億円から2024年12月期377.8億円、2025年12月期404.6億円へと増加した。有価証券報告書の連結従業員数は884人(2025年12月期)で、単体は64人。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高554.8億円547.4億円521.2億円
当期純損益24.6億円19.3億円14.7億円
純資産344.2億円377.8億円404.6億円
総資産568.6億円614.1億円640.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 243億円(46.6%)・韓国 257.4億円(49.4%)・欧州 10.1億円(1.9%)・その他海外 4.6億円(0.9%)・生産及びOEM事業 5.1億円(1.0%)・物流事業 1億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 美津濃株式会社 相互保有 計上額 16.8億円 2026.03.27 541,500株
    保有目的

    アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な協業関係の維持・強化を目的としております。

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 相互保有 計上額 15.7億円 2026.03.27 692,075株
    保有目的

    アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。

  • 三共生興株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.03.27 686,300株
    保有目的

    アパレル製品等の原材料等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を目的として取得しております。

  • 株式会社ヤギ 相互保有 計上額 4.2億円 2026.03.27 120,300株
    保有目的

    アパレル製品等の原材料等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を目的として取得しております。

  • ザ・パック株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.03.27 227,100株
    保有目的

    アパレル製品等の販売用資材等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2.8億円 2026.03.27 112,400株
    保有目的

    主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な取引維持を目的としております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.7億円 2026.03.27 53,600株
    保有目的

    主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な取引維持を目的としております。

  • 株式会社松屋 相互保有 計上額 2.1億円 2026.03.27 112,200株
    保有目的

    アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。

  • 三井住友トラスト・グループ株式会社 相互保有 計上額 8,900万円 2026.03.27 18,794株
    保有目的

    主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な取引維持を目的としております。

  • 株式会社アドバンスト・メディア 相互保有 計上額 8,700万円 2026.03.27 81,000株
    保有目的

    時代に対応したIT戦略を共同推進し、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。

  • 竹田iPホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,100万円 2026.03.27 73,900株
    保有目的

    時代に適した広告宣伝物の企画・デザイン・コンテンツなどを協業し、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。

  • 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.03.27 35,000株
    保有目的

    事務所等を賃借しており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。

  • 株式会社髙島屋 計上額 5,500万円 2026.03.27 33,929株
    保有目的

    アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。

  • 株式会社近鉄百貨店 計上額 1,900万円 2026.03.27 10,400株
    保有目的

    アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。

  • 株式会社井筒屋 計上額 100万円 2026.03.27 2,551株
    保有目的

    アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
認定
くるみん
平均残業時間
1.6時間/月(その他)
管理職の女性比率
17.4%
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク
データ集計時点
2025年12月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,246人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 19.04%・金融商品取引業者 1.04%・その他の法人 33.36%・外国法人等(個人以外) 3.17%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 43.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,796,313株。自己株式: 12,100株(0.16%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議 100円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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