日本空調サービス株式会社
- 法人番号 6180001002699
- 愛知県名古屋市
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 4658
基本情報
- 法人番号
- 6180001002699
- ふりがな
- ニホンクウチョウサービス
- 本店所在地
- 〒465-0042 愛知県名古屋市名東区照が丘２３９番２
- 設立
- 1964年4月28日
- 代表者
- 代表取締役社長 依藤 敏明
- 資本金
- 11.4億円
- 従業員数
- 2,268人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,516人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,302人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社(日本空調サービス株式会社)、連結子会社12社(国内5社、海外7社)及び非連結子会社1社(海外1社)により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。なお、セグメント情報は記載しておりません。
沿革
- 1964年4月 名古屋市中村区東宿町二丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立
- 1965年3月 管工事の許可(愛知県知事 か-2615号)を受ける
- 1966年5月 本店を名古屋市中区新栄町一丁目6番地 中日ビルに移転
- 1967年10月 大阪営業所を設置(現:大阪支店)
- 1970年4月 名古屋営業所を設置(現:名古屋支店)
- 1971年10月 東京営業所を設置(現:東京支店)
- 1974年2月 管工事の許可(建設大臣 般48-3134号)を受ける
- 1974年2月 福岡支店を設置(現:九州支店)
- 1974年12月 本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の2 住友生命名古屋ビルに移転
- 1975年4月 横浜営業所を設置(現:横浜支店)
- 1976年8月 筑波学園都市営業所を設置(現:筑波支店)
- 1978年4月 本店を名古屋市名東区照が丘239番2(現在地)に移転
- 1982年9月 広島営業所を設置(現:中四国支店)
- 1983年2月 管工事の許可(建設大臣 特57-3134号)を受ける
- 1983年12月 札幌支店を設置(現:北海道支店)
- 1987年6月 事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理
- 1987年6月 防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理
- 1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1997年5月 本店新社屋竣工
- 1999年1月 中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立(現:連結子会社)
- 1999年3月 国際標準化機構(ISO)1994年版9002の認証を取得・登録
- 1999年4月 子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
- 2002年2月 子会社 株式会社日空筑波を設立
- 2002年9月 日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化(現:連結子会社)
- 2002年9月 株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化
- 2003年1月 東日本空調管理株式会社を子会社化
- 2003年2月 株式会社日本空調東北を子会社化(現:連結子会社)
- 2003年3月 国際標準化機構(ISO)1994年版9002を2000年版9001に変更
- 2003年8月 子会社 株式会社横浜日空を設立
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年6月 事業内容に次の内容を追加人材派遣業務
- 2005年6月 建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務
- 2006年9月 株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場(上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止)
- 2007年6月 事業内容に次の内容を追加空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務
- 2007年10月 株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定
- 2008年4月 関東支店を設置
- 2010年9月 子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更(現:連結子会社)
- 2011年10月 中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立(現:連結子会社)
- 2012年12月 子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併
- 2013年6月 事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給
- 2015年4月 子会社 日本空調四国株式会社を設立
- 2015年8月 バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立(現:非連結子会社)
- 2015年11月 シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得(現:連結子会社)
- 2016年3月 シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立(現:連結子会社)
- 2016年4月 子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化(現:三重支店)
- 2016年6月 タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立
- 2017年3月 マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資(2023年2月に解散)
- 2017年4月 子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合
- 2017年6月 事業内容に次の内容を追加太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売
- 2017年11月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資(現:連結子会社)
- 2017年11月 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資(現:連結子会社)
- 2018年4月 子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合
- 2018年4月 静岡支店及び岐阜支店を設置
- 2019年4月 子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合
- 2019年6月 事業内容に次の内容を追加各種機械装置の設計・施工・保守・管理
- 2019年6月 物品の売買及び輸出入
- 2020年4月 子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合
- 2022年4月 株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
- 2022年6月 事業内容に次の内容を追加電気通信の設計・施工・保守・管理
- 2023年6月 合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.(タイ・バンコク市)をNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号変更(現:連結子会社)
- 2025年4月 技術・研修センターを開設
この1年の動き
日本空調サービス、中期経営計画を策定 純利益37億円に増加
2026年5月に「2026中期4ヵ年経営計画」の策定と剰余金の配当に関するお知らせを開示。7月には従業員による不正行為に関するお知らせと「令和8年熊本地震」の影響に関するお知らせを公表した。株主動向では三井住友DSアセットマネジメント、三菱UFJフィナンシャル・グループ、SMBC日興証券(保有割合5.19%)による大量保有報告書の提出が相次ぎ、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の売上高は692.5億円で、2022年3月期の498.9億円から拡大が続く。当期純利益は2022年3月期28.2億円から2023年3月期19.4億円へ落ち込んだ後、2024年3月期27.3億円、2025年3月期31億円、2026年3月期37億円と回復が続いている。純資産も2022年3月期204.8億円から2026年3月期309.4億円へ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 582.3億円 | 644.4億円 | 692.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 27.3億円 | 31億円 | 37億円 |
|---|
| 純資産 | 242.1億円 | 261.2億円 | 309.4億円 |
|---|
| 総資産 | 429.5億円 | 485.7億円 | 531.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- ダイダン株式会社 計上額 43.3億円 2026.06.22 1,652,603株
保有目的
主に建物設備工事部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。
- ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 23.6億円 2026.06.22 126,497株
保有目的
空調機器の仕入先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた定例買付及び配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。
- 住友商事株式会社 計上額 14.1億円 2026.06.22 244,288株
保有目的
各事業部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた定例買付及び配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3.3億円 2026.06.22 125,500株
保有目的
金融関連業務における安定的な資金調達を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。
- 株式会社大気社 計上額 2.6億円 2026.06.22 80,004株
保有目的
各事業部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた定例買付及び配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。
- ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 43,728株
保有目的
空調機器の仕入先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた定例買付及び配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.06.22 27,639株
保有目的
金融関連業務における安定的な資金調達を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。
- 株式会社朝日工業社 計上額 1億円 2026.06.22 30,596株
保有目的
各事業部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた定例買付及び配当再投資によるものであり、中長期的に保有目的を達成するために有効な手段であると認識しております。
- 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 3,500万円 2026.06.22 6,225株
保有目的
金融関連業務における安定的な資金調達を目的として株式を保有しております。また、定量的な保有効果については、測定過程における取引金額が機密情報に該当するとの判断から記載しておりませんが、十分に保有効果があると判断しております。
- 久光製薬株式会社 2026.06.22
保有目的
各事業部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において、ＴＯＢにより全て売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 育児休業取得率
- 総合職(技術・売上) 男性 44.7%、総合職(事務) 男性 0%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 5.5%(13人/236人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.2%・正規 75.7%・非正規 64.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 16,684人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.39%・金融商品取引業者 3.06%・その他の法人 4.85%・外国法人等(個人以外) 7.47%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 66.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,784,000株。自己株式: 1,123,700株(3.14%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 23円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年8月26日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。