川田テクノロジーズ株式会社
- 法人番号 6230001009490
- 富山県南砺市
- 金属製品
- 東証プライム
- 証券コード 3443
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6230001009490
- ふりがな
- カワダテクノロジーズ
- 本店所在地
- 〒939-1521 富山県南砺市苗島４６１０番地
- 沿革
- 2008年11月 川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年2月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 川田 忠裕 (gBizINFO)
- 資本金
- 53.7億円
- 従業員数
- 2,419人(連結・有報2026年3月期) / 単体 96人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 86人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、当社、子会社14社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容としています。当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年2月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行っています。
沿革
- 2008年11月 川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年2月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。
- 2008年11月 川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。
- 2009年2月 株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。
- 2013年4月 川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
- 2015年10月 カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 2026年4月 東京都豊島区に東京本社を移転しました。
- 1922年5月 川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。
- 1952年7月 川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。
- 1967年11月 川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場(市場第二部)しました。
- 1970年1月 川田テクノシステム株式会社(現・連結子会社)の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。
- 1970年9月 川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場(市場第二部)しました。
- 1971年11月 川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社(現・連結子会社)の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。
- 1972年8月 川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。
- 1986年4月 橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス(現・連結子会社)の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。
- 1986年7月 富士前鋼業株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
- 1986年12月 東邦航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。
- 1994年2月 新中央航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。
- 2007年2月 川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。
- 2008年2月 川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
- 2026年4月 東京都豊島区に東京本社を移転しました。
この1年の動き
川田テク、第4次中計と株主還元方針を刷新 純利益87.8億円に減少
2026年3月期決算に合わせ、株主還元方針の変更と通期業績予想と実績との差異・剰余金の配当に関するお知らせ、「第4次中期経営計画」の策定、役員等人事に関する発表を行った。株主動向では、fundnote株式会社による大量保有報告書の提出が2025年11月・2026年5月と続き、直近の主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(18.28%)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期は売上高1150.3億円、経常利益110.6億円、当期純利益87.8億円で、いずれも前期(2025年3月期の売上高1329.1億円、経常利益126.2億円、当期純利益111.1億円)から減少した。一方、純資産は995.1億円となり、前期の915.7億円から増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,291億円 | 1,329億円 | 1,150億円 |
|---|
| 当期純損益 | 75.4億円 | 111.1億円 | 87.8億円 |
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| 純資産 | 823.6億円 | 915.7億円 | 995.1億円 |
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| 総資産 | 1,602億円 | 1,655億円 | 1,630億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄構 486.9億円(42.3%)・土木 326億円(28.3%)・建築 165.9億円(14.4%)・ソリューション 78.5億円(6.8%)・その他 92.8億円(8.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 6,298人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 37.02%・金融商品取引業者 2.67%・その他の法人 13.31%・外国法人等(個人以外) 14.23%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 32.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,474,210株。自己株式: 34,800株(0.20%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 65円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 86円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。