株式会社正興電機製作所
- 法人番号 6290001014089
- 福岡県福岡市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6653
テーマで見る
- 蓄電池の会社(受変電システムと蓄電システム・蓄電池用パワーコンディショナーをつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6290001014089
- ふりがな
- セイコウデンキセイサクショ
- 本店所在地
- 〒812-0008 福岡県福岡市博多区東光２丁目７番２５号
- 設立
- 1930年7月24日
- 代表者
- 代表取締役社長 添田 英俊
- 資本金
- 33.2億円
- 従業員数
- 971人(連結・有報2025年12月期) / 単体 629人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 745人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他(エレクトロニクス制御機器部門等)」の5つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。各部門の区分はセグメント区分と同一であり、当社及び国内外の関係会社がそれぞれの事業を分担しております。各部門とも、製品の開発・製造・販売にとどまらず、工事施工やエンジニアリング、メンテナンス等のサービスまで一貫して手掛けており、事業拠点は日本国内に加え中国及びマレーシアにも広がっております。
沿革
- 1921年5月 土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で創業
- 1930年7月 福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承
- 1934年5月 熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始
- 1943年2月 商号を株式会社正興製作所に変更
- 1949年9月 株式会社正興商会(1946年7月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更
- 1952年4月 株式会社日立製作所と特約店契約締結
- 1960年2月 商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立
- 1960年12月 福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転
- 1961年5月 株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結
- 1972年10月 株式会社東光サービスを設立(2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更)
- 1981年11月 福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転
- 1982年9月 メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出
- 1982年10月 制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立
- 1988年8月 OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置
- 1990年10月 福岡証券取引所に株式を上場
- 1992年4月 正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN.BHD.(現、連結子会社)(1989年1月設立)に資本参加
- 1995年4月 中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立
- 1997年12月 国際品質規格ISO-9001認証取得
- 1999年12月 国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得
- 2000年11月 ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立
- 2001年8月 アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加
- 2002年4月 事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入
- 2002年8月 英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立
- 2002年11月 中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立
- 2003年4月 当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興C&Eを設立(2003年2月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併
- 2005年3月 事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社(現、連結子会社)を設立
- 2005年4月 事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行
- 2005年6月 正興エンジニアリング株式会社を吸収合併
- 2005年6月 国内会社の決算期を3月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一
- 2006年6月 中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司(現、連結子会社)を設立
- 2007年3月 ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得
- 2008年1月 株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社(現、連結子会社)へ吸収合併
- 2009年12月 株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社(現、連結子会社)へ吸収合併
- 2012年3月 株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス&エンジニアリング(現、連結子会社)に変更
- 2012年10月 古賀事業所の事務所(Lサイト)及び社員食堂(Rサイト)を新築
- 2013年4月 グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行
- 2014年4月 株式会社正興C&Eから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受
- 2014年8月 シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所(現、シンガポール支店)を設立
- 2016年6月 パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Dパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化(2018年9月に同社の保有全株式を譲渡)
- 2016年12月 工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社(現、連結子会社)を子会社化
- 2017年4月 パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社(現、連結子会社)を子会社化
- 2017年9月 正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立
- 2017年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2018年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2020年3月 株式会社正興C&Eを吸収合併
- 2021年10月 創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟(Eサイト)を新築
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年12月 ベトナム市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、ベトナム駐在員事務所を開設
この1年の動き
正興電機、通期業績・配当予想を修正 純利益20.4億円に
この1年の開示は業績・配当予想の修正と株主異動が中心だった。7月24日には第2四半期の実績と予想の差異、通期連結業績予想および中間配当・期末配当予想の修正を発表した。株主面では株式会社クラフティアが2026年3月と4月に相次いで大量保有報告書を提出し、保有比率は直近6.08%となった。2025年8月には株式会社日立製作所による大量保有報告書もあった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
財務面では、2021年12月期の売上高246億円・当期純利益10.6億円から、2025年12月期の売上高313.8億円・当期純利益20.4億円まで5期連続で拡大が続いている。純資産も同期間に109.4億円から180.9億円まで積み上がった。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 270.7億円 | 291億円 | 313.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12億円 | 15.4億円 | 20.4億円 |
|---|
| 純資産 | 132.1億円 | 158.8億円 | 180.9億円 |
|---|
| 総資産 | 287.6億円 | 303.3億円 | 347.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 電力部門 82.5億円(26.3%)・環境エネルギー部門 129.9億円(41.4%)・情報部門 15.7億円(5.0%)・サービス部門 61.4億円(19.6%)・その他 24.3億円(7.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 H-11-00536)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社クラフティア 相互保有 計上額 33.9億円 2026.03.26 440,725株
保有目的
環境(再生可能エネルギー）事業、海外展開、グループ事業との取引、取引拡大などの事業展開に寄与しているため。
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.6億円 2026.03.26 51,378株
保有目的
資金調達及び事業情報収集、取引関係の強化・維持のため。
- 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.03.26 71,223株
保有目的
地域経済活性化のための連携強化、情報収集や業務上の取引関係の維持のため。取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているためであります。
- 株式会社日立製作所 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.26 31,500株
保有目的
各種電気設備全般の相互取引関係維持を図り、技術開発、海外展開等の将来事業への展開を図っており、電気設備全般等における取引関係の維持のため。
- 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 相互保有 計上額 9,400万円 2026.03.26 29,520株
保有目的
資金調達及び海外展開等の事業情報収集、取引関係の強化・維持のため。
- 昭和鉄工株式会社 相互保有 計上額 8,800万円 2026.03.26 17,100株
保有目的
技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。
- 西部ガスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2026.03.26 36,700株
保有目的
地域経済活性化のための連携強化、情報収集や業務上の取引関係の維持のため。
- 西部電機株式会社 相互保有 計上額 7,100万円 2026.03.26 24,200株
保有目的
技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。
- 九州電力株式会社 相互保有 計上額 6,800万円 2026.03.26 40,776株
保有目的
電力製品の業績拡大、当社技術開発の協働による技術・開発力向上など電力事業分野における取引関係の維持のため。
- 九州旅客鉄道株式会社 計上額 4,000万円 2026.03.26 10,000株
保有目的
地域経済における情報収集や業務上の取引関係の構築のため。
- 日本タングステン株式会社 相互保有 計上額 900万円 2026.03.26 6,624株
保有目的
技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。
この会社の株式を政策保有する会社
- 九州電力株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 25.2億円 2026.06.24 1,186,484株
- 西日本鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 19.8億円 2026.06.18 933,031株
- 株式会社クラフティア 相互保有 計上額 18億円 2026.06.23 846,268株
- 西部ガスホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 11.8億円 2026.06.19 554,900株
- 株式会社日立製作所 相互保有 計上額 9.2億円 2026.06.22 430,320株
- 昭和鉄工株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.19 160,161株
- 株式会社マルタイ 計上額 1億円 2026.06.23 48,100株
- 西部電機株式会社 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.25 20,416株
- 日本タングステン株式会社 相互保有 計上額 3,500万円 2026.06.25 16,516株
- サイタホールディングス株式会社 計上額 390万円 2026.09.28 1,651株
主要な顧客
- 九州電力(株) 売上高 73.5億円 2026.03.26 電力部門、サービス部門、その他
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 13%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 36%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.3年・女性 13.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 83.3%・女性 100%
- 平均残業時間
- 13.9時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 5.3%(4人/76人)
- 管理職の女性比率
- 5.8%(6人/103人)
- 役員の女性比率
- 16.7%(2人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 48%・正規 77.5%・非正規 41.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,867人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.94%・金融商品取引業者 8.78%・その他の法人 14.55%・外国法人等(個人以外) 8.40%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 40.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,908,595株。自己株式: 383,100株(2.75%)。剰余金の配当: 2025年7月31日 取締役会決議 25円、2026年2月12日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 10区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年2月12日)「株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。