株式会社クラフティア

基本情報

法人番号
6290001001120
ふりがな
クラフティア
本店所在地
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神１丁目１１番１号ＯＮＥＦＵＫＵＯＫＡＢＬＤＧ．１４階
設立
1944年12月1日
代表者
代表取締役 社長執行役員 石橋和幸
資本金
125.6億円
従業員数
11,122人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6,886人(有報)
被保険者数(単体)
7,254人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社63社及び関連会社51社で構成されている。設備工事業として、配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料・機器の販売、不動産、ソフト開発、人材派遣、再生可能エネルギー発電、環境分析・測定、医療関連、印刷、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。セグメント区分は設備工事業とその他の2区分である。

沿革

  1. 1944年12月 電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始
  2. 1945年2月 株式会社九州電業社他3社を第2次統合
  3. 1945年3月 原田電気商会他3社を第3次統合
  4. 1945年10月 東京支社(現、東京本社)設置
  5. 1947年6月 九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結
  6. 1953年7月 建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建・持分法適用関連会社)を設立
  7. 1954年6月 株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)
  8. 1962年6月 社員研修所(現、クラフティアアカデミー)設置
  9. 1963年7月 株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)
  10. 1964年7月 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
  11. 1965年2月 大阪支社(現、関西支店)設置
  12. 1965年5月 株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)
  13. 1967年10月 株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)
  14. 1968年11月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円)
  15. 1968年11月 株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)
  16. 1970年4月 株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)
  17. 1971年4月 株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)
  18. 1971年7月 水処理工事の営業開始
  19. 1971年11月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円)
  20. 1971年12月 株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)
  21. 1972年2月 九州電工ホーム株式会社を設立(現、株式会社九電工ホーム・連結子会社)
  22. 1972年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)
  23. 1973年6月 建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新)
  24. 1976年4月 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号に新築移転
  25. 1981年8月 公共下水道工事の営業開始
  26. 1981年9月 株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)
  27. 1984年10月 九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)
  28. 1985年5月 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)
  29. 1987年3月 第一回無担保転換社債100億円の発行
  30. 1989年12月 株式会社九電工に商号変更
  31. 1999年3月 技術研究所(現、技術開発部技術開発課)設置
  32. 2004年6月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
  33. 2008年7月 東京本社設置
  34. 2013年5月 シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得(現、連結子会社)
  35. 2015年3月 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
  36. 2018年3月 神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得(現、連結子会社)
  37. 2021年6月 セントラル総合開発株式会社(現、持分法適用関連会社)と資本業務提携契約を締結
  38. 2021年9月 東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得(現、連結子会社)
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
  40. 2022年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
  41. 2025年5月 本社を福岡市中央区天神一丁目11番1号 ONE FUKUOKA BLDG.14階(現在地)に移転
  42. 2025年10月 株式会社クラフティアに商号変更

この1年の動き

クラフティア、戦略投資ファンドの子会社設立 純利益400.5億円

2026年7月30日、戦略投資ファンド「クラフティア サクセッション・バリュー・パートナーズ投資事業有限責任組合」の設立(子会社の設立)を開示、4月28日には増配も発表した。フィデリティ投信株式会社は6.39%(2026年6月報告)で大量保有報告書を提出、北九州響灘洋上ウインドファームの営業運転開始も明らかにした。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も相次いだ。

財務は有価証券報告書(連結)の推移で、当期純利益は2022年3月期262.2億円から2026年3月期400.5億円まで拡大が続いた。営業利益は2025年3月期413.9億円から2026年3月期546億円に伸び、経常利益も581.6億円に達した。純資産は2022年3月期2411.9億円から2026年3月期3516.4億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,691億円4,740億円4,761億円
当期純損益280.2億円288.8億円400.5億円
純資産2,911億円3,122億円3,516億円
総資産5,033億円4,885億円5,233億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 H-07-00263)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,683 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 九州旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 57.1億円 2026.06.23 1,516,500株
    保有目的

    九州各県の駅前再開発をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 49.4億円 2026.06.23 1,334,076株
    保有目的

    保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 39.9億円 2026.06.23 676,556株
    保有目的

    保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため

  • イーレックス株式会社 計上額 34.5億円 2026.06.23 3,568,700株
    保有目的

    東南アジアで再生可能エネルギー事業等の取引を行っており、海外事業の拡大や取引先との関係強化のため

  • 住友不動産株式会社 計上額 33.5億円 2026.06.23 762,000株
    保有目的

    東京都内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 27.6億円 2026.06.23 1,059,710株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため

  • 東京センチュリー株式会社 相互保有 計上額 22.2億円 2026.06.23 1,100,000株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため

  • 株式会社正興電機製作所 相互保有 計上額 18億円 2026.06.23 846,268株
    保有目的

    主に盤やキュービクルといった材料の取引や保有する工場などの設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、材料取引の維持・発展のため

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 14.8億円 2026.06.23 300,000株
    保有目的

    首都圏・九州・関西圏を中心に物流施設やホテルなどの設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため

  • インフロニア・ホールディングス株式会社 計上額 13.3億円 2026.06.23 616,000株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため

  • 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 12億円 2026.06.23 400,000株
    保有目的

    福岡県内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため

  • 松竹株式会社 計上額 7.6億円 2026.06.23 64,000株
    保有目的

    東京都内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 7.1億円 2026.06.23 163,500株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため

  • 戸田建設株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.23 339,518株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 4.1億円 2026.06.23 144,195株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため

  • 株式会社筑邦銀行 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.23 134,713株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため

  • 日機装株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため

  • 株式会社RKB毎日ホールディングス 計上額 2.1億円 2026.06.23 35,168株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため

  • 飯野海運株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため

  • 西部ガスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.23 66,800株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため

  • 株式会社宮崎銀行 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.23 4,488株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため

  • 株式会社トクヤマ 計上額 3,700万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため

  • 福山通運株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.23 4,000株
    保有目的

    設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
育児休業取得率
正規従業員・有期労働者 男性 101.2%・女性 95.8%
有給休暇取得率
73%
管理職の女性比率
1%
役員の女性比率
25%
男女の賃金の差異
全労働者 72.9%・正規 75.3%・非正規 60.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,343人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 33.67%・金融商品取引業者 2.14%・その他の法人 29.97%・外国法人等(個人以外) 22.07%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 12.14%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 70,864,961株。自己株式: 48,100株(0.07%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 90円、2026年4月28日 取締役会決議 130円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

109件
  • 2026.10.01 適時開示 「その他の関係会社」の異動に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.25 ニュース 2026年度技人国社員(空調管技術部技術職)入社式を実施しました 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 「どこを目指す?」篇・「有名ですよね」篇 9/1(火)から放映中 高石あかりさんがクラフティアへの“気になる質問”に答える新CM第2弾 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース 宮崎県内における危険な盛土等の情報提供に関する協定を締結しました 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース 「キャナルシティ劇場」 ネーミングライツの取得について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 ニュース 2026年度「学術研究者支援」贈呈式の実施について 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社クラフティア 臨時報告書
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.30 適時開示 戦略投資ファンド「クラフティア サクセッション・バリュー・パートナーズ投資事業有限責任組合」の設立(子会社の設立)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.07.28 ニュース 「ワンキャリア就活クチコミアワード2026」エリア部門 九州・沖縄ランキングでSILVER賞を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.07.28 ニュース 下水道展’26東京 出展について 出典: PR TIMES
  • 2026.07.08 ニュース 【動画公開】採用PR動画「クラフティア社員の1日密着」を公式YouTubeチャンネルで公開 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 ニュース 「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社クラフティア 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 株式会社クラフティア(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.22 EDINET [変更報告書] フィデリティ投信株式会社 -> 株式会社クラフティア 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.06.01 ニュース 当社遊休地(長崎)における物販店舗の営業開始について 出典: PR TIMES
  • 2026.05.25 ニュース クラフティアアカデミーにて新入社員のボランティア研修を実施しました 出典: PR TIMES
  • 2026.05.25 ニュース クラフティア技能五輪選手による『高校生ものづくりコンテスト(電気工事部門)』課題のデモンストレーションを実施しました 出典: PR TIMES
  • 2026.05.25 ニュース 高所作業の安全確認・工程管理をウェアラブルカメラの導入で最適化 ~作業者の負担軽減可能な遠隔見守りソリューション JECA FAIR 2026で初展示~ 出典: PR TIMES