日本化学工業株式会社
- 法人番号 3010601005559
- 東京都江東区
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4092
基本情報
- 法人番号
- 3010601005559
- ふりがな
- ニホンカガクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒136-0071 東京都江東区亀戸９丁目１１番１号
- 設立
- 1915年9月10日
- 代表者
- 代表取締役社長 棚橋 洋太
- 資本金
- 57.6億円
- 従業員数
- 735人(連結・有報2026年3月期) / 単体 691人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 724人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社4社で構成されております。化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。事業は化学品事業、機能品事業、賃貸事業、その他の4部門に区分され、当社が製造を担う一方、国内外の子会社・関連会社が販売や原材料の仕入等を分担しております。
沿革
- 1893年9月 創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。
- 1915年9月 株式会社組織に変更、社名を日本製錬(株)とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。
- 1924年12月 子会社東洋電気工業(株)を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬(株)は順調に発展。
- 1935年3月 小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。
- 1935年12月 1907年7月創立の日本化学工業(株)を合併。亀戸工場(顔料、バリウム塩)郡山工場(燐製品)の2工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業(株)の社名を継承させる。
- 1941年12月 日本化学工業(株)が東洋電気工業(株)、日本硫曹(株)を合併、三春工場、西淀川工場とする。
- 1944年3月 日本化学工業(株)を再び合併し5工場を統合。社名を日本製錬(株)から現在の日本化学工業(株)に変更。
- 1949年5月 当社株式を東京証券取引所に上場。
- 1949年6月 当社株式を大阪証券取引所に上場。
- 1949年7月 当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。
- 1950年3月 無機顔料製造販売の東邦顔料工業(株)(現・連結子会社)の株式を取得。
- 1950年4月 郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。
- 1951年4月 当社株式を札幌証券取引所に上場。
- 1953年1月 村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。
- 1969年4月 旭電化工業(株)(現(株)ADEKA)との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子(株)を設立。
- 1970年4月 愛知工場を建設、燐酸を製造開始。
- 1970年5月 森村商事(株)、M.&T.Chemicals社(米国)と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー(株)(1991年3月日本エムアンドティー・ハーショウ(株)に社名変更)を設立。
- 1971年8月 徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。
- 1973年5月 同和鉱業(株)(現DOWAホールディングス(株))との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業(株)を設立。
- 1985年12月 三井東圧化学(株)(現三井化学(株))、ラサ工業(株)との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸(有)を設立。
- 1990年3月 村上工場を閉鎖。
- 1991年3月 電子計算事業の(株)ニッカシステム(現・連結子会社)を設立。
- 1991年4月 環境に関する測定、証明事業の(株)日本化学環境センター(現・連結子会社)を設立。
- 1992年8月 富士化学(株)との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル(株)を設立。
- 1992年10月 郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。
- 1994年2月 日進ケムコ(株)との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック(株)を設立。
- 1994年4月 空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック(株)を設立。
- 1994年10月 産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック(株)を設立。
- 1994年12月 亀戸工場を閉鎖。
- 1995年7月 日本エムアンドティー・ハーショウ(株)の全株式を売却。
- 1996年2月 米国にJCI USA Inc.を設立。
- 1997年3月 日商岩井(株)(現双日(株))、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司(中国)、澄江県水電開発公司(中国)、香港時興投資有限公司(香港)との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。
- 2000年6月 福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。
- 2002年12月 名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
- 2003年4月 大阪証券取引所上場廃止。
- 2004年3月 バライト工業(株)を清算結了。
- 2004年6月 岩谷産業(株)他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。
- 2005年2月 協同燐酸(有)を清算結了。
- 2006年11月 日本ピュアテック(株)が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ(株)(2010年11月ルフトテクノ(株)に社名変更)の全株式を取得。
- 2010年8月 中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。
- 2011年9月 西淀川工場を閉鎖。
- 2012年10月 日本ピュアテック(株)がルフトテクノ(株)を吸収合併。
- 2012年12月 日本電工(株)(現新日本電工(株))のクロム塩事業を譲受。
- 2014年4月 日本クリアテック(株)を吸収合併。
- 2014年6月 日化(成都)電材有限公司を清算結了。
- 2017年3月 雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。
- 2017年8月 タイにJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
- 2018年7月 日本ピュアテック(株)がロックゲート(株)の全株式を取得。
- 2021年9月 日本ピュアテック(株)の全株式を売却。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年10月 関東珪曹硝子(株)を清算結了。
- 2024年6月 台湾に台灣日本化學工業股份有限公司を設立。
- 2026年1月 東邦顔料工業(株)を清算結了。
この1年の動き
日本化学工業、業績・配当予想を修正 純利益28.9億円に
この1年、日本化学工業は業績予想の修正、配当予想の修正、政策保有株式の売却および特別利益の計上見込みに関するお知らせを開示した。株主異動では株式会社C&I Holdingsが大量保有報告書を繰り返し提出し、直近保有割合は10.38%(2026年8月報告)。前田 桃子(10.33%)、野村證券株式会社からも大量保有報告書が提出された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
財務では、2026年3月期(連結)の当期純利益は28.9億円となり、2025年3月期の25.6億円から増加した。純資産は2026年3月期に503.2億円となり、2025年3月期の464億円から増加が続いている。一方、経常利益は2026年3月期に23.8億円となり、2025年3月期の32億円から減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 385.4億円 | 388.4億円 | 401.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 15.9億円 | 25.6億円 | 28.9億円 |
|---|
| 純資産 | 450.5億円 | 464億円 | 503.2億円 |
|---|
| 総資産 | 765億円 | 751.1億円 | 784.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 化学品事業 179.2億円(44.6%)・機能品事業 210.1億円(52.3%)・賃貸事業 9.4億円(2.3%)・その他 3.2億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 59,051 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 1,635 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 32.1億円 2026.06.25 942,690株
保有目的
機能品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、一部株式を売却いたしました。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 21.7億円 2026.06.25 834,000株
保有目的
金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するために保有しております。保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、一部株式を売却いたしました。当社は、退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 10.5億円 2026.06.25 210,000株
保有目的
金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するために保有しております。当社は、退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。
- 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.25 280,000株
保有目的
化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 4.3億円 2026.06.25 70,000株
保有目的
金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するために保有しております。当社は、退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。
- 株式会社東邦銀行 相互保有 みなし保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 385,000株
保有目的
金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するために保有しております。当社は、退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。
- 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 9,000万円 2026.06.25 36,400株
保有目的
化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。また、福島県郡山市に工場を持つ化学企業同士の関係強化のため。なお、株式分割により株数が増加しております。
- 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.25 52,000株
保有目的
金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するため。
- 株式会社群馬銀行 みなし保有 2026.06.25
保有目的
金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するために保有し、退職給付信託として拠出しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、全株式を売却いたしました。
- 上村工業株式会社 2026.06.25
保有目的
化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するために保有をしておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、全株式を売却いたしました。
- 日本パーカライジング株式会社 2026.06.25
保有目的
化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するために保有をしておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、全株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 9,362万円 2026.06.22 33,200株
- 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.15 31,900株
- 昭和パックス株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.25 12,083株
- 株式会社東邦銀行 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.15 10,000株
- 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.19 10,000株
- 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.24 6,000株
主要な顧客
- TDK株式会社 売上高 67.3億円 2026.06.25 機能品事業
- 小西安株式会社 売上高 49億円 2026.06.25 化学品事業及び機能品事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 10.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 37%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.6年・女性 14.4年
- 管理職の女性比率
- 4.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.8%・正規 78.9%・非正規 75.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,895人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.02%・金融機関 20.60%・金融商品取引業者 4.76%・その他の法人 10.67%・外国法人等(個人以外) 13.49%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 50.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,922,775株。自己株式: 246,000株(2.75%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 60円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。