株式会社ナカボーテック
- 法人番号 7010001053015
- 東京都中央区
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1787
基本情報
- 法人番号
- 7010001053015
- ふりがな
- ナカボーテック
- 本店所在地
- 〒104-0033 東京都中央区新川１丁目１７番２１号茅場町ファーストビル
- 設立
- 1951年8月27日
- 代表者
- 代表取締役社長 木村 浩
- 資本金
- 8.7億円
- 従業員数
- 301人
- 被保険者数
- 328人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属株式会社)1社の2社より構成されております。当社は1951年の創業以来、防食のリーディングカンパニーとして、構造物の腐食・劣化調査と解析・評価に基づく腐食対策の提案、防食設計、対策工事及び維持管理という総合的な防食システムの提供(「工事」)、並びに防食関連材料や装置の製造・販売(「製品等販売」)を主たる業務としております。当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに事業を行っており、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他の4区分で事業を展開しております(セグメント情報における区分と同一)。
沿革
- 1951年8月 東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(8月27日)防食、防錆及び防水に関する事業を開始。
- 1953年4月 東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現:技術開発センター)
- 1953年9月 当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。
- 1956年3月 建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号
- 1956年6月 三井金属鉱業株式会社(現:三井金属株式会社)と資本並びに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名:ZAP)の販売を開始。
- 1956年11月 大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現:大阪支店)
- 1957年12月 名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現:名古屋支店)
- 1958年10月 福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現:九州支店)
- 1958年11月 本店を東京都千代田区神田に移転。
- 1960年5月 広島県広島市に広島出張所を開設。(現:中国支店)
- 1962年4月 防食用アルミニウム陽極(商品名:ALAP)販売開始、事業拡大の契機となる。
- 1962年7月 宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現:東北支店)
- 1964年6月 千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現:東関東支店)
- 1965年4月 埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ALAPの自社製造開始。
- 1974年5月 特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特-4)第4101号、(般-4)第4101号
- 1975年4月 鋼管杭被覆防食法PTC工法(Petrolatum Taping and Covering System)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。
- 1984年4月 東京都千代田区神田に東京支店を開設。
- 1985年5月 鋼矢板被覆防食法NCP工法(Nakagawa Covering Protecting System)を開発。
- 1985年6月 シンガポール、ジュロンタウンにNTM社(NAKABO TRADING & MANUFACTURING PTE LTD)を資本金10万S$(当社出資金6万S$)で設立。
- 1988年11月 RC鉄筋腐食診断法NICEシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。
- 1991年11月 CIの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。
- 1993年5月 陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。
- 1995年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1995年10月 東京都中央区新川二丁目に本店、東京支店を移転。
- 1998年1月 品質管理・品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
- 1998年9月 防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現:技術開発センター)
- 1999年7月 対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。
- 2000年11月 シンガポールNTM社を清算。
- 2001年7月 執行役員制度導入。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年4月 地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2022年7月 本店及び東京支店を現在の東京都中央区新川一丁目に移転。
- 2023年5月 「パーパス」及び「スローガン」を制定し、公開。
この1年の動き
ナカボーテック、中期経営計画「26中計」策定 純利益11.9億円
5月に支配株主等に関する事項の開示、6月29日と8月3日に臨時報告書を提出。資本政策では剰余金の配当(5月)と投資単位引下げの方針(6月)を公表、中期経営計画「26中計」を策定した。株主異動では8月6日にヒューリック株式会社(保有割合18.85%)、8月7日に三井金属株式会社から大量保有報告書が提出された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出もあった。
当期純利益は2022年3月期7.6億円、2023年3月期9億円、2024年3月期8.3億円、2025年3月期10.5億円、2026年3月期11.9億円と推移し、2026年3月期にかけて増加した。経常利益は2025年3月期15億円から2026年3月期13.8億円に減少した。純資産は2022年3月期76.4億円から2026年3月期93.7億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 137.8億円 | 147.3億円 | 149億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.3億円 | 10.5億円 | 11.9億円 |
|---|
| 純資産 | 83億円 | 87.3億円 | 93.7億円 |
|---|
| 総資産 | 113.3億円 | 121.5億円 | 121.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 東亜建設工業株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.22 84,524株
保有目的
港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。
- 大成建設株式会社 計上額 2億円 2026.06.22 12,302株
保有目的
港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。
- 株式会社IHI みなし保有 計上額 1.9億円 2026.06.22 59,500株
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使指図権限
- ショーボンドホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.22 80,000株
保有目的
子会社が港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。
- 五洋建設株式会社 計上額 8,782万円 2026.06.22 53,974株
保有目的
港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。
- コスモエネルギーホールディングス株式会社 計上額 8,595万円 2026.06.22 19,393株
保有目的
子会社が港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。
- 大成建設株式会社 みなし保有 計上額 7,133万円 2026.06.22 4,400株
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使指図権限
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 5,022万円 2026.06.22 9,900株
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使指図権限
- 東亜建設工業株式会社 みなし保有 計上額 3,709万円 2026.06.22 12,000株
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使指図権限
- コスモエネルギーホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 3,156万円 2026.06.22 7,000株
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使指図権限
- 東京瓦斯株式会社 みなし保有 計上額 2,984万円 2026.06.22 4,000株
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使指図権限
- 三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 計上額 1,892万円 2026.06.22 3,800株
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使指図権限
- 西部ガスホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 1,674万円 2026.06.22 6,500株
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使指図権限
- 住友大阪セメント株式会社 2026.06.22
保有目的
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この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 964人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.37%・金融商品取引業者 0.42%・その他の法人 39.39%・外国法人等(個人以外) 0.20%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 54.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,602,500株。自己株式: 150,400株(5.78%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 335円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。