五洋建設株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1010001000006
ふりがな
ゴヨウケンセツ
本店所在地
〒112-0004 東京都文京区後楽２丁目２番８号
設立
1950年4月28日
代表者
代表取締役社長 清水琢三
資本金
304.5億円
従業員数
3,991人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,439人(有報)
被保険者数(単体)
3,955人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社8社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びその他の区分と同一である。

沿革

  1. 1949年10月 建設業法による建設大臣登録を完了
  2. 1949年11月 警固屋船渠(株)を設立(現 連結子会社)
  3. 1962年8月 東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場
  4. 1963年11月 大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
  5. 1964年4月 本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)
  6. 1964年8月 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格
  7. 1967年2月 社名を五洋建設株式会社と改称
  8. 1968年1月 酒井建設工業株式会社を吸収合併
  9. 1969年7月 日本土地開発株式会社を吸収合併
  10. 1970年7月 神工業株式会社を吸収合併
  11. 1973年4月 本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番1号)
  12. 1973年6月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後3か年ごとに更新)
  13. 1973年9月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1635号の免許を受けた。(以後3か年ごとに更新)
  14. 1978年4月 本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目2番8号)
  15. 1986年10月 九州洋伸建設(株)を設立
  16. 1991年3月 ペンタファシリティサービス(株)(現 ペンタビルダーズ(株))を設立(現 連結子会社)
  17. 1994年3月 栃木県那須郡西那須野町(現 栃木県那須塩原市四区町)に技術研究所を新設
  18. 1997年6月 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特-9)第1150号の許可を受けた。(以後5か年ごとに更新)
  19. 1997年9月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(9)第1635号の免許を受けた。(以後5か年ごとに更新)
  20. 2001年5月 株式の取得により、五栄土木(株)及び洋伸建設(株)を子会社化(現 連結子会社)した。
  21. 2009年4月 洋伸建設(株)が九州洋伸建設(株)を吸収合併
  22. 2010年3月 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
  23. 2015年4月 シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設
  24. 2019年4月 海外事業の本社機能をシンガポールに移転
  25. 2020年6月 株式の取得により、UG M&E社を連結子会社化した。
  26. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  27. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

この1年の動き

五洋建設、中期経営計画を策定し自己株式取得を決定 2026年3月期純利益346.9億円

2026年5月8日に「中期経営計画(2026~28年度)」の策定、剰余金の配当、自己株式取得に係る事項の決定、取締役候補者の選任、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)の導入を開示した。8月19日にはJ-ESOPの導入(詳細決定)と株式給付信託(BBT)への追加拠出を公表した。株主面では、三井住友トラスト・アセットマネジメントが6.31%(2026年5月報告)、JPモルガン・アセット・マネジメントが5.82%(2026年9月報告)、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が14.37%(2026年6月報告)を保有し、みずほ銀行の変更報告書も2025年12月から2026年4月にかけて複数回提出された。知財では特許47件、商標8件(「VIBROVER」「§130」など)、意匠1件が登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などの提出も続いた。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)は売上高7943.1億円、営業利益553億円、当期純利益346.9億円となった。2025年3月期は売上高7274.9億円、営業利益217億円、当期純利益124.6億円で、いずれも2026年3月期が上回った。純資産は2025年3月期の1721.2億円から2026年3月期は1990.3億円に増え、総資産は6601.3億円から7904.1億円に増えた。なお2023年3月期は当期純利益6.8億円だった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6,177億円7,275億円7,943億円
当期純損益178.8億円124.6億円346.9億円
純資産1,731億円1,721億円1,990億円
総資産5,660億円6,601億円7,904億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内土木事業 3,259億円(41.0%)・国内建築事業 2,734億円(34.4%)・海外建設事業 1,818億円(22.9%)・その他 131.7億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 国土交通省 売上高 1,194億円 2026.06.19 国内土木事業・国内建築事業
  • シンガポール政府 売上高 901.7億円 2026.06.19 海外建設事業
  • 防衛省 売上高 846.7億円 2026.06.19 国内土木事業・国内建設事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 9%・担当職 100%・有期雇用 26.7%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 19.1%・担当職 100%・有期雇用 55.3%
男女の平均継続勤務年数
対象とする労働者すべて 男性 15年・女性 11.5年
育児休業取得率
総合職 男性 100%・女性 100%、担当職 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
15.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
12.8%(29人/226人)
管理職の女性比率
2.3%(26人/1,144人)
役員の女性比率
5.2%(3人/58人)
男女の賃金の差異
全労働者 60.1%・正規 63.6%・非正規 52.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 64,478人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.07%・金融商品取引業者 5.21%・その他の法人 3.34%・外国法人等(個人以外) 34.42%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 24.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 286,013,910株。自己株式: 12,058,500株(4.22%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 17円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

29件