住友大阪セメント株式会社
- 法人番号 5010001023779
- 東京都港区
- ガラス・土石製品
- 東証プライム
- 証券コード 5232
基本情報
- 法人番号
- 5010001023779
- ふりがな
- スミトモオオサカセメント
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目９番２号
- 設立
- 1907年11月29日
- 代表者
- 取締役社長 諸橋 央典
- 資本金
- 416.5億円
- 従業員数
- 3,045人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,364人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,699人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- ガラス・土石製品
事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社である当社と子会社45社及び関連会社13社で構成されております。事業はセメント事業、鉱産品事業、建材事業、光電子事業、新材料事業及びその他事業に区分されており、セメントの製造・販売を中心に、石灰石・骨材の採掘・販売、コンクリート構造物向け補修材料の製造・販売、光通信部品及び計測機器の製造・販売、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売など、当社及びグループ各社が分担して事業を行っております。
沿革
- 1907年11月 1907年11月磐城セメント株式会社を設立
- 1908年9月 1908年9月四倉工場を新設
- 1925年7月 1925年7月日の出セメント株式会社を合併(八戸工場)
- 1926年12月 1926年12月大阪窯業セメント株式会社を設立
- 1940年12月 1940年12月富国セメント株式会社を合併(現・栃木工場)
- 1941年11月 1941年11月七尾セメント株式会社を合併(七尾工場)
- 1949年5月 1949年5月東京証券取引所の市場第一部に上場
- 1950年12月 1950年12月東洋セメント株式会社を合併
- 1952年6月 1952年6月伊吹工場を新設
- 1954年7月 1954年7月浜松工場を新設
- 1960年5月 1960年5月川崎セメント株式会社を合併(現・岐阜工場)
- 1961年12月 1961年12月高知工場を新設
- 1963年5月 1963年5月福島セメント株式会社(田村工場)及び住友石灰工業株式会社(現・山口事業所)を合併
- 1966年6月 1966年6月滋賀興産株式会社を合併(多賀工場、彦根工場)
- 1966年9月 同年9月赤穂第一工場を新設
- 1975年7月 1975年7月七尾、多賀両工場を閉鎖
- 1975年12月 同年12月赤穂第二工場を新設
- 1977年9月 1977年9月八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1984年11月 1984年11月浜松工場を閉鎖
- 1986年9月 1986年9月四倉工場を閉鎖
- 1987年4月 1987年4月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。
- 1987年12月 同年12月秋芳鉱業株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1988年12月 1988年12月OAシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1990年4月 1990年4月住友金属工業株式会社(現・日本製鉄株式会社)と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1990年4月 同年同月株式会社エステックを設立(現・連結子会社)
- 1990年9月 同年9月千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化(現・連結子会社)
- 1994年1月 1994年1月スミセ建材株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1994年3月 同年3月青木海運株式会社を買収(現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社)
- 1994年10月 同年10月住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更
- 1996年3月 1996年3月彦根工場を閉鎖
- 1996年10月 同年10月スミセ興産株式会社を合併
- 2000年3月 2000年3月田村工場を閉鎖
- 2001年4月 2001年4月泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併(現・泉工業株式会社、連結子会社)
- 2003年3月 2003年3月伊吹工場におけるセメント生産を中止
- 2009年9月 2009年9月栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化(現・株式会社クリコン、連結子会社)
- 2010年4月 2010年4月東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併(現・連結子会社)
- 2013年4月 2013年4月エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併(現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社)
- 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
この1年の動き
住友大阪、株式分割と配当予想修正 純利益112.1億円
8月4日に株式分割と定款の一部変更、配当予想の修正を公表し、7月30日には投資有価証券の売却を発表した。5月13日には2026-28年度中期経営計画を策定した。株主異動では大量保有報告書の提出が続き、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが直近14.83%(8月報告)、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが5.46%(8月報告)を報告した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2023年3月期は経常利益△78.5億円、当期純利益△57.2億円と赤字に転じたが、2024年3月期に当期純利益153.4億円で黒字に転換した。2025年3月期は当期純利益90.1億円、2026年3月期は経常利益144.1億円、当期純利益112.1億円となり経常利益は前期93.7億円から増加した。純資産は2023年3月期の1845.9億円まで減少した後、2026年3月期は1979.5億円まで回復している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,225億円 | 2,195億円 | 2,237億円 |
|---|
| 当期純損益 | 153.4億円 | 90.1億円 | 112.1億円 |
|---|
| 純資産 | 1,968億円 | 1,937億円 | 1,979億円 |
|---|
| 総資産 | 3,563億円 | 3,530億円 | 3,620億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): セメント 1,588億円(71.0%)・鉱産品 175.1億円(7.8%)・建材 230.2億円(10.3%)・光電子 27.3億円(1.2%)・新材料 180.7億円(8.1%)・その他 35.5億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
再生利用認定(2004年10月18日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,509,771 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 142,832 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三谷セキサン株式会社 相互保有 計上額 69.6億円 2026.06.24 999,553株
保有目的
セメント及び建材製品販売において取引があり、また当社の関連会社である滋賀セキサン㈱の共同出資関係にあることから主要な取引先の一つであります。取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。
- 株式会社ヨータイ 相互保有 計上額 43億円 2026.06.24 2,372,709株
保有目的
セメント製造設備の資材調達における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社セメント工場の中長期的な安定操業に資するとの判断から、保有しております。
- 三谷商事株式会社 相互保有 計上額 39.6億円 2026.06.24 1,719,100株
保有目的
セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。また、同社は当社の特約販売店であります。
- 住友不動産株式会社 計上額 37.3億円 2026.06.24 848,740株
保有目的
当社事業において不動産関連の取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。なお株式数の増加については、株式分割によるものです。
- 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 32.1億円 2026.06.24 1,291,800株
保有目的
セメント原材料調達における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて当社セメントの中長期的な安定生産に資するとの判断から、保有しております。なお株式数の増加については、株式分割によるものです。
- ショーボンドホールディングス株式会社 相互保有 計上額 25億円 2026.06.24 1,782,400株
保有目的
建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。なお株式数の増加については、株式分割によるものです。
- 住友林業株式会社 相互保有 計上額 16.6億円 2026.06.24 1,183,461株
保有目的
セメント販売及びセメント生産にかかる資材調達において取引があり、また発電事業における業務提携関係にあることから主要な取引先の一つであります。取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。なお株式数の増加については、株式分割によるものです。
- 株式会社明電舎 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.24 218,665株
保有目的
セメント製造設備の機材・工事発注において取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社セメント工場の中長期的な安定操業に資するとの判断から、保有しております。
- ニチハ株式会社 計上額 11.1億円 2026.06.24 343,640株
保有目的
セメント販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。
- 住友ベークライト株式会社 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.24 213,488株
保有目的
セメント事業において取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。
- 住友重機械工業株式会社 計上額 8.7億円 2026.06.24 185,198株
保有目的
セメント製造設備の機材・工事発注において取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社セメント工場の中長期的な安定操業に資するとの判断から、保有しております。
- ナラサキ産業株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.24 109,000株
保有目的
セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。また、同社は当社の特約販売店であります。
- 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.24 76,500株
保有目的
当社事業において不動産関連の取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。
- 株式会社テノックス 計上額 1,700万円 2026.06.24 12,320株
保有目的
固化材販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。
- アジアパイルホールディングス株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.24 7,600株
保有目的
セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。
- 住友電気工業株式会社 2026.06.24
保有目的
当事業年度において、全株式を売却しております。
- 株式会社ナカボーテック 2026.06.24
保有目的
当事業年度において、全株式を売却しております
この会社の株式を政策保有する会社
- 住友重機械工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 10.7億円 2026.03.26 281,400株
- 株式会社明電舎 相互保有 計上額 6億円 2026.06.24 157,200株
- 住友林業株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.03.25 137,800株
- 株式会社ヨータイ 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.24 128,800株
- 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.24 94,300株
- 株式会社錢高組 計上額 3.3億円 2026.06.24 87,800株
- 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 85,691株
- ナラサキ産業株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 70,100株
- 住友ベークライト株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.22 63,300株
- 三谷商事株式会社 相互保有 計上額 5,400万円 2026.06.24 14,300株
- 日新商事株式会社 計上額 4,031万円 2026.06.29 10,600株
- 株式会社四電工 計上額 900万円 2026.06.19 2,407株
- 三谷セキサン株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.25 100株
- 株式会社ナカボーテック 2026.06.22
- 住友金属鉱山株式会社 2026.06.24
- 住友電気工業株式会社 2026.06.26
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全国勤務(総合職) 42.5%・地域限定 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 全国勤務 男性 20.8年・女性 9年、地域限定 男性 18.5年・女性 17.5年
- 育児休業取得率
- 有価証券報告書に基づく従業員 男性 77.8%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 3.7%(19人/517人)
- 役員の女性比率
- 11.1%(1人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.3%・正規 71.5%・非正規 82.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,259人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 22.94%・金融商品取引業者 2.14%・その他の法人 6.40%・外国法人等(個人以外) 55.79%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 12.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,068,117株。自己株式: 308,800株(0.96%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 60円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。