東亜建設工業株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3011101055078
ふりがな
トウアケンセツコウギョウ
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿３丁目７番１号
設立
1920年1月23日
代表者
代表取締役社長 早川毅
資本金
189.8億円
従業員数
2,145人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,880人(有報)
被保険者数(単体)
2,187人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社28社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。事業区分は国内土木事業、国内建築事業、海外事業及びその他の4区分です。

沿革

  1. 1920年1月 東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
  2. 1922年12月 横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
  3. 1927年6月 鶴見・川崎地区埋立の完了。
  4. 1938年4月 京浜運河株式会社を合併。
  5. 1944年4月 港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
  6. 1949年5月 東京証券取引所に株式上場。
  7. 1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
  8. 1957年10月 大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
  9. 1959年10月 東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
  10. 1961年7月 東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
  11. 1961年9月 東京証券取引所に株式再上場。
  12. 1963年11月 海外事業部(現・国際事業本部)を設置。
  13. 1964年7月 東南アジアに営業所設置。
  14. 1968年10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。
  15. 1969年1月 札幌証券取引所に株式上場。
  16. 1970年2月 土質研究室(現・技術研究開発センター)設置。
  17. 1971年8月 川崎建設株式会社の全設備を取得。
  18. 1972年2月 名古屋支店開設。
  19. 1973年2月 阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。
  20. 1973年5月 中近東に営業所設置。
  21. 1973年11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)。
  22. 1973年12月 株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。
  23. 1973年12月 東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店(現・東北支店)開設。
  24. 1975年1月 株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
  25. 1977年4月 海の相談室設置。
  26. 1978年4月 下関支店を九州支店・中国支店に改組。
  27. 1978年4月 東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
  28. 1979年4月 京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
  29. 1984年4月 北陸支店・四国支店開設。
  30. 1990年10月 田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
  31. 1993年10月 信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
  32. 1997年4月 千葉支店開設。
  33. 1997年11月 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。
  34. 1998年2月 東亜ビルテック株式会社(元・連結子会社)設立。
  35. 1998年10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後5年ごとに免許更新)。
  36. 2004年4月 首都圏建築事業部開設。
  37. 2007年4月 本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
  38. 2007年12月 東亜地所株式会社を吸収合併。
  39. 2007年12月 田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
  40. 2010年1月 東京都新宿区西新宿に本社を移転。
  41. 2013年4月 本社組織に国際事業本部を設置。
  42. 2015年4月 国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
  43. 2016年3月 横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
  44. 2019年4月 鶴見臨港鉄道株式会社が東亜地所株式会社を吸収合併。
  45. 2019年4月 鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。
  46. 2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
  47. 2021年11月 本社組織に安全環境本部を設置。
  48. 2022年4月 本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。
  49. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  50. 2023年4月 土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。
  51. 2023年4月 PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA(現・連結子会社)設立。
  52. 2025年4月 西日本建築支店を分割して土木支店(大阪・中国・九州各支店)等に編入。
  53. 2025年4月 経営企画本部と管理本部を統合し、経営管理本部を設置。
  54. 2025年7月 東亜リアルエステート株式会社が東亜ビルテック株式会社を吸収合併。
  55. 2025年7月 東亜リアルエステート株式会社を東亜リアテック株式会社(現・連結子会社)に社名変更。
  56. 2025年12月 R2TOA CORPORATION(現・非連結子会社)を設立
  57. 2026年4月 本社組織に社長室を設置。
  58. 2026年4月 沖縄支店を開設。
  59. 2026年4月 東日本建築支店を分割して土木支店(北海道・東北・北陸・名古屋各支店)等に編入し、関東建築支店として再編。

この1年の動き

東亜建設工業、増配と工事損失引当金繰入 純利益193.6億円で拡大

2026年5月13日、剰余金の配当の増配と工事損失引当金繰入額の計上を公表した。株式会社みずほ銀行は2026年1月9日と3月26日に大量保有報告書を提出し、主要株主には日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.9%、太平洋セメント株式会社5.22%も名を連ねる。事業では自社開発の減揺タンクによる浮遊ケーソンの動揺低減技術を港湾工事に初めて現場導入した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2022年3月期の当期純利益73.9億円は2023年3月期に48.4億円まで減少した後、2024年3月期105.2億円、2025年3月期149.1億円、2026年3月期193.6億円と拡大が続いた。売上高も2022年3月期2198.1億円から2026年3月期3587億円まで拡大し、純資産は同期間に867.3億円から1179.3億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,839億円3,305億円3,587億円
当期純損益105.2億円149.1億円193.6億円
純資産967億円1,079億円1,179億円
総資産2,729億円2,989億円3,054億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内土木事業 1,560億円(43.5%)・国内建築事業 942.5億円(26.3%)・海外事業 923.4億円(25.7%)・その他 161.1億円(4.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 26.6億円 2026.06.19 437,022株
    保有目的

    同社連結子会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、当社グループ各社との様々な金融サービスの円滑な取引にも有用と判断し、継続して保有しております。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 16.1億円 2026.06.19 1,168,560株
    保有目的

    同社連結子会社の㈱横浜銀行から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、当社グループ各社との様々な金融サービスの円滑な取引に有用と判断し、継続して保有しております。

  • ヒューリック株式会社 計上額 14.6億円 2026.06.19 799,359株
    保有目的

    同社発注工事の受注を企図しており、当社の事業機会創出に有用と判断し、継続して保有しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 みなし保有 計上額 12.9億円 2026.06.19 315,000株
    保有目的

    議決権行使権限（退職給付信託）

  • 日本ヒューム株式会社 相互保有 計上額 10.5億円 2026.06.19 976,000株
    保有目的

    建設事業における協力関係の維持と将来的な事業の拡大を目的に、当社の企業価値向上に資すると判断し、継続して保有しております。なお、株式分割が実施されたことにより増加しております。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.19 504,261株
    保有目的

    同社から借入を行っており、安定的な資金調達に有用と判断し、継続して保有しております。

  • 東京建物株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 9億円 2026.06.19 250,000株
    保有目的

    議決権行使権限（退職給付信託）

  • 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.19 236,697株
    保有目的

    同社から定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。

  • JFEホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 7.7億円 2026.06.19 423,737株
    保有目的

    議決権行使権限（退職給付信託）

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 7.7億円 2026.06.19 1,075,000株
    保有目的

    議決権行使権限（退職給付信託）

  • 太平洋セメント株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 7億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    議決権行使権限（退職給付信託）

  • 株式会社神戸製鋼所 みなし保有 計上額 5.7億円 2026.06.19 300,000株
    保有目的

    議決権行使権限（退職給付信託）

  • 東京瓦斯株式会社 みなし保有 計上額 4.6億円 2026.06.19 62,040株
    保有目的

    議決権行使権限（退職給付信託）

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.19 81,600株
    保有目的

    同社はユニットハウス事業において国内トップクラスの業容で、盤石な経営基盤を構築している一方で、モジュールシステム建築事業の拡大を進めております。当社の得意分野である倉庫建築においては、規模によってシステム建築工法に価格競争上の優位性があり、同社との連携による受注機会の拡大に有用と判断し、継続して保有しております。

  • 高千穂交易株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.19 214,000株
    保有目的

    建築工事における設計提案段階において、同社で取り扱っている各種ソリュ－ション商品を必要とするシーンが増加していることから、当社事業を拡大させる上で、同社との取引関係の強化が、当社の企業価値向上にとって有用と判断し、保有しております。なお、株式分割が実施されたことにより増加しております。

  • トピー工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 4.2億円 2026.06.19 146,000株
    保有目的

    議決権行使権限（退職給付信託）

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 4億円 2026.06.19 68,134株
    保有目的

    同社連結子会社の㈱北陸銀行及び㈱北海道銀行から借入を行っており、安定的な資金調達に有用と判断し、継続して保有しております。

  • 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.19 90,000株
    保有目的

    同社は今後の当社が手掛けるPFIや開発プロジェクトにおいて協業する可能性があり、当社の営業戦略上の重要なパートナーであるため、中長期的な企業価値向上に資する関係性があると判断し、継続して保有しております。なお、株式分割が実施されたことにより増加しております。

  • 株式会社佐藤渡辺 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.19 125,800株
    保有目的

    同社は今後の建設工事プロジェクトにおいて協業する可能性があり、中長期的な企業価値向上に資する関係性があると判断し、継続して保有しております。

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.19 30,000株
    保有目的

    同社は国内外に自社拠点とネットワークを構築し、業容を拡大しつつある総合物流業者で、受注実績もあり、今後においても当社の事業機会創出に有用と判断し、継続して保有しております。

  • 株式会社愛媛銀行 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.19 137,600株
    保有目的

    同社から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、同社の取引先への営業拡大にも有用と判断し、継続して保有しております。保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。

  • 理研計器株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 44,000株
    保有目的

    同社は今後の技術開発等のプロジェクトにおいて協業する可能性があり、中長期的な企業価値向上に資する関係性があると判断し、継続して保有しております。

  • 株式会社カーリット 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 50,000株
    保有目的

    同社グループは当社へ物流施設を発注頂く顧客の荷主であり、当社の建築事業活動の円滑な推進に有用と判断し、継続して保有しております。

  • 丸藤シートパイル株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 22,000株
    保有目的

    同社から工事に必要な資機材を調達する関係にあり、円滑な施工において有用と判断し、継続して保有しております。

  • 東洋埠頭株式会社 相互保有 計上額 7,900万円 2026.06.19 42,000株
    保有目的

    同社から工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 6,000万円 2026.06.19 10,000株
    保有目的

    同社グループは、当社の工事保険等の発注先であり、また公共工事履行保証ボンドや履行保証保険の契約先であり、公共工事の入札等に係る保証枠の確保のため当社グループの事業活動の円滑な推進において有用と判断し、継続して保有しております。保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.19 10,065株
    保有目的

    同社グループは、当社の工事保険等の発注先であり、また公共工事履行保証ボンドや履行保証保険の契約先であり、公共工事の入札等に係る保証枠の確保のため当社の事業活動の円滑な推進において有用と判断し、継続して保有しております。保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.19 8,727株
    保有目的

    同社グループから定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。

  • 株式会社神戸製鋼所 計上額 1,300万円 2026.06.19 7,113株
    保有目的

    同社から定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。

  • 日本金属株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.19 1,644株
    保有目的

    同社発注工事の受注を企図しており、当社の事業機会創出に有用と判断し、保有しております。また、同社の持株会を通じた定期購入をしております。

  • トピー工業株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.19 55株
    保有目的

    同社は建築工事の発注者であり当社の建築事業活動の円滑な推進に有用と判断し、継続して保有しております。

  • 株式会社東京精密 相互保有 みなし保有 2026.06.19
    保有目的

    当事業年度中に全株売却を実施しました。

  • 京浜急行電鉄株式会社 2026.06.19
    保有目的

    保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。

  • ENEOSホールディングス株式会社 2026.06.19
    保有目的

    保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。

  • 三愛オブリ株式会社 2026.06.19
    保有目的

    保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.19
    保有目的

    保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。

  • 株式会社日新 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。

  • 京王電鉄株式会社 2026.06.19
    保有目的

    保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。

  • 水道機工株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。

  • AGC株式会社 2026.06.19
    保有目的

    保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。

  • キリンホールディングス株式会社 2026.06.19
    保有目的

    保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。

  • Umios株式会社 2026.06.19
    保有目的

    保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 国土交通省 売上高 703.3億円 2026.06.19 国内土木事業、その他

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
全社員 12%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 21.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.8年・女性 11.1年
育児休業取得率
全社員 男性 97.4%・女性 100%
平均残業時間
15時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
0.9%(7人/745人)
役員の女性比率
9.1%(4人/44人)
男女の賃金の差異
全労働者 54.9%・正規 57.5%・非正規 46.2%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 23,730人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 33.87%・金融商品取引業者 1.91%・その他の法人 17.90%・外国法人等(個人以外) 16.51%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 29.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 87,978,516株。自己株式: 6,164,500株(7.01%)。剰余金の配当: 2025年12月5日 取締役会決議 38円、2026年6月26日 株主総会決議 62円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件