ホーム 東京都の企業 建設の企業 株式会社テノックス 株式会社テノックス 法人番号 7010401018815 東京都港区 建設業 東証スタンダード 証券コード 1905 基本情報 法人番号 7010401018815 ふりがな テノックス 本店所在地 〒105-0014 東京都港区芝２丁目７番１７号 沿革 1970年7月 東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 若尾 直 資本金 17.1億円 従業員数 384人(連結・有報2026年3月期) / 単体 224人(有報) 被保険者数(単体) 240人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 建設業 事業の内容 当社グループは、当社と連結子会社4社((株)テノックス技研、(株)広島組、(株)複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED)及び持分法非適用非連結子会社2社(大三島物産(株)、TENOX VIETNAM PILE FACTORY COMPANY LIMITED)、持分法適用関連会社1社(ジャパンホームシールド(株))で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。事業内容は建設事業、土木建築コンサルティング全般等事業、その他の事業の3部門に区分されております。これらのほか、持分法適用関連会社のジャパンホームシールド(株)は戸建住宅関連事業を営んでおります。
沿革 1970年7月 東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始 1977年2月 既製杭の施工法(中掘り工法)、特許取得 1977年7月 中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設 1980年5月 旭化成建材株式会社と共同研究開発のCMJ工法、建設大臣認定取得 1984年3月 テノコラム工法、特許取得 1985年5月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同研究開発のTN工法、建設大臣認定取得 1985年8月 千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設 1986年7月 千葉県船橋市に船橋機材センター開設 1987年5月 関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設 1987年12月 九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設(現在 福岡県福岡市) 1988年11月 北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設(2011年4月 北陸出張所に組織変更) 1989年2月 中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設 1989年7月 東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設 1990年12月 北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設 1991年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年3月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センター(現 一般財団法人国土技術研究センター)が行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得 1995年9月 株式会社山本組(千葉県東葛飾郡)を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称 1997年4月 地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立 1998年5月 機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設 1998年10月 ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得 1998年10月 テノコラム(深層混合処理)工法、財団法人先端建設技術センター(現 一般財団法人先端建設技術センター)が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得 2001年3月 株主構成の明瞭化を図るため、有限会社プロスペックを吸収合併 2002年7月 ATTコラム工法、国土交通大臣認定取得 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年6月 TN-X工法、国土交通大臣認定取得 2010年2月 株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所(現 一般財団法人日本建築総合試験所)が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 2011年12月 本社を現在地に移転 2013年4月 北東北出張所を岩手県盛岡市に開設 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2014年3月 ATTコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得 2015年3月 ピュアパイル工法、特許取得 2015年4月 郡山出張所を福島県郡山市に開設 2015年9月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立 2018年8月 ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得 2020年10月 株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化(2021年2月株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併) 2020年12月 日本ヒューム株式会社と業務資本提携 2021年1月 日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 2022年4月 大三島物産株式会社を買収し子会社化(持分法非適用非連結子会社) 2024年7月 TN-X工法、一般財団法人ベターリビングより施工技術に関する建設技術審査証明を取得 2024年11月 日本ヒューム株式会社と共同開発のCP-X工法(既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法)、一般財団法人ベターリビングより基礎ぐいの許容支持力算定方法に関する技術評定(一般評定)を取得 2025年1月 テノキューブ工法(スラリー式浅層混合処理地盤改良工法)、一般財団法人先端建設技術センターより施工技術に関する建設技術審査証明を取得 2025年12月 ジャパンホームシールド株式会社と資本業務提携 この1年の動き テノックス、光通信の大量保有報告続く 純利益9.4億円
光通信株式会社による大量保有報告書が2025年9月26日、11月25日、2026年4月30日と相次いで提出され、直近の保有割合は16.77%(2026年4月報告)。UH Partners 2投資事業有限責任組合7.47%、光通信KK投資事業有限責任組合6.4%、住商セメント株式会社6.28%も株主に名を連ねる。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出も行われた。
売上高は2022年3月期148.2億円から2025年3月期237.2億円まで拡大した後、2026年3月期は210.9億円に減少した。一方、当期純利益は2022年3月期3.6億円から2026年3月期9.4億円まで、総資産も176.8億円から213.1億円まで、この間おおむね増加が続いた。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 202.1億円 237.2億円 210.9億円 当期純損益 3.9億円 7.5億円 9.4億円 純資産 126.9億円 132.9億円 139.4億円 総資産 190.7億円 210.7億円 213.1億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 204.8億円(97.1%)・土木建築コンサルティング全般等事業 5.9億円(2.8%)・その他の事業 2,316万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 日本ヒューム株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 234,600株 保有目的 双方培ってきた技術及び販売ノウハウ等に関する相互協力を行っており、業務資本提携による関係強化を目的としております。
東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 21,735株 保有目的 子会社であります東京海上日動火災保険㈱との間で有事の際における備えとして、各種保険取引などを行っており、当該取引の円滑化を目的としております。
日本コンクリート工業株式会社 相互保有 計上額 9,477万円 2026.06.25 301,800株 保有目的 脱炭素及び産業廃棄物を利用した循環経済への参画、環境への取り組みを通したステークホルダーの創出、双方グループ経営の効率化と高度化に資する事業会社の相互活用、基礎工事での連携を行っており、業務資本提携による関係強化を目的としております。
太洋基礎工業株式会社 相互保有 計上額 5,690万円 2026.06.25 23,700株 保有目的 施工協力を行っており、業務関係の維持・強化を目的としております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2,748万円 2026.06.25 5,490株 保有目的 子会社であります㈱三井住友銀行との間で資金決済取引などの銀行取引を行っており、当該取引の円滑化を目的としております。
三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 980万円 2026.06.25 2,000株 保有目的 子会社であります三井住友信託銀行㈱との間で証券代行業務や資金決済取引などを行っており、当該取引の円滑化を目的としております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 1,375人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.59%・金融商品取引業者 1.12%・その他の法人 20.86%・外国法人等(個人以外) 5.12%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 56.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,347,680株。自己株式: 470,000株(6.39%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 26円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 34.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。