日本ヒューム株式会社

基本情報

法人番号
6010401023196
ふりがな
ニッポンヒューム
本店所在地
〒105-0004 東京都港区新橋５丁目３３番１１号
設立
1925年10月20日
代表者
代表取締役社長 増渕 智之
資本金
52.5億円
従業員数
701人(連結・有報2026年3月期) / 単体 458人(有報)
被保険者数(単体)
485人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社(持分法非適用会社)1社、及び関連会社(持分法適用会社)6社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連については、基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、その他の4つの区分に分かれており、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。各区分の主要製品・サービス及び関係会社は、区分ごとに定められております。

沿革

  1. 1925年10月 日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。
  2. 1928年12月 商号を日本ヒューム管株式会社に変更。
  3. 1934年6月 尼崎工場設置。(1959年8月現在地に移転)
  4. 1949年5月 当社株式を東京証券取引所へ上場。
  5. 1955年12月 東京都港区へ本社移転。
  6. 1956年9月 東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
  7. 1957年4月 苫小牧工場設置。
  8. 1958年11月 若松工場(現・九州工場)設置。
  9. 1960年10月 熊谷工場設置。
  10. 1962年6月 三重工場設置。
  11. 1985年9月 ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド(現・連結子会社)を設立。
  12. 1986年1月 株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。
  13. 1986年2月 不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。
  14. 1992年11月 株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。
  15. 1992年11月 日本ヒューム建材株式会社(1996年1月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。
  16. 1993年7月 株式会社安斉鉄工所(2014年10月1日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。
  17. 2000年10月 商号を日本ヒューム株式会社に変更。
  18. 2003年4月 株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。
  19. 2015年1月 太陽光発電事業開始。NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。
  20. 2015年9月 セグメント事業開始。
  21. 2016年6月 熊谷セグメント工場設置。
  22. 2022年4月 東京証券取引所(プライム市場)へ移行。
  23. 2024年1月 株式会社鋼商(現・連結子会社)の株式取得。
  24. 2025年10月 創立100周年を迎える。
  25. 2026年2月 マナック株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

この1年の動き

日本ヒューム、中部基礎を子会社化 純利益33.8億円

株式会社中部基礎の株式取得(子会社化)が2026年6月26日に公表され、8月3日に完了、当該子会社の役員人事も公表された。2026年2月13日には公正取引委員会へマナック株式会社の株式取得(50%超)に関する企業結合の届出(9条通知)が公表された。4月24日には大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)および定款一部変更が公表された。大量保有報告書は太平洋セメント株式会社、旭コンクリート工業株式会社(5.42%、2026年6月報告)からそれぞれ提出された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・有価証券届出書(訂正含む)・四半期決算短信の提出が続いた。

有価証券報告書によれば、当期純利益は2022年3月期21.4億円から2023年3月期16.4億円まで減少した後、2024年3月期19.1億円、2025年3月期30.5億円、2026年3月期33.8億円と増加が続いた。純資産は2022年3月期369.4億円から2026年3月期527.3億円まで増加が続いた。売上高も2022年3月期295億円から2026年3月期402.4億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高337.3億円370.6億円402.4億円
当期純損益19.1億円30.5億円33.8億円
純資産416億円430.8億円527.3億円
総資産620.8億円572.4億円690億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 基礎事業 243億円(60.4%)・下水道関連事業 143.6億円(35.7%)・太陽光発電・不動産事業 14.8億円(3.7%)・その他 1億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,848 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,041 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 11.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 30%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.1年・女性 16.1年
平均残業時間
16.6時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
3.3%(4人/120人)
役員の女性比率
20%(1人/5人)
男女の賃金の差異
全労働者 72.4%・正規 82%・非正規 66.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 20,797人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.39%・金融商品取引業者 4.23%・その他の法人 26.85%・外国法人等(個人以外) 6.84%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 38.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 58,695,000株。自己株式: 9,490,500株(16.16%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 22円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件