古河機械金属株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7010001008803
ふりがな
フルカワキカイキンゾク
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
設立
1918年4月15日
代表者
代表取締役社長 中戸川 稔
資本金
282.1億円
従業員数
2,883人(連結・有報2026年3月期) / 単体 207人(有報)
被保険者数(単体)
300人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
非鉄金属

事業の内容

当社グループは、当社、子会社31社および関連会社9社で構成されております。主な事業は、産業機械部門、ロックドリル部門およびユニック部門から構成される機械事業ならびに金属部門、電子部門および化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。産業機械部門は古河産機システムズ(株)、ロックドリル部門は古河ロックドリル(株)、ユニック部門は古河ユニック(株)、金属部門は古河メタルリソース(株)、電子部門は古河電子(株)、化成品部門は古河ケミカルズ(株)をそれぞれ中核事業会社としております。このほか、上記7部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等をその他の部門に分類しております。

沿革

  1. 1875年8月 当社創業者古河市兵衛、草倉銅山(新潟県)を譲り受け、経営を開始。
  2. 1877年2月 足尾銅山(栃木県)を譲り受ける。
  3. 1894年9月 下山田炭鉱(福岡県)を譲り受け、石炭事業へ進出。
  4. 1905年3月 個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。
  5. 1906年6月 栃木県日光市に細尾発電所を建設。
  6. 1911年11月 組織を変更し、古河合名会社とする。
  7. 1918年4月 古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。
  8. 1933年3月 金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。
  9. 1941年2月 古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。
  10. 1942年4月 足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。
  11. 1942年9月 増資を行い、株式の一部を公開。
  12. 1944年8月 東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。
  13. 1944年12月 栃木県小山市に小山工場を建設。
  14. 1949年5月 東京証券取引所第一部に上場。
  15. 1950年2月 群馬県高崎市に高崎工場(旧高崎工場)を建設。
  16. 1970年1月 下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。
  17. 1971年10月 群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。
  18. 1972年5月 定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。
  19. 1972年6月 福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。
  20. 1973年2月 足尾銅山を閉山。
  21. 1973年4月 栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。
  22. 1974年7月 福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。
  23. 1976年7月 高崎新工場完成、移転。
  24. 1987年3月 株式会社ユニック(東京都港区)を買収。
  25. 1987年10月 株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場(千葉県佐倉市)とする。
  26. 1988年6月 定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。
  27. 1989年10月 定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。
  28. 1990年9月 油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」(米国)を買収。
  29. 1997年1月 銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」(オーストラリア国)を設立出資。
  30. 1997年7月 ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic(Thailand)Co.,Ltd.」(タイ国)を設立。
  31. 1998年6月 素材総合研究所(茨城県つくば市)を新設。(日野研究所を廃止。)
  32. 1998年7月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」(オランダ国)を設立。
  33. 1999年4月 建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社(旧当社壬生工場)に、販売を古河建機販売株式会社に移管。
  34. 1999年6月 経営機構の改革として執行役員制度を導入。
  35. 2000年4月 いわき鋳造工場を足尾工場に統合。(いわき鋳造工場を廃止。)
  36. 2000年4月 商品研究所および技術研究所(ともに東京都日野市)を新設。
  37. 2000年4月 古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。
  38. 2002年1月 商品研究所を研究開発本部開発部に統合。
  39. 2003年5月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」(韓国)を設立。
  40. 2003年8月 古河不動産株式会社を吸収合併。
  41. 2003年9月 日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。
  42. 2003年9月 ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」(中国)を設立。
  43. 2003年10月 鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。
  44. 2003年12月 第三者割当による新株発行を実施。
  45. 2004年3月 金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。
  46. 2004年5月 産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。
  47. 2004年10月 日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。
  48. 2005年3月 「産業機械」、「開発機械(ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。
  49. 2006年2月 ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械(上海)有限公司」(中国)を設立。
  50. 2008年4月 古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。
  51. 2008年4月 研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。
  52. 2008年7月 燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。
  53. 2009年12月 塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。
  54. 2011年1月 第三者割当による新株予約権発行を実施。
  55. 2011年12月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」(インド国)を設立。
  56. 2012年1月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」(パナマ国)を設立。
  57. 2012年6月 ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」(ロシア国)を設立。
  58. 2012年10月 古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。
  59. 2013年3月 株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。
  60. 2014年10月 電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」(フィリピン国)を設立。
  61. 2015年6月 「Gougler Industries,Inc.」(米国)を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。
  62. 2018年4月 新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。
  63. 2018年6月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」(マレーシア国)を設立。
  64. 2019年8月 古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。
  65. 2020年7月 「泰安古河随車起重机有限公司」(中国)が「泰安古河机械有限公司」(中国)を吸収合併。
  66. 2021年10月 金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。
  67. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  68. 2022年10月 古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。
  69. 2023年6月 「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」(パナマ国)の清算を結了。
  70. 2023年7月 「古河鑿岩机械(上海)有限公司」(中国)の清算を結了。
  71. 2023年7月 ロックドリル製品のサービス事業を営むFRD北関東株式会社を設立。
  72. 2024年10月 群馬環境リサイクルセンター株式会社を完全子会社化。

この1年の動き

古河機械金属、アーステクニカ株式取得完了 純利益127.8億円に減少

古河機械金属は2026年4月1日、株式会社アーステクニカの株式取得完了を開示した。8月12日には連結子会社による固定資産譲渡完了と特別利益計上、8月13日には業績予想の修正、8月27日には自己株式取得およびToSTNeT-3による立会外買付けを公表した。株主では野村證券株式会社が1月21日付で大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期(連結)の経常利益は137.3億円で前期(2025年3月期、97.1億円)から増加した一方、当期純利益は186.2億円から127.8億円へ減少した。純資産は1335.7億円から1502億円に増加し、総資産も2022年3月期の2297.3億円から2026年3月期の2723.8億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,883億円2,012億円2,111億円
当期純損益161億円186.2億円127.8億円
純資産1,333億円1,336億円1,502億円
総資産2,599億円2,571億円2,724億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 産業機械 182.7億円(8.6%)・ロックドリル 364.2億円(17.3%)・ユニック 295.6億円(14.0%)・金属 1,031億円(48.8%)・電子 69.5億円(3.3%)・化成品 103.6億円(4.9%)・不動産 22.3億円(1.1%)・その他 42.2億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 古河電気工業株式会社 相互保有 計上額 195.3億円 2026.06.24 678,545株
    保有目的

    金属部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社ADEKA 相互保有 みなし保有 計上額 50.4億円 2026.06.24 1,395,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権限を有しております。

  • 富士電機株式会社 相互保有 計上額 46.8億円 2026.06.24 442,046株
    保有目的

    当社グループ会社の設備の購入等の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。

  • 横浜ゴム株式会社 相互保有 計上額 40.6億円 2026.06.24 697,730株
    保有目的

    機械事業の仕入先であり、関係の維持・強化のため保有しております。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 12.1億円 2026.06.24 686,000株
    保有目的

    化成品部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。

  • 関東電化工業株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.24 640,000株
    保有目的

    運輸事業の運送引受先であり、関係の維持・強化のため保有しております。

  • 澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.24 557,600株
    保有目的

    運送委託先であり、関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社ワキタ 計上額 5.6億円 2026.06.24 300,000株
    保有目的

    ロックドリル部門およびユニック部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社レント 計上額 4.4億円 2026.06.24 80,000株
    保有目的

    ユニック部門およびロックドリル部門の取引拡大と、より一層の関係強化のため、株式会社レントの株式を取得しております。

  • 帝国繊維株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    ユニック部門の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社カナモト 計上額 1.4億円 2026.06.24 31,145株
    保有目的

    ロックドリル部門およびユニック部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.24
    保有目的

    当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。

  • インフロニア・ホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。

  • 三菱地所株式会社 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。

  • DNホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。

  • 日本農薬株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。

  • SWCC株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。

  • 日本軽金属ホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。

  • 野村ホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 12.1%・契約社員 4.8%・パートタイム労働者 100%・派遣社員 62.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 15.7%・契約社員 0%・パートタイム労働者 0%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19年・女性 13.5年
育児休業取得率
正社員 男性 88.6%・女性 100%
平均残業時間
14.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
6%
管理職の女性比率
2.9%
役員の女性比率
9%
男女の賃金の差異
全労働者 74.8%・正規 74.8%・非正規 31.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 23,336人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.39%・金融商品取引業者 4.38%・その他の法人 28.49%・外国法人等(個人以外) 17.63%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 28.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,545,568株。自己株式: 113,800株(0.34%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 30円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件
  • 2026.09.30 適時開示 特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.08.27 適時開示 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.13 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.13 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.08.12 適時開示 当社連結子会社による固定資産の譲渡完了および特別利益の計上に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益 · 固定資産・不動産
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 古河機械金属株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 古河機械金属株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第159期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.07 適時開示 新・中期経営計画に関する今後の開示予定について 経営計画
  • 2026.04.01 適時開示 (開示事項の経過)株式会社アーステクニカ一部株式取得完了のお知らせ
  • 2026.03.10 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 古河機械金属株式会社 → 株式会社アーステクニカ(公取委 9条通知) 届出受理 2026-02-25、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2026-03-10、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2026.01.21 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 古河機械金属株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2025.11.13 EDINET [半期報告書] 古河機械金属株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第159期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.07.01 EDINET [臨時報告書] 古河機械金属株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.26 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 古河機械金属株式会社 → 株式会社三井三池製作所(公取委 9条通知) 届出受理 2025-05-30、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2025-06-26、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2025.06.25 EDINET [有価証券報告書] 古河機械金属株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第158期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2025.04.02 EDINET [臨時報告書] 古河機械金属株式会社 臨時報告書