サンリン株式会社

基本情報

法人番号
4100001014423
ふりがな
サンリン
本店所在地
〒390-1301 長野県東筑摩郡山形村字下本郷４０８２番地３
設立
1934年12月19日
代表者
代表取締役社長 百瀬 久志
資本金
15.1億円
従業員数
552人(連結・有報2026年3月期) / 単体 411人(有報)
被保険者数(単体)
511人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サンリン株式会社)、子会社7社及び関連会社2社で構成されております。当社グループの事業内容はエネルギー関連事業、製氷事業、青果事業、不動産事業及びその他の5事業に区分されており、このうちエネルギー関連事業、製氷事業、青果事業、不動産事業の4事業は、連結財務諸表注記に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1934年12月 煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。 資本金200千円、代表取締役社長 湯口昌、本社所在地・東京市(現東京都)下谷区坂町11番地。
  2. 1936年3月 商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。
  3. 1937年10月 商号を信濃三鱗株式会社に変更。
  4. 1944年5月 本社を東京都千代田区神田旅籠町2丁目6番地に移転。
  5. 1947年8月 本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。
  6. 1956年8月 LPガス販売を開始。
  7. 1957年2月 石油製品販売を開始。
  8. 1958年2月 東亜燃料株式会社を合併。
  9. 1959年11月 長野県松本市に給油所第1号として、直営の松本給油所(1993年3月廃止)設置。
  10. 1963年7月 長野県松本市に松本営業所(現松本支店)設置。
  11. 1966年7月 商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手1丁目7番12号に移転。
  12. 1966年10月 新潟県直江津市(現上越市)に直江津煉炭豆炭工場設置。
  13. 1966年10月 イナガス株式会社の株式取得。
  14. 1966年11月 輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社(現・連結子会社)を設立。
  15. 1972年11月 効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。
  16. 1973年4月 長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。
  17. 1977年4月 長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場(現・穂高支店)新設。酸素・窒素の販売開始。
  18. 1978年3月 当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社(現・連結子会社)を設立。
  19. 1980年11月 富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。
  20. 1981年9月 長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。
  21. 1981年9月 南安石油販売株式会社の株式取得。
  22. 1989年8月 長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。
  23. 1990年6月 三鱗商事株式会社の株式取得。
  24. 1991年7月 甲信産業株式会社(1993年4月に甲信サンリン株式会社へ商号変更)の株式取得。
  25. 1992年10月 本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3に移転。
  26. 1993年6月 営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。
  27. 1996年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  28. 1998年1月 松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。
  29. 1999年10月 効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。
  30. 2000年7月 効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社(現・連結子会社)に吸収合併。
  31. 2002年12月 松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。
  32. 2004年6月 長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。
  33. 2004年10月 効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の3社を吸収合併。
  34. 2004年10月 富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。
  35. 2004年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。
  36. 2006年7月 松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。
  37. 2008年9月 災害対応型セルフの和田給油所を開設。
  38. 2008年10月 サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。
  39. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  40. 2010年4月 M&Aにより田中製氷冷凍株式会社(現・連結子会社、サンリンI&F株式会社)の株式を100%取得。
  41. 2012年4月 M&Aにより株式会社一実屋(現・連結子会社)の株式を100%取得。
  42. 2012年12月 小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。
  43. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  44. 2013年9月 アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。
  45. 2014年4月 太陽光発電専業会社として、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を設立。
  46. 2016年4月 小売電気事業者登録を取得し、電力の販売を開始。
  47. 2016年6月 田中製氷冷凍株式会社を、サンリンI&F株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
  48. 2016年9月 事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。
  49. 2016年10月 事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。
  50. 2017年4月 塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。
  51. 2018年11月 安曇野市にJXTGエネルギーのセルフSS新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。
  52. 2019年4月 安曇野市にサンリンI&F株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。
  53. 2020年4月 事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。
  54. 2020年4月 M&Aにより株式会社えのきボーヤ(現・連結子会社)の株式を100%取得。
  55. 2022年1月 事業の効率化を図るため、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を吸収合併。
  56. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  57. 2024年1月 長野県東筑摩郡山形村に安曇野RE株式会社(現・連結子会社)を設立。
  58. 2024年10月 事業の効率化を図るため、有限会社松野燃料を吸収合併。

この1年の動き

サンリン、段階取得に係る差益を計上 純利益5億円

2026年8月10日、段階取得に係る差益の計上を公表し、同日2027年3月期第1四半期決算短信を提出した。5月12日の剰余金の配当、5月8日の2026年3月期業績予想の修正も開示している。株主では株式会社ミツウロコグループホールディングスが13.86%、リンナイ株式会社が5.88%を保有すると2026年6月に報告された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

純利益は2022年3月期5.3億円から2025年3月期8.2億円まで増加した後、2026年3月期は5億円に転じた。経常利益も2025年3月期12.8億円から2026年3月期10.6億円へ減少した。純資産は2022年3月期182.7億円から2026年3月期218.9億円まで一貫して増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高320.4億円308.3億円305.3億円
当期純損益7億円8.2億円5億円
純資産196億円209億円218.9億円
総資産277.7億円290.7億円311.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エネルギー関連事業 260.4億円(85.3%)・製氷事業 3.8億円(1.2%)・青果事業 34.2億円(11.2%)・不動産事業 1.6億円(0.5%)・その他 5.3億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ミツウロコ グループ ホールディングス 相互保有 計上額 29.1億円 2026.06.18 1,218,000株
    保有目的

    当社の筆頭株主であるとともに、当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引、仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。

  • アルピコホールディングス株式会社 計上額 14.6億円 2026.06.18 6,369,426株
    保有目的

    同社株は同社の事業再生時に要請を受け引き受けたものです。現状も当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.18 347,636株
    保有目的

    メインバンクとして当社グループの安定的な金融取引に資する等の合理性が認められるため継続保有しております。

  • ENEOSホール ディングス株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.18 260,629株
    保有目的

    当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。

  • リンナイ株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.18 63,780株
    保有目的

    当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。

  • エア・ウォーター株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.18 66,371株
    保有目的

    当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引、仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。なお株式数は、取引先持株会での購入により増加しております。

  • イオン株式会社 計上額 7,000万円 2026.06.18 37,535株
    保有目的

    当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。なお株式数は、取引先持株会での購入と2025年9月1日を基準日として「1→3」の株式分割が行われたため増加しております。

  • 株式会社第四北越 フィナンシャル グループ 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.18 36,000株
    保有目的

    当社グループの安定的な金融取引に資する等の合理性が認められるため継続保有しております。なお株式数は、2025年9月30日を基準日として「1→3」の株式分割が行われたため増加しております。

  • NTN株式会社 計上額 2,400万円 2026.06.18 76,057株
    保有目的

    当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。なお株式数は、取引先持株会での購入により増加しております。

  • キッセイ薬品 工業株式会社 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.18 3,896株
    保有目的

    当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。

  • エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 900万円 2026.06.18 11,000株
    保有目的

    当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引、仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。

  • 北野建設株式会社 計上額 400万円 2026.06.18 3,600株
    保有目的

    当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。なお株式数は、2025年9月30日を基準日として「1→4」の株式分割が行われたため増加しております。

  • タカノ株式会社 計上額 200万円 2026.06.18 2,000株
    保有目的

    当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。

  • 株式会社守谷商会 相互保有 計上額 200万円 2026.06.18 2,000株
    保有目的

    当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。なお株式数は、2026年3月31日を基準日として「1→5」の株式分割が行われたため増加しております。

  • ホクト株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.18 1,000株
    保有目的

    当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
育児休業取得率
正規雇用 男性 80%・女性 100%、非正規雇用 男性 0%・女性 0%
管理職の女性比率
6.9%
男女の賃金の差異
全労働者 77.3%・正規 78.7%・非正規 75.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,771人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.57%・金融商品取引業者 0.22%・その他の法人 29.21%・外国法人等(個人以外) 0.17%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 57.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,300,000株。自己株式: 319,500株(2.60%)。剰余金の配当: 2026年5月12日 取締役会決議 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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