株式会社電業社機械製作所
- 法人番号 8010801007581
- 東京都大田区
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6365
基本情報
- 法人番号
- 8010801007581
- ふりがな
- デンギョウシャキカイセイサクショ
- 本店所在地
- 〒143-0016 東京都大田区大森北１丁目５番１号
- 設立
- 1955年3月26日
- 代表者
- 代表取締役社長 最高執行役員社長 彦坂 典男 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.1億円
- 従業員数
- 556人(連結・有報2026年3月期) / 単体 495人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 609人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、株式会社電業社機械製作所並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びDMWインド社の4社によって構成されており、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。主要製品にはポンプ、送風機(ファン・ブロワ)、バルブ等があり、農業用水、上水道、下水道、発電プラント、海水淡水化事業用など幅広い用途に供されています。株式会社エコアドバンスは排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を行い、DMWインド社はインド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務のほか、小型ポンプ等の製造、販売を行っています。
沿革
- 1955年3月 株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所(資本金60百万円)を設立
- 1955年6月 株式会社電業社原動機製造所を水車部門(東京工場関係)とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門(三島工場関係)とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継
- 1955年6月 株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受
- 1961年8月 ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1973年11月 三島工場に大型ポンプ試験設備を増設
- 1979年7月 当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社(現連結子会社)を設立
- 1985年4月 当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称
- 1987年4月 東京都大田区蒲田に本社を移転
- 1989年8月 東京都大田区大森北に本社を移転
- 1995年11月 三島事業所に新社屋(事務技術棟)を新設
- 2001年6月 日本ユニオンポンプ株式会社清算結了
- 2003年6月 排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス(現連結子会社)を設立
- 2003年6月 小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立
- 2005年9月 株式会社電業社商事の清算結了
- 2006年3月 株式会社電業社オリディアの清算結了
- 2009年3月 三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設
- 2014年10月 インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、DMWインド社(現連結子会社)を設立
- 2015年5月 DMWインド社(現連結子会社)が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施
- 2017年7月 DMWインド社(現連結子会社)がプネ市に工場を新設
- 2019年6月 監査等委員会設置会社に移行
- 2019年7月 DMWインド社(現連結子会社)がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2022年4月 DMWインド社(現連結子会社)がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施
この1年の動き
電業社機械、投資単位引下げの方針公表 純利益26.2億円に
この1年、株式会社電業社機械製作所は投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を公表するとともに、剰余金の配当に関するお知らせを開示した。大量保有報告書では株式会社GM INVESTMENTSが12.21%、電業社取引先持株会が6.31%の保有を2026年6月時点で報告している。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が行われた。
財務面では、2022年3月期の売上高228.2億円から2026年3月期には281.9億円へと推移し、拡大が続いている。当期純利益は2024年3月期の17.5億円まで落ち込んだ後、2025年3月期24.3億円、2026年3月期26.2億円と回復・拡大した。純資産も2022年3月期226.5億円から2026年3月期306.6億円へと増加を重ねている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 241億円 | 280.8億円 | 281.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 17.5億円 | 24.3億円 | 26.2億円 |
|---|
| 純資産 | 261.5億円 | 278.3億円 | 306.6億円 |
|---|
| 総資産 | 369.8億円 | 404.7億円 | 417.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社明電舎 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.24 127,500株
- 水道機工株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.26 70,600株
- 株式会社鶴見製作所 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.25 65,200株
- 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 8,500万円 2026.03.26 16,200株
- 株式会社UEX 計上額 3,968万円 2026.06.19 6,646株
- イーグル工業株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.22 4,339株
- 東海リース株式会社 計上額 1,194万円 2026.06.25 2,000株
- ダイハツインフィニアース株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.25 1,800株
主要な顧客
- (株)守谷商会 売上高 36億円 2026.06.25 風水力機器の製造・据付・販売
- 東京都 売上高 28.8億円 2026.06.25 風水力機器の製造・据付・販売
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 11.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.1年・女性 15.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 38.4%・女性 66.6%、契約社員 男性 0%・女性 0%、パート社員 男性 0%・女性 0%
- 有給休暇取得率
- 72.2%
- 係長級の女性比率
- 11.2%
- 管理職の女性比率
- 1.5%
- 役員の女性比率
- 11.1%(1人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68.2%・正規 84%・非正規 68.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2024年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,690人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.31%・金融商品取引業者 0.63%・その他の法人 23.82%・外国法人等(個人以外) 3.52%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 61.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,776,900株。自己株式: 626,400株(13.11%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 80円、2026年5月21日 取締役会決議 130円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。