当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。取扱主要商品は、室内ドアやフロア等の木質建材、石膏ボードや断熱材等の非木質建材、ラワン合板等の合板、木材構造材等の木材製品、システムキッチンやユニットバス等の住宅設備機器、外壁工事や住設工事等の施工付販売のほか、サッシやエクステリア等のその他に区分されます。当事業年度末において非連結子会社として(有)古賀文化瓦工業所があり、持分法適用会社はありません。
北恵、北村良一氏が大量保有報告 純利益は5.5億円に
今期は北村良一氏による大量保有報告書の提出があり、保有割合は28.26%と開示された(2026年3月報告)。同日付で訂正報告書も提出されている。ほかの主要株主としては有限会社ケイアンドエムが14.0%、北村誠氏が6.73%、北村裕三氏が5.25%を保有する。このほか、有価証券報告書、半期報告書、第1・第2四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、売上高は2023年11月期の623.7億円をピークに2024年11月期612.9億円、2025年11月期589.8億円と推移した。当期純利益も2023年11月期8.1億円、2024年11月期7.2億円、2025年11月期5.5億円と減少が続いている。一方、純資産は2023年11月期133.6億円から2024年11月期137.5億円、2025年11月期140.6億円と増加を続けている。
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 623.7億円 | 612.9億円 | 589.8億円 |
| 当期純損益 | 8.1億円 | 7.2億円 | 5.5億円 |
| 純資産 | 133.6億円 | 137.5億円 | 140.6億円 |
| 総資産 | 290.1億円 | 290.8億円 | 278.5億円 |
主に、外壁材等の仕入を行っており事業活動の円滑化及び中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。
主に、外構工事等の売上を行っており安定的取引の強化及び事業活動の円滑化、並びに中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。
主に、キッチンパネル等の仕入を行っており事業活動の円滑化及び中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。
日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるため保有しております。
主に、内装建材等の仕入を行っており事業活動の円滑化及び中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。
主に、給湯器等の仕入を行っており事業活動の円滑化及び中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。
主に、住宅設備機器等の販売を行っており安定的取引の強化及び事業活動の円滑化、並びに中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。
主に、外壁工事等の売上を行っており安定的取引の強化及び事業活動の円滑化、並びに中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。
主に、住宅設備機器等の仕入を行っており事業活動の円滑化及び中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。
日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるため保有しております。
主に、外壁材等の販売を行っており安定的取引の強化及び事業活動の円滑化、並びに中長期的な企業価値の向上を図るため保有しておりますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,327人(2025年11月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.02%・金融商品取引業者 0.11%・その他の法人 21.26%・外国法人等(個人以外) 2.18%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 70.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,011,841株。自己株式: 729,400株(7.28%)。剰余金の配当: 2026年2月19日 株主総会決議 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月18日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 11月20日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年2月18日提出)。