永大産業株式会社

基本情報

法人番号
7120001030374
ふりがな
エイダイサンギョウ
本店所在地
〒559-0025 大阪府大阪市住之江区平林南２丁目１０番６０号
沿革
1946年7月 大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 枝園 統博
資本金
32.9億円
従業員数
1,454人(連結・有報2026年3月期) / 単体 964人(有報)
被保険者数(単体)
1,164人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、当社(永大産業株式会社)、連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社1社で構成され、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としています。事業は住宅資材事業(建材分野、内装システム分野、住設分野)、木質ボード事業(パーティクルボード分野)、その他事業(不動産有効活用事業、太陽光発電事業)の3事業に区分されます。当社グループの製品は一般住宅及び非住宅の内装部材として使用されており、パーティクルボードの製造ではマテリアルリサイクルを行うなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでいます。

沿革

  1. 1946年7月 大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始
  2. 1952年11月 大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社(1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更)を設立
  3. 1959年10月 大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転
  4. 1962年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
  5. 1963年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  6. 1964年4月 福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始
  7. 1964年5月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定
  8. 1964年8月 大阪府堺市に堺事業所(現大阪事業所)を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始
  9. 1967年11月 福島県いわき市に小名浜合板株式会社(現連結子会社の永大小名浜株式会社)を設立
  10. 1968年3月 山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社(現山口・平生事業所)を設立し、12月より操業を開始
  11. 1969年8月 敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成
  12. 1969年12月 住宅機器事業を開始
  13. 1973年3月 ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立
  14. 1978年2月 会社更生手続開始申立
  15. 1978年5月 会社更生手続開始決定
  16. 1978年5月 株式上場廃止 店頭登録移行(1年後廃止)
  17. 1982年9月 更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併
  18. 1986年2月 敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設
  19. 1993年10月 会社更生手続終結決定
  20. 1995年2月 永大テクニカ株式会社(1973年8月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更)を施工事業会社としてスタート
  21. 1995年4月 徳島県小松島市にMDF(中質繊維板)製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
  22. 1997年6月 EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化
  23. 2004年3月 人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立
  24. 2005年3月 小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化
  25. 2005年7月 業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立
  26. 2006年3月 小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け
  27. 2007年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  28. 2008年9月 EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立
  29. 2008年12月 EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可
  30. 2008年12月 小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化
  31. 2011年4月 永大テクニカ株式会社の事業を当社に事業譲渡、8月に清算結了
  32. 2011年6月 Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立
  33. 2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
  34. 2012年5月 Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始
  35. 2012年10月 小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更
  36. 2013年7月 環境事業を開始
  37. 2014年3月 太陽光発電事業を開始
  38. 2017年9月 PT. Eidai Industries Indonesiaを設立
  39. 2018年3月 環境事業から撤退
  40. 2018年11月 PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始
  41. 2019年5月 日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ENボード株式会社を設立
  42. 2020年4月 関東住設産業株式会社を設立
  43. 2020年7月 関東住設産業株式会社が操業を開始
  44. 2022年4月 永大テクノサポート株式会社の事業を永大スタッフサービス株式会社へ事業譲渡、9月に清算結了
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  46. 2022年11月 PT. Eidai Industries Indonesiaの清算手続きを開始
  47. 2022年11月 ENボード株式会社が商用生産を開始

この1年の動き

永大産業、買収防衛策を更新 足立氏保有8.81%に

別途積立金の取り崩しを発表したほか、当社株式等の大規模買付行為に対する対応策(買収防衛策)を更新した。株主動向では足立年彦氏が大量保有報告書を提出し、保有比率は8.81%(2026年2月の訂正報告書)となった。事業面では固定資産の譲渡に伴う特別利益(固定資産売却益)の計上、連結子会社の金銭消費貸借契約に付された財務上の特約内容の変更を開示した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

2025年3月期(連結)の売上高は712億円だった一方、営業利益は△2.9億円、経常利益は△4億円、当期純利益は△2900万円といずれも損失を計上した。総資産887.1億円に対し純資産は417.9億円だった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高716.7億円712億円737.7億円
当期純損益32.2億円▲2,900万円▲28.5億円
純資産428.1億円417.9億円371.2億円
総資産961.2億円887.1億円815.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 住宅資材 620.6億円(84.1%)・木質ボード 116億円(15.7%)・その他 1.2億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 16,149 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 11,743 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友林業株式会社 相互保有 計上額 15.6億円 2026.06.25 1,113,000株
    保有目的

    　フローリング資材などの仕入先であるとともに、主要販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。（注）１

  • ニッコンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.25 364,000株
    保有目的

    　物流業務における主要な委託先であり、関係強化を目的としております。（注）１

  • アイカ工業株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.25 189,000株
    保有目的

    　内装システム分野及び住設分野における仕入先であるとともに、木質ボード事業では主要な販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。（注）１

  • JKホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.25 383,684株
    保有目的

    　主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。（注）１

  • ナイス株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 170,000株
    保有目的

    　主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。（注）１

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 200,000株
    保有目的

    　当社グループにおける主要な取引金融機関であり、金融取引や安定的な資金調達の維持を目的としております。（注）１

  • OCHIホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 211,680株
    保有目的

    　主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。（注）１

  • 大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 63,000株
    保有目的

    　住宅資材事業及び木質ボード事業における仕入先であるとともに、木質ボード事業では主要な販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。（注）１

  • 北恵株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 128,000株
    保有目的

    　主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。（注）１

  • ホクシン株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 1,000,000株
    保有目的

    　住宅資材事業における仕入先であり、今後の安定的な取引の維持を目的としております。（注）１

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.25 15,000株
    保有目的

    　同社子会社は主要販売先であり、関係強化を目的としております。（注）１

  • 積水ハウス株式会社 計上額 4,500万円 2026.06.25 12,922株
    保有目的

    　主要販売先であり、関係強化を目的としております。 　また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。（注）１

  • AMGホールディングス株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 3,000株
    保有目的

    　主要販売先であり、関係強化を目的としております。（注）１

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階3)
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 58.1%
育児休業取得率
正社員 男性 82.4%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
14.1時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
70.2%
管理職の女性比率
2.2%(4人/183人)
役員の女性比率
14.3%(2人/14人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.8%・正規 67.3%・非正規 98.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,843人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.18%・金融商品取引業者 1.49%・その他の法人 45.27%・外国法人等(個人以外) 0.81%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 48.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,783,800株。自己株式: 2,588,400株(5.53%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 5円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件