当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社で構成され、木質建材(建材製品、繊維板、住宅関連工事)及び合板の製造販売を主な事業として行っております。事業セグメントは木質建材事業及び合板事業の2区分であり、木質建材事業は当社が製造するほか国内外の子会社に加工を委託し、合板事業は当社及び子会社・関連会社が製造、販売しております。前連結会計年度まで非連結子会社であった(株)アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。
ノダ、特別利益計上と大量保有報告 純利益2期連続赤字
ノダは2026年5月、投資有価証券売却益の計上を伴う特別利益の発生を公表した。同年2月には三井住友DSアセットマネジメントによる大量保有報告書の提出があり、主要株主として野田有一氏17.9%、野田周子氏6.5%(いずれも2026年2月報告)が名を連ねる。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書(3件)など定型の開示提出も継続した。
2025年11月期(連結)は売上高646.9億円で、670.4億円だった2024年11月期から減少した。営業利益は△4755万円、経常利益は△2902万円となり、前期の営業利益4.4億円・経常利益6.8億円から赤字に転じた。当期純利益は△8.3億円で、△46.1億円だった前期に続き2期連続の赤字となった。純資産は395.5億円で、前期389.2億円からは増加した。
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 732.3億円 | 670.4億円 | 646.9億円 |
| 当期純損益 | 28.3億円 | ▲46.1億円 | ▲8.3億円 |
| 純資産 | 440.4億円 | 389.2億円 | 395.5億円 |
| 総資産 | 763.7億円 | 741.8億円 | 728.1億円 |
セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 木質建材事業 398億円(61.5%)・合板事業 248.8億円(38.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 28,771 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 7,573 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。
資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有する合理性があると判断しております。
安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。
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安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。
資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有する合理性があると判断しております。
資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有する合理性があると判断しております。
安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。取引先持株会による定期買付により株式数が増加。
安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。
資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有する合理性があると判断しております。
安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,051人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.88%・金融商品取引業者 1.11%・その他の法人 16.01%・外国法人等(個人以外) 5.31%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 54.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,339,200株。自己株式: 1,683,500株(9.70%)。剰余金の配当: 2025年7月14日 取締役会決議 18円、2026年2月26日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。