スーパーバッグ株式会社

基本情報

法人番号
8013301005766
ふりがな
スーパーバッグ
本店所在地
〒171-0021 東京都豊島区西池袋5丁目18番11号
設立
1947年10月28日
代表者
代表取締役社長執行役員 樋口肇 (gBizINFO)
資本金
13.7億円
従業員数
381人(連結・有報2026年3月期) / 単体 335人(有報)
被保険者数(単体)
426人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
パルプ・紙

事業の内容

当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。事業に係る位置付け及びセグメントとの関連による区分は、紙製品事業、化成品事業及びその他事業の3区分であり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、上海世霸包装材料有限公司及び上海世霸商貿有限公司は、清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

沿革

  1. 1947年10月 東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。
  2. 1950年3月 東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。
  3. 1952年2月 製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。
  4. 1953年8月 わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。
  5. 1957年1月 角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。
  6. 1957年11月 東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。
  7. 1962年1月 埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。
  8. 1963年6月 商号をスーパーバッグ株式会社に変更。
  9. 1964年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  10. 1972年2月 本社を東京都新宿区に移転。
  11. 1981年6月 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。
  12. 1981年12月 S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。
  13. 1987年11月 本社を東京都豊島区に移転。
  14. 1991年9月 台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
  15. 1992年3月 北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。
  16. 1993年5月 上海に上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)を設立。
  17. 1995年12月 管理本部を所沢工場内に移転。
  18. 1999年8月 鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。
  19. 2002年9月 所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。
  20. 2003年8月 鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。
  21. 2005年6月 所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。
  22. 2010年12月 上海に上海世霸商貿有限公司(連結子会社)を設立。
  23. 2018年8月 所沢第5工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

この1年の動き

スーパーバッグ、特別利益計上で業績予想を修正 純利益8億円

5月11日、特別利益の計上を伴う業績予想の修正を開示した。6月には支配株主等に関する事項について及び親会社等の決算に関するお知らせを相次いで開示。主要株主は福田産業株式会社30.08%(2026年6月報告)、株式会社福々26.5%(2025年7月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年3月期の251.3億円から増加を続け、2026年3月期は281.6億円となった。一方、経常利益は2025年3月期の10.2億円から2026年3月期は8.3億円に、当期純利益も9.8億円から8億円に減少した。純資産は2022年3月期の24.5億円から2026年3月期は55.6億円まで拡大している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高268.4億円275.8億円281.6億円
当期純損益8.7億円9.8億円8億円
純資産41.5億円47.3億円55.6億円
総資産156億円146億円137.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 紙製品事業 152.5億円(54.1%)・化成品事業 57.5億円(20.4%)・その他 71.6億円(25.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,970 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 3.6億円 2026.06.25 125,600株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2.9億円 2026.06.25 112,680株
    保有目的

    取引関係並びに協力関係の維持・強化を目的に保有しております。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 2.5億円 2026.06.25 117,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 8,200万円 2026.06.25 13,588株
    保有目的

    取引関係並びに協力関係の維持・強化を目的に保有しております。

  • 株式会社中村屋 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.25 16,211株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。

  • 株式会社ビックカメラ 計上額 2,800万円 2026.06.25 16,285株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。

  • 株式会社近鉄百貨店 計上額 2,000万円 2026.06.25 11,700株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。

  • KPPグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.25 20,174株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。

  • 森永製菓株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 2,732株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。

  • 日本マクドナルド株式会社 計上額 400万円 2026.06.25 500株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。

  • 光村印刷株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.25 2,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。

  • 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.25 1,165株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。

  • 株式会社エービーシー・マート 計上額 0円 2026.06.25 300株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。

  • 東急株式会社 計上額 0円 2026.06.25 315株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。

  • 株式会社チヨダ 計上額 0円 2026.06.25 454株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。

  • 株式会社イズミ 2026.06.25
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。

  • ヤマトホールディングス株式会社 2026.06.25
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。

  • 株式会社ヤマダホールディングス 2026.06.25
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。

  • 株式会社井筒屋 2026.06.25
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。

  • 京浜急行電鉄株式会社 2026.06.25
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 37.5%・非正規社員 53.8%・派遣社員 47.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 44.4%・非正規社員 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.9年・女性 16.8年
係長級の女性比率
33.9%
管理職の女性比率
9.2%
男女の賃金の差異
全労働者 60.7%・正規 72.3%・非正規 28.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,137人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.95%・金融商品取引業者 3.52%・その他の法人 35.46%・外国法人等(個人以外) 0.48%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 52.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,686,154株。自己株式: 201,000株(11.92%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 110円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件