株式会社四電工
- 法人番号 7470001004244
- 香川県高松市
- 建設業
- 東証プライム
- 証券コード 1939
基本情報
- 法人番号
- 7470001004244
- ふりがな
- ヨンデンコウ
- 本店所在地
- 〒761-8063 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
- 設立
- 1948年12月22日
- 代表者
- 代表取締役 社長 関谷 幸男
- 資本金
- 34.5億円
- 従業員数
- 2,693人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,206人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,190人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社26社、関連会社8社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしている。設備工事業では当社が得意先から設備工事を受注施工する他、グループ会社が各地域で工事を分担して受注施工している。リース事業では工事用機械、車両、備品等のリースを行い、太陽光発電事業では太陽光発電による電気の販売を行っている。このほか、当社はCADソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等も行っている。
沿革
- 1963年5月 徳島電気工事(株)、南海電気工事(株)、伊豫電気工事(株)及び香川電気工事(株)の合併により、資本金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町2丁目3番地の9に設立
- 1963年5月 徳島・高知・愛媛・香川の4支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置
- 1963年5月 建設業法による登録(建設大臣)を受ける
- 1965年5月 広島営業所を設置
- 1965年12月 商号を四国電気工事株式会社に変更
- 1965年12月 本店を高松市西浜新町522番地の2に移転
- 1966年3月 東京支社(現・東京本部)を設置
- 1966年6月 住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町1丁目8番24号に変更
- 1972年5月 株式額面変更のため坂出市御供所町3丁目5番7号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併
- 1973年5月 岡山営業所を設置
- 1973年11月 大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)
- 1974年10月 建設業法による許可(建設大臣)を受ける
- 1976年7月 本店を高松市松島町1丁目11番22号に移転
- 1979年10月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年3月上場廃止)
- 1979年11月 東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)
- 1989年11月 商号を株式会社四電工に変更
- 1992年11月 文理営業所を設置
- 1994年11月 株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)
- 1996年10月 株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)
- 1997年2月 株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散) (2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)
- 1997年4月 株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)
- 1997年10月 株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)
- 2006年12月 株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社) (株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)
- 2012年3月 東北営業所を設置
- 2012年12月 株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社)
- 2013年9月 株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)
- 2014年3月 株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社)
- 2015年6月 本店を高松市花ノ宮町2丁目3番9号に移転
- 2018年2月 有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)
- 2018年7月 アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)
- 2018年10月 菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)
- 2019年8月 株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)
- 2020年5月 神戸営業所、京都営業所を設置
- 2021年4月 横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)
- 2021年7月 沖縄事業所(2018年9月設置)を営業所に昇格
- 2021年12月 株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
この1年の動き
四電工、支配株主等の届出提出 純利益75億円に
6月26日、支配株主等に関する事項が開示され、四国電力株式会社が31.69%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が7.97%、四電工従業員持株会が5.49%を保有すると報告された(2026年6月報告)。4月23日には2026年3月期の業績予想および期末配当予想の修正(増配)を発表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年3月期の926.5億円から2025年3月期の1058.8億円まで拡大した後、2026年3月期は994.5億円となった。純利益は2022年3月期の37.8億円から2026年3月期には75億円となり、この間増加が続いた。純資産も2022年3月期の541.8億円から2026年3月期の712億円まで積み上がった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 921.1億円 | 1,059億円 | 994.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 45.7億円 | 51.7億円 | 75億円 |
|---|
| 純資産 | 618億円 | 648.9億円 | 712億円 |
|---|
| 総資産 | 1,032億円 | 996.3億円 | 1,039億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 設備工事業 938.6億円(94.4%)・リース事業 17.8億円(1.8%)・太陽光発電事業 22.6億円(2.3%)・その他 15.5億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 G-05-00547)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 計上額 51.1億円 2026.06.19 1,162,600株
保有目的
①首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認しており、株式分割のため株式数が増加している
- ヒューリック株式会社 計上額 6.4億円 2026.06.19 352,300株
保有目的
①首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している
- 株式会社かわでん 計上額 1.9億円 2026.06.19 100,000株
保有目的
①発行会社からの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認しており、株式分割のため株式数が増加している
- 三浦工業株式会社 計上額 6,700万円 2026.06.19 21,780株
保有目的
①首都圏及び四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している
- 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.19 6,000株
保有目的
①発行会社グループからの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認している
- 株式会社フジ 計上額 6,200万円 2026.06.19 29,800株
保有目的
①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②発行会社及びそのグループ企業からの受注等の継続性を確認している
- ニホンフラッシュ株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.19 60,000株
保有目的
①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している
- 住友大阪セメント株式会社 計上額 900万円 2026.06.19 2,407株
保有目的
①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 7.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 9.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.1年・女性 17.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 55.2%・女性 100%
- 平均残業時間
- 21.4時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 3.4%(10人/296人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.3%・正規 82.9%・非正規 54%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,826人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.92%・金融商品取引業者 1.08%・その他の法人 36.72%・外国法人等(個人以外) 8.60%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 40.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,766,410株。自己株式: 1,431,700株(2.94%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 32円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。