当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社1社及び持分法非適用の関連会社2社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。連結財務諸表のセグメント区分と同一の日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシアの6区分で事業を行っております。
曙ブレーキ、子会社異動と上場維持基準対応進捗 純利益18.4億円
6月24日、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。4月17日には連結子会社の異動(持分の譲渡及び第三者割当増資)並びに特別利益の計上を公表し、同日付で取締役候補者選任も発表した。株主ではジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社(77.35%)、同第弐号投資事業有限責任組合(50.75%)、トヨタ自動車株式会社(5.7%、いずれも2026年6月報告)による大量保有報告書の提出が続いた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書等の提出も相次いだ。
経常利益は2024年3月期の37.8億円の黒字から2025年3月期に△22.7億円の赤字に転じ、2026年3月期は47.9億円の黒字に転じた。総資産は2024年3月期の1504.8億円から2025年3月期に1283.3億円へ減少し、2026年3月期は1288.5億円だった。当期純利益は2025年3月期1.7億円から2026年3月期18.4億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,663億円 | 1,617億円 | 1,601億円 |
| 当期純損益 | 34.5億円 | 1.7億円 | 18.4億円 |
| 純資産 | 604.7億円 | 559.5億円 | 576.1億円 |
| 総資産 | 1,505億円 | 1,283億円 | 1,288億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 596.2億円(37.2%)・北米 486.9億円(30.4%)・欧州 86.1億円(5.4%)・中国 114.9億円(7.2%)・タイ 71.1億円(4.4%)・インドネシア 246億円(15.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,969 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,475 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
(保有目的)主に鉄道車両用ブレーキ部品の販売取引があり、取引関係の維持・強化・拡大を目的として、安定的な事業運営に繋げるために保有しております。(保有効果)(注)
(保有目的)主に新車用ブレーキ部品の販売取引があり、取引関係の維持・強化・拡大を目的として、安定的な事業運営に繋げるために保有しております。(保有効果)(注)(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)主に新車用ブレーキ部品の販売取引があり、取引関係の維持・強化・拡大を目的として、安定的な事業運営に繋げるために保有しております。(保有効果)(注)(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 20,385人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.12%・金融商品取引業者 1.68%・その他の法人 14.50%・外国法人等(個人以外) 3.54%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 74.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 273,755,222株。自己株式: 2,325,100株(0.84%)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。