ホーム 大阪府の企業 化学の企業 上村工業株式会社 上村工業株式会社 法人番号 8120001077365 大阪府大阪市 化学 東証スタンダード 証券コード 4966 基本情報 法人番号 8120001077365 ふりがな ウエムラコウギョウ 本店所在地 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町３丁目２番６号 沿革 1933年12月 研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立(設立時の商号 株式会社上村長兵衞商店)。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 上村 寛也 (gBizINFO) 資本金 13.4億円 従業員数 1,528人(連結・有報2026年3月期) / 単体 284人(有報) 被保険者数(単体) 355人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 化学 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社10社により構成されております。主な事業内容は、めっき用化学品や工業用化学品・非鉄金属を扱う表面処理用資材事業、表面処理用機械の製造販売を行う表面処理用機械事業、プラスチックやプリント基板等のめっき加工を行うめっき加工事業、並びにオフィスビル、マンション及び工場用地の賃貸を行う不動産賃貸事業の4つの事業であります。グループ会社は台湾、香港、中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール及びインドネシアに所在しており、国内外の拠点でこれらの事業を展開しております。
沿革 1933年12月 研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立(設立時の商号 株式会社上村長兵衞商店)。 1933年12月 東京市浅草区(現東京都台東区)に東京営業所を設置。 1938年3月 東京営業所の昇格により東京支店を設置。 1942年10月 大阪市東淀川区(現淀川区)に淀川工場を設置。 1946年5月 淀川工場で研磨材の製造を再開。 1949年8月 大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。 1950年3月 東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。 1957年9月 めっき用化学品の製造を開始。 1960年7月 名古屋市西区に名古屋営業所を設置。 1960年9月 機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。 1963年9月 めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社(のち株式会社サミックス)を設立。 1964年2月 埼玉県戸田市に東京工場を移転。 1968年3月 名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。 1968年7月 大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。 1969年1月 商号を上村工業株式会社に変更。 1970年2月 東京工場を閉鎖。 1975年2月 デグサ社(ドイツ)と販売提携し、「金めっき浴」を発売。 1975年5月 枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。 1983年5月 デグサ社(ドイツ)と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。 1984年3月 神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。 1985年12月 米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション(のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更)を設立。 1986年2月 香港に合弁会社上村旭光有限公司(のち上村(香港)有限公司に商号変更)(現・連結子会社)を設立。 1987年6月 台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 1987年12月 タイに合弁会社サムハイテックス(のちウエムラ・タイランドに商号変更)(現・連結子会社)を設立。 1988年3月 中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司(のち上村工業(深圳)有限公司に商号変更)(現・連結子会社)を設立。 1990年2月 東京支店の昇格により東京支社を設置。 1991年6月 デメトロン社(ドイツ)と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。 1992年5月 シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール(現・連結子会社)を設立。 1992年12月 ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション(現・連結子会社)を米国に設立。 1993年5月 旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。 1995年4月 岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。(1996年5月岐阜県多治見市に移転) 1996年7月 マレーシアにウエムラ・マレーシア(現・連結子会社)を設立。 1997年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1999年10月 相模原事業所を閉鎖。 2001年10月 株式会社ユーテックの清算結了。 2002年4月 中国上海市に上村化学(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 2003年10月 台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。 2006年11月 中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械(深圳)有限公司(のち上村工業(深圳)有限公司に商号変更)の新工場を竣工。 2007年12月 新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。 2010年7月 大韓民国京畿道に韓国上村株式会社(現・連結子会社)を設立。 2011年12月 台湾上村股份有限公司(存続会社 現・連結子会社)と台湾上村科技股份有限公司が合併。 2012年8月 インドネシアにウエムラ・インドネシア(現・連結子会社)を設立。 2013年6月 新中央研究所を竣工。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2019年12月 名古屋支店(名古屋市西区)の新社屋が完成。 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場区分に移行。 2023年11月 新枚方機械工場を竣工。 2024年4月 株式会社サミックスを吸収合併し、株式会社サミックスを解散。 この1年の動き 上村工業、投資単位引き下げ方針を表明 純利益140.8億円
投資単位の引き下げに関する方針を公表したほか、剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株主動向では、Fidelity Management & Research Company LLCとFMR LLCが6月に大量保有報告書・訂正報告書を複数回提出し保有割合は7.9%、フィデリティ投信株式会社も2025年9月に大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
2025年3月期(連結)は、売上高838.5億円、営業利益188.3億円、経常利益200.4億円、当期純利益140.8億円を計上した。総資産は1305.9億円、純資産は1061.2億円だった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 802.6億円 838.5億円 917.8億円 当期純損益 109.2億円 140.8億円 139.5億円 純資産 927.1億円 1,061億円 1,167億円 総資産 1,182億円 1,306億円 1,396億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 表面処理用資材事業 776.6億円(84.6%)・表面処理用機械事業 84.1億円(9.2%)・めっき加工事業 48.3億円(5.3%)・不動産賃貸事業 8.6億円(0.9%)・その他 2,900万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 13.7億円 2026.06.24 525,330株 保有目的 主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集のための関係強化を目的として保有しております。
イビデン株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.24 21,705株 保有目的 主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。
三井化学株式会社 計上額 9,800万円 2026.06.24 52,839株 保有目的 主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。
住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 8,800万円 2026.06.24 10,000株 保有目的 資材調達先であります。技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。
東亞合成株式会社 計上額 7,100万円 2026.06.24 42,078株 保有目的 資材調達先であります。技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。
日本シイエムケイ株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.24 80,899株 保有目的 主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。
新日本電工株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.24 62,648株 保有目的 資材調達先であります。技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。
京都機械工具株式会社 計上額 200万円 2026.06.24 1,210株 保有目的 主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。
株式会社大真空 計上額 200万円 2026.06.24 4,400株 保有目的 主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。
曙ブレーキ工業株式会社 計上額 0円 2026.06.24 1,602株 保有目的 主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 女性労働者の割合 一般職(正社員) 14.6%・パート 68.4%・嘱託 6.5%・派遣社員 46.2% 男女の平均継続勤務年数 一般職(正社員) 男性 16.4年・女性 14.6年 管理職の女性比率 7.8% 男女の賃金の差異 全労働者 76.8%・正規 85%・非正規 51.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 1,303人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.30%・金融商品取引業者 2.39%・その他の法人 30.92%・外国法人等(個人以外) 25.91%・個人その他 24.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,099,000株。自己株式: 2,010,800株(11.11%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 290円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。