株式会社フコク
- 法人番号 5030001044311
- 埼玉県上尾市
- ゴム製品
- 東証プライム
- 証券コード 5185
テーマで見る
- 宇宙の会社(衛星・ロケット搭載環境向けの振動減衰機構を開発する)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5030001044311
- ふりがな
- フコク
- 本店所在地
- 〒362-0003 埼玉県上尾市菅谷３丁目１０５番地
- 設立
- 1953年12月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 大城 郁男 (gBizINFO)
- 資本金
- 14億円
- 従業員数
- 4,401人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,167人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,461人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- ゴム製品
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用関連会社1社により構成されております。機能品事業、防振事業、ライフサイエンス事業、金属加工事業、ホース事業の5事業を主な事業として営んでおり、次の5事業はセグメントの区分と同一であります。各事業は当社及び韓国、タイ、インドネシア、インド、ベトナム、中国、米国、メキシコ等の子会社が製造を、当社及び各国内の子会社がそれぞれの得意先への販売を担っております。当社は1953年に工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として設立され、2004年に東京証券取引所市場第二部に上場、2022年に市場区分の見直しによりプライム市場へ移行しております。
沿革
- 1953年12月 工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社 東京都中野区、工場 東京都荒川区)を設立
- 1956年4月 ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始
- 1967年9月 埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始
- 1972年9月 末吉工業株式会社に資本参加
- 1980年8月 群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始
- 1980年8月 埼玉県上尾市に本店を移転(2005年6月に他へ本店を移転し、2011年6月に再度上尾市へ本店を移転)
- 1983年1月 タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始
- 1986年1月 商号を株式会社フコクに変更
- 1986年4月 愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始
- 1987年5月 韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始(他法人と合併等を行い、2008年6月に現韓国フコク株式会社となる)
- 1990年5月 群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始
- 1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1995年12月 タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立
- 1996年2月 株式会社東京ゴム製作所に資本参加
- 1997年12月 インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年5月に東海ゴム工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる)
- 2001年1月 中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立
- 2001年5月 米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインク及び製造会社フコクサウスカロライナインクを設立(2006年1月に統合し、現フコクアメリカインクとなる)
- 2003年7月 中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立
- 2004年3月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2004年5月 子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立
- 2005年3月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2005年9月 中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立
- 2010年10月 インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立
- 2010年11月 子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立(2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする)
- 2011年1月 中国南京市に南京富国勃朗峰橡膠有限公司を設立
- 2011年3月 ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立
- 2011年12月 インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立
- 2014年4月 チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立
- 2014年7月 メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年11月 フコクチェコ有限会社を清算
- 2024年10月 愛知県安城市にΦ(ファイ)コミュニケーションHUB PCHを開所
- 2025年12月 米国バージニア州にFKCアメリカインクを設立
この1年の動き
フコク、公開買付・大量保有報告相次ぐ 純利益11.4億円に減少
2026年6月、連結子会社間の事業譲渡に伴うインドネシア事業体制の整備と当該子会社の解散・清算を公表した。同年5月には配当性向引き上げを含む配当政策の基本方針の変更と、大量買付行為等に関する対応策の継続を発表。株主異動ではJ河本(株)7.4%(2025年6月報告)、渡邉まり5.0%、三井住友DSアセットマネジメント5.18%(2026年8月報告)の大量保有報告書が相次いだ。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書、公開買付届出書・報告書の提出が続いた。
2026年3月期(連結)の売上高は900.3億円で前期(2025年3月期)の896.6億円から推移したが、営業利益は47.2億円から38.1億円、当期純利益は29.3億円から11.4億円へと減少した。純資産も459.4億円から438.1億円に減少した。同年5月14日には特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正が開示されている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 888.5億円 | 896.6億円 | 900.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 30.5億円 | 29.3億円 | 11.4億円 |
|---|
| 純資産 | 420.1億円 | 459.4億円 | 438.1億円 |
|---|
| 総資産 | 760.3億円 | 794億円 | 816.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機能品 419.4億円(46.6%)・防振 378.2億円(42.0%)・ライフサイエンス 10.4億円(1.2%)・金属加工 39.6億円(4.4%)・ホース 52.6億円(5.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 20,917 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社エクセディ 計上額 1.2億円 2026.06.22 22,163株
保有目的
取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。
- 株式会社ミツバ 計上額 3,800万円 2026.06.22 32,257株
保有目的
取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。
- いすゞ自動車株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.22 15,247株
保有目的
取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。
- 小倉クラッチ株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.22 6,492株
保有目的
取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.22 17,600株
保有目的
関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。
- 株式会社東海理化電機製作所 計上額 2,400万円 2026.06.22 8,400株
保有目的
取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。
- 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.22 6,000株
保有目的
取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.22 5,000株
保有目的
取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。
- 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 600万円 2026.06.22 2,000株
保有目的
取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。
- 曙ブレーキ工業株式会社 計上額 100万円 2026.06.22 15,490株
保有目的
取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。
- 三菱自動車工業株式会社 計上額 0円 2026.06.22 2,100株
保有目的
取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.22
保有目的
－
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.22
保有目的
－
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.22
保有目的
－
- 株式会社りそなホールディングス 2026.06.22
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 21.8%・契約社員・パート 39.8%・派遣 43.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 16.2%・契約社員・パート 55.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.7年・女性 16年、契約社員・パート 男性 18.3年・女性 11.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 70.6%・女性 100%
- 平均残業時間
- 17.8時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 77.6%
- 係長級の女性比率
- 8.2%(14人/171人)
- 管理職の女性比率
- 4.2%(7人/168人)
- 役員の女性比率
- 5.3%(1人/19人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 82.7%・正規 84.5%・非正規 65.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 21,103人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.16%・金融商品取引業者 1.21%・その他の法人 15.91%・外国法人等(個人以外) 7.29%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 60.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,909,130株。自己株式: 1,686,700株(10.60%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 42.5円、2026年5月15日 取締役会決議 42.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
国の制度の採択
出典: JAXA・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2026.03.13 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 分野共通 SX中核領域発展研究「SX-ARK」 広温度域で使用可能な振動減衰機構(衛星/ロケット搭載環境:-40~80°C, 月面環境:170~110°C) JAXAの公表ページ
- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 新車装着用ワイパーブレードラバー(四輪車新車に取付けガラス面を拭くワイパーのゴム部分) 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。