当社グループは、当社および連結子会社4社で構成されており、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業を営んでおります。当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社4社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売しております。事業は「仮設建物リースおよび販売」「什器備品リースおよび販売」「ユニットハウスリースおよび販売」に区分され、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。
東海リース、2026年3月期純利益7.2億円に減少 総資産は拡大
東海リースは2026年5月14日に剰余金の配当に関するお知らせを開示し、翌15日に2026年3月期決算短信の一部を訂正した。株主動向では大量保有報告書により塚本博亮氏が7.27%、株式会社オーガスト・エイトが6.1%を保有すると報告された(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出が続いた。
2026年3月期の連結業績は経常利益10.7億円、当期純利益7.2億円となり、前期(2025年3月期)の経常利益15.3億円、当期純利益10.7億円から減少した。総資産は2025年3月期の366.6億円から2026年3月期は394.1億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 171.8億円 | 184億円 | 188.6億円 |
| 当期純損益 | 6.8億円 | 10.7億円 | 7.2億円 |
| 純資産 | 162.3億円 | 170.8億円 | 176.7億円 |
| 総資産 | 345.5億円 | 366.6億円 | 394.1億円 |
同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は2,666千円であります。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は820千円であります。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は734千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は440千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は390千円であります。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は228千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は141千円であります。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は54千円であります。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は88千円であります。
同社グループ会社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は29千円であります。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 5,693人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.56%・金融商品取引業者 2.99%・その他の法人 9.74%・外国法人等(個人以外) 1.36%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 83.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,494,322株。自己株式: 30,500株(0.87%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 60円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。