株式会社鶴見製作所

基本情報

法人番号
9120001002215
ふりがな
ツルミセイサクショ
本店所在地
〒538-0053 大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目１６番４０号
設立
1948年2月12日
代表者
代表取締役社長 辻本治
資本金
51.9億円
従業員数
1,635人(連結・有報2026年3月期) / 単体 925人(有報)
被保険者数(単体)
1,240人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社鶴見製作所)、子会社22社及び関連会社4社で構成されております。水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売(輸出入を含む)並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。セグメントは日本、北米アジア、欧州、その他の4区分で構成されております。

沿革

  1. 1924年1月 大阪市東成郡放出町(現 鶴見区)において鶴見商会機械部としてポンプ製造を開始
  2. 1951年12月 農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町(現・鶴見区)に資本金50万円をもって設立
  3. 1960年1月 東京営業所(現・東京支店)、大阪営業所(現・近畿支店)を新設
  4. 1965年4月 札幌営業所(現・北海道支店)を新設
  5. 1966年8月 福岡営業所(現・九州支店)を新設
  6. 1968年5月 仙台営業所(現・東北支店)、広島営業所(現・中国支店)を新設
  7. 1969年3月 北陸営業所(現・北陸支店)、名古屋営業所(現・中部支店)、四国営業所(現・四国支店)を新設
  8. 1976年9月 香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立
  9. 1978年11月 シンガポールにTSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立(現・連結子会社)
  10. 1979年7月 アメリカにTSURUMI(AMERICA),INC. を設立(現・連結子会社)
  11. 1981年5月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  12. 1983年2月 株式会社ツルミファイナンスを設立
  13. 1988年7月 東京証券取引所市場第二部に上場
  14. 1989年11月 台湾にANATOLE(TAIWAN)CO.,LTD. を設立、当社出資
  15. 1990年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定
  16. 1994年7月 旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成
  17. 1997年3月 本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成
  18. 1997年9月 台湾に生産拠点として台湾鶴義有限公司を設立
  19. 2000年1月 東京本社、東京支店社屋が完成
  20. 2001年12月 台湾のANATOLE(TAIWAN)CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.を設立
  21. 2002年1月 マレーシアにTSURUMI PUMP(M)SDN.BHD. を設立、当社出資(現・関連会社)
  22. 2002年6月 中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立(現・連結子会社)
  23. 2004年11月 株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更
  24. 2004年12月 株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける
  25. 2005年8月 株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.に商号変更(現・連結子会社)
  26. 2005年12月 株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMPKOREA CO.,LTD.に商号変更(現・非連結子会社)
  27. 2006年10月 株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更(現・連結子会社)
  28. 2007年10月 タイ国にTSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.を設立、当社出資
  29. 2011年5月 中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.を設立、当社出資(現・関連会社)
  30. 2012年3月 中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.に商号変更(現・関連会社)
  31. 2012年11月 台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成
  32. 2013年10月 インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に当社出資(現・関連会社)
  33. 2014年10月 アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資(現・非連結子会社)
  34. 2017年2月 ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資(現・連結子会社)
  35. 2018年9月 株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得したことにより持分が70%となる
  36. 2019年2月 中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成
  37. 2019年8月 オーストラリア連邦のTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD の株式を取得(現・連結子会社)
  38. 2020年9月 南アフリカ共和国のTSURUMI PUMPS AFRICA(PTY)LTD の株式を取得(現・非連結子会社)
  39. 2020年10月 株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更(現・連結子会社)
  40. 2020年11月 H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. をTSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.に商号変更(現・連結子会社)
  41. 2021年7月 株式会社アロイテクノロジーを設立、株式会社ツルミテクノロジーサービス出資(現・連結子会社)
  42. 2021年12月 米子工場の新大型ポンプ生産棟が完成
  43. 2022年2月 TSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が97%となる(現・連結子会社)
  44. 2022年3月 株式会社アロイテクノロジーが大阪府八尾市のアロイ金属工業株式会社からステンレス鋼・高クロム鋳鉄の製造・販売事業を譲受ける
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  46. 2022年9月 イタリア共和国のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得
  47. 2023年1月 株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場が完成
  48. 2023年4月 中部支店事務所老朽化にともない、新事務所が完成
  49. 2023年6月 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が100%となる(現・連結子会社)
  50. 2023年10月 一般財団法人 鶴見奨学研究助成財団を設立
  51. 2024年1月 当社 創業100周年
  52. 2024年7月 イタリア共和国のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得したことにより持分が100%となる(現・連結子会社)
  53. 2024年9月 京都工場モータ生産棟が完成
  54. 2024年11月 近畿支店事務所老朽化にともない、新事務所が完成
  55. 2025年10月 チリ共和国にTSURUMI PUMP LATIN AMERICA SpAを設立、当社出資(現・非連結子会社)
  56. 2026年3月 愛知県の富士丸産業株式会社の株式を取得(現・非連結子会社)

この1年の動き

鶴見製作所、自己株式取得を決定 純利益51.6億円に

自己株式取得の決定(2026年5月12日)、特別損失計上と業績予想の修正(2026年5月8日)、その後の上方修正(2026年8月6日)と、通期見通しの修正が続いた。株主提案権の行使を受け取締役会が意見を表明(2026年5月19日)。大量保有報告書では辻本治13.02%(2026年8月報告)、ダルトン インベストメンツ インク13.71%(2026年6月報告)。有報・半期・臨報の提出も相次いだ。

売上高は2022年3月期512.1億円から2026年3月期772.3億円まで5期連続で増加した。当期純利益は2025年3月期87.8億円から2026年3月期51.6億円へ減少した。純資産は同期間に718.5億円から1035.8億円まで増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高626.3億円680.6億円772.3億円
当期純損益82.9億円87.8億円51.6億円
純資産902億円958.5億円1,036億円
総資産1,154億円1,315億円1,383億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 434.6億円(56.3%)・北米 155.6億円(20.2%)・アジア 80.8億円(10.5%)・欧州 63億円(8.2%)・その他 38.4億円(5.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-06-05276)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 西華産業株式会社 相互保有 計上額 20.3億円 2026.06.25 801,150株
    保有目的

    ・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。・株式分割により、株式数が増加しております。（注）２

  • デンヨー株式会社 相互保有 計上額 18.6億円 2026.06.25 543,227株
    保有目的

    ・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • 株式会社ワキタ 相互保有 計上額 12.6億円 2026.06.25 670,047株
    保有目的

    ・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.25 126,451株
    保有目的

    ・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。・取引先の持株会に加入しているため、株式数が増加しております。

  • 株式会社カナモト 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.25 133,925株
    保有目的

    ・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • 株式会社電業社機械製作所 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.25 65,200株
    保有目的

    ・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 104,791株
    保有目的

    ・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。・取引先の持株会に加入しているため、株式数が増加しております。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 140,300株
    保有目的

    ・主要な金融取引先である同社傘下大和証券（株）との取引関係の維持強化により、高度な資本政策や財務戦略等を通じて企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • 日本基礎技術株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 264,300株
    保有目的

    ・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • イーグル工業株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 52,500株
    保有目的

    ・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 24,000株
    保有目的

    ・主要な金融取引先である同社傘下（株）三井住友銀行との取引関係の維持強化により、円滑な資金調達や資金運用等を通じて企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • ニシオホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 26,400株
    保有目的

    ・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • 橋本総業ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 72,600株
    保有目的

    ・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • 株式会社北川鉄工所 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.25 43,500株
    保有目的

    ・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • 株式会社PILLAR 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.25 6,420株
    保有目的

    ・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • 日工株式会社 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.25 50,000株
    保有目的

    ・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 3,200万円 2026.06.25 11,550株
    保有目的

    ・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 11.8年・女性 6.6年、技能職 男性 12.5年・女性 1.8年、一般職 男性 11.5年・女性 16.7年、契約社員 女性 4年、パートタイマー社員 男性 6.1年・女性 7.1年
男女の賃金の差異
全労働者 59.6%・正規 63.8%・非正規 53.1%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,389人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.02%・金融機関 18.29%・金融商品取引業者 0.39%・その他の法人 31.29%・外国法人等(個人以外) 20.19%・外国法人等(個人) 0.21%・個人その他 29.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 50,826,972株。自己株式: 2,861,400株(5.63%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 26円、2026年5月12日 取締役会決議 16円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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