東海カーボン株式会社

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  • 蓄電池の会社(カーボンブラック・黒鉛電極などの炭素製品をつくる。リチウムイオン電池の負極の材料)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6010401020094
ふりがな
トウカイカーボン
本店所在地
〒107-0061 東京都港区北青山１丁目２番３号
沿革
1918年4月 黒鉛電極(黒鉛電極事業)をはじめとする炭素製品(ファインカーボン事業)の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって創立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 長坂 一
資本金
204.4億円
従業員数
4,436人(連結・有報2025年12月期) / 単体 727人(有報)
被保険者数(単体)
963人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、当社(東海カーボン株式会社)、連結子会社31社及び非連結子会社1社から構成されております。事業はカーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング&ライニング事業、黒鉛電極事業、工業炉及び関連製品事業、その他事業の6区分に分かれており、国内外のグループ各社がそれぞれの事業を担っております。

沿革

  1. 1918年4月 黒鉛電極(黒鉛電極事業)をはじめとする炭素製品(ファインカーボン事業)の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって創立。
  2. 1935年3月 黒鉛電極他の製造を目的として、第二東海電極株式会社を設立。(1936年11月、同社と合併)
  3. 1936年2月 耐火煉瓦の製造研究を目的として、東極興業株式会社を設立。(1946年7月、東海高熱工業株式会社に改称。2006年7月、完全子会社化)
  4. 1941年1月 九州若松工場でカーボンブラック製造を開始。(カーボンブラック事業)
  5. 1949年5月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場。(2003年10月、大阪、名古屋の上場廃止)
  6. 1975年6月 東海カーボン株式会社に商号を変更。
  7. 1983年8月 田ノ浦工場で等方性黒鉛材の生産技術を確立。(ファインカーボン事業)
  8. 1987年9月 米国にファインカーボンの販売会社TOKAI CARBON AMERICA,INC.を設立。(1996年9月、Tokai Carbon U.S.A.,INC.に統合)
  9. 1990年2月 タイに合弁で、カーボンブラックの製造販売会社THAI CARBON PRODUCT CO.,Ltd.(現 THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED)を設立。(2000年6月、同社を連結子会社化。2017年8月、株式を追加取得し完全子会社化)
  10. 1992年1月 東洋カーボン株式会社と合併し、滋賀工場、山梨工場、茅ヶ崎第二工場が増加。(黒鉛電極及びファインカーボン事業の拡大、摩擦材事業の獲得)
  11. 1996年8月 韓国に合弁で、ファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.を設立。(2018年5月、株式を追加取得し、実質基準により連結子会社化、2024年4月、株式を追加取得し、議決権の過半数を獲得)
  12. 1999年3月 英国にファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDを設立。
  13. 2003年7月 千葉県八千代市に摩擦材の製造販売会社東海マテリアル株式会社を設立。
  14. 2005年7月 ドイツの黒鉛電極の製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の全持分を取得、完全子会社化。
  15. 2006年3月 中国大連市にファインカーボン加工販売の合弁会社Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.を設立。(2013年9月、出資持分を追加取得し連結子会社化)
  16. 2006年12月 ドイツのファインカーボン加工販売会社CARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 Tokai Carbon Deutschland GmbH)グループの出資持分を80%取得。(2013年7月、出資持分を追加取得し、完全子会社化)
  17. 2007年9月 ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。
  18. 2013年4月 神奈川県茅ヶ崎市にファインカーボンの製造販売会社東海ファインカーボン株式会社を設立。
  19. 2014年4月 カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの全持分を取得、完全子会社化。
  20. 2017年11月 黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得、完全子会社化。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の3極体制を実現。
  21. 2018年9月 米国のカーボンブラックの製造販売会社Sid Richardson Carbon, Ltd.(現Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.(TCCB US Ltd.)、New SRCG Genpar, LLC(TCCB Genpar LLC)の全持分を取得、完全子会社化。
  22. 2019年7月 ドイツの炭素黒鉛製品グループであるCOBEX HoldCo GmbH(現Tokai COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH(現Tokai COBEX GmbH)、COBEX Polska sp. z o.o.(現Tokai COBEX Polska sp. z o.o. )、COBEX (Shanghai) Ltd.(2020年12月清算結了済、2020年9月にTokai COBEX (Beijing)Ltd.を新たに設立)の全株式を取得し、完全子会社化。スメルティング&ライニング事業を獲得。
  23. 2020年7月 フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS(現Tokai COBEX Savoie SAS)の持株会社であるCarbone Savoie International SAS(Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更)の全株式をTokai COBEX GmbHと共同で取得。
  24. 2021年7月 Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じて、Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場に移行。
  26. 2024年12月 Tokai Carbon U.S.A., Inc.(以下TCU)を通じて、当社持分法適用会社である MWI, Inc.(以下MWI)株式の 59.8%を保有するKBR, Inc.(以下KBR)の全株式を取得し、KBR, Inc.とMWI, Inc.を連結子会社化。(2026年1月1日Tokai Carbon GS.,Inc.の商号としTCU・KBR・MWIを統合しTokai Carbon US Holdings Inc.の子会社となる。)
  27. 2025年6月 黒鉛電極生産体制の再構築により、滋賀工場は生産中止。TOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分をドイツのLenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KG に譲渡。
  28. 2025年9月 株式会社ブリヂストン及び旭カーボン株式会社が所有する BRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD.の全株式を連結子会社の THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同で取得し、子会社化。商号を Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.へ変更。

この1年の動き

東海カーボン、増配と自己株式取得・消却 純利益は200.8億円で黒字転換

株主還元方針の変更・配当予想の修正(増配)、政策保有株式の縮減方針を公表し、自己株式の取得・消却およびコミットメント型自己株式取得(FCSR)の事後調整完了を実施した。株主では野村證券株式会社10.11%、野村アセットマネジメント株式会社10.08%、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社6.0%の大量保有報告が続いた。令和8年熊本地震の影響に関するお知らせもあり、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

2024年12月期の当期純利益は△567.4億円の赤字となったが、2025年12月期は200.8億円となり黒字に転じた。純資産も2024年12月期の3251.6億円から2025年12月期は3528.5億円に増加した。一方、売上高は2023年12月期の3639.5億円から2025年12月期は3229.6億円まで減少が続いている。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高3,639億円3,501億円3,230億円
当期純損益254.7億円▲567.4億円200.8億円
純資産3,601億円3,252億円3,528億円
総資産6,400億円6,408億円6,640億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): カーボンブラック事業 1,471億円(45.6%)・ファインカーボン事業 559.7億円(17.3%)・スメルティング＆ライニング事業 617.5億円(19.1%)・黒鉛電極事業 375.7億円(11.6%)・工業炉及び関連製品事業 107.3億円(3.3%)・その他 98.4億円(3.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 497,116 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,543 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 137億円 2026.03.26 5,494,680株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 株式会社ブリヂストン 計上額 48.9億円 2026.03.26 1,390,216株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。株式数の増加は、株式分割によるもの。

  • 大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 23.5億円 2026.03.26 1,466,088株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。取引先持株会を通じた株式の取得により増加。

  • TOYO TIRE株式会社 計上額 16.5億円 2026.03.26 379,811株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 15.9億円 2026.03.26 890,475株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 株式会社九州フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 14.1億円 2026.03.26 1,385,504株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 11.2億円 2026.03.26 220,756株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 11.2億円 2026.03.26 292,075株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 8.9億円 2026.03.26 317,000株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.03.26 148,830株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • K.C.Tech Co.,Ltd. 計上額 6.6億円 2026.03.26 152,996株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 横浜ゴム株式会社 計上額 6.6億円 2026.03.26 109,298株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 大和工業株式会社 計上額 5.6億円 2026.03.26 52,064株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 5億円 2026.03.26 69,600株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.7億円 2026.03.26 220,000株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 住友ゴム工業株式会社 計上額 3.8億円 2026.03.26 157,455株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 日本電子株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.03.26 62,500株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • KC Co.,Ltd. 相互保有 計上額 2.9億円 2026.03.26 104,525株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • トピー工業株式会社 計上額 2.9億円 2026.03.26 93,037株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。取引先持株会を通じた株式の取得により増加。

  • 東京窯業株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.03.26 485,000株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 豊田合成株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.03.26 68,252株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 2.5億円 2026.03.26 393,330株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。株式数の増加は、株式分割によるもの。

  • 東京鐵鋼株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.26 39,787株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.03.26 139,551株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 共英製鋼株式会社 計上額 2.2億円 2026.03.26 90,000株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 三菱化工機株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.03.26 55,800株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。株式数の増加は、株式分割によるもの。

  • 株式会社山梨中央銀行 相互保有 計上額 1.8億円 2026.03.26 43,787株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 株式会社牧野フライス製作所 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.26 14,400株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 大阪製鐵株式会社 計上額 1.5億円 2026.03.26 55,000株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 愛知製鋼株式会社 計上額 1.2億円 2026.03.26 39,521株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。取引先持株会を通じた株式の取得および株式分割により増加。

  • ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 9,400万円 2026.03.26 87,285株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 株式会社電業社機械製作所 相互保有 計上額 8,500万円 2026.03.26 16,200株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 株式会社岩手銀行 相互保有 計上額 6,000万円 2026.03.26 11,550株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 3,900万円 2026.03.26 19,988株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 株式会社SUMCO 計上額 3,100万円 2026.03.26 21,700株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • バンドー化学株式会社 計上額 2,800万円 2026.03.26 14,006株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 木村化工機株式会社 計上額 1,700万円 2026.03.26 14,500株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • ENEOSホールディングス株式会社 計上額 1,700万円 2026.03.26 15,536株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 株式会社神戸製鋼所 計上額 200万円 2026.03.26 1,369株
    保有目的

    事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

  • 三菱商事株式会社 2026.03.26
    保有目的

    －

  • 伊藤忠商事株式会社 2026.03.26
    保有目的

    －

  • 住友商事株式会社 2026.03.26
    保有目的

    －

  • 山陽特殊製鋼株式会社 2026.03.26
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 10.1%・契約社員 52.9%・嘱託 5.9%・派遣社員 35.3%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 23.1%・実務職 29.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.8年・女性 10.5年
育児休業取得率
正社員 男性 84.2%・女性 100%
平均残業時間
10.7時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
3.5%
役員の女性比率
4.3%
男女の賃金の差異
全労働者 63.8%・正規 73.6%・非正規 43%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 125,350人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 38.28%・金融商品取引業者 3.29%・その他の法人 4.88%・外国法人等(個人以外) 17.66%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 35.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 224,943,104株。自己株式: 11,436,600株(5.08%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 15円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

50件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.06.16 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 負極活物質 2023蓄電池第10号-2
    • 最大助成額 13億円 2024.02.27 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。