守谷輸送機工業株式会社

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  • 造船の会社(エレベーターをつくる。船舶用エレベーター)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8020001010674
ふりがな
モリヤユソウキコウギョウ
本店所在地
〒236-0004 神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目１４番地９
設立
1950年3月30日
代表者
代表取締役社長 守谷 貞夫
資本金
11.1億円
従業員数
350人
被保険者数
443人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び非連結子会社1社(上海守谷電梯有限公司)の計2社により構成されており、国内及び海外において、各種エレベーター及び垂直自動搬送機等の設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理並びにリニューアル(保全修理・入替)に係る事業を行っております。当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。国内では主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおり、3つの工場とサービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、11の支店・事務所及び50のサービス拠点を有しております。海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として購買代理業務を担うほか、中国等において船舶用エレベーターの据付支援、部品供給等に係る業務を行っております。

沿革

  1. 1950年3月 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000千円で設立
  2. 1961年9月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転
  3. 1970年11月 栃木県宇都宮市平出工業団地に宇都宮工場を開設
  4. 1984年2月 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設
  5. 1988年6月 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始
  6. 1996年4月 愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
  7. 1997年2月 神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転
  8. 1999年10月 本社工場内にテストタワーを建設
  9. 2000年12月 「ISO9001」を取得
  10. 2001年7月 福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所(現福岡支店)を開設
  11. 2002年7月 シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受
  12. 2002年10月 大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設
  13. 2003年7月 大型積載のロープ式機械室レスエレベーター 販売開始
  14. 2003年8月 船舶用エレベーター 販売開始
  15. 2008年6月 中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設
  16. 2011年8月 上海事務所を組織変更し、中華人民共和国上海市張楊路に上海守谷電梯有限公司を100%子会社として資本金250千USドルで設立
  17. 2012年12月 エレベーター累計販売台数 5,000台を達成
  18. 2015年5月 技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区にテクニカルセンターを開設
  19. 2018年3月 本社工場に新工場棟を増設
  20. 2022年3月 東京証券取引所市場第二部に上場
  21. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行
  22. 2022年10月 神奈川県横浜市神奈川区にテクニカルセンターを移転
  23. 2022年10月 神奈川県横浜市金沢区にサービスセンターを開設
  24. 2023年8月 神奈川県横浜市金沢区に鳥浜製品管理センターを開設
  25. 2024年9月 宇都宮工場を増改築
  26. 2026年3月 栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀工場を開設

この1年の動き

守谷輸送機工業、増配を発表 2026年3月期純利益41.4億円

守谷輸送機工業は2026年5月11日に剰余金の配当(増配)を発表した。取締役人事は4月16日発表後17日に再訂正となり、6月25日には管掌及び担当に関するお知らせ、26日には臨時報告書を公表した。主要株主は2026年6月報告で株式会社M2Wが31.17%、守谷貞夫氏が8.59%、守谷順子氏が7.53%。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出も続く。

単体の財務は、2025年3月期の売上高194.4億円から2026年3月期は235.9億円に拡大した。営業利益も同期間で40.9億円から60.7億円に増加し、当期純利益は28.4億円から41.4億円に増えた。純資産は114.9億円から148.8億円に拡大している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高175.3億円194.4億円235.9億円
当期純損益17.2億円28.4億円41.4億円
純資産91.2億円114.9億円148.8億円
総資産150.7億円171.9億円208.5億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.22 195,750株
    保有目的

    当社の主力銀行である横浜銀行の銀行持株会社であり、同行と金融面での安定的な取引の維持を図るため。

  • 株式会社ニチレイ 計上額 1.4億円 2026.06.22 71,000株
    保有目的

    営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

  • 日産自動車株式会社 計上額 5,269万円 2026.06.22 158,241株
    保有目的

    営業的な取引関係の維持・強化を図るため。加入している取引先持株会を通じた購入により増加。

  • 大日本印刷株式会社 計上額 3,117万円 2026.06.22 11,024株
    保有目的

    営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

  • 日産車体株式会社 計上額 2,310万円 2026.06.22 24,371株
    保有目的

    営業的な取引関係の維持・強化を図るため。加入している取引先持株会を通じた購入により増加。

  • 横浜冷凍株式会社 計上額 2,051万円 2026.06.22 13,310株
    保有目的

    営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1,705万円 2026.06.22 12,000株
    保有目的

    当社の保険取引先である第一生命の持株会社であり、同社と金融面での安定的な取引の維持を図るため。

  • 福山通運株式会社 計上額 664万円 2026.06.22 1,250株
    保有目的

    営業的な取引関係の維持・強化を図るため。加入している取引先持株会を通じた購入により増加。

  • 安田倉庫株式会社 計上額 239万円 2026.06.22 1,000株
    保有目的

    営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

  • 丸全昭和運輸株式会社 計上額 198万円 2026.06.22 241株
    保有目的

    営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

  • 伊藤忠食品株式会社 計上額 130万円 2026.06.22 100株
    保有目的

    営業的な取引関係の維持・強化を図るため。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正規雇用労働者 20.6%・非正規雇用労働者 44.5%
男女の平均継続勤務年数
会社全体8.9年 男性 9.1年・女性 8.5年
有給休暇取得率
72.9%
管理職の女性比率
5.6%(4人/71人)
役員の女性比率
0%(0人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.4%・正規 76.8%・非正規 47%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,800人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 7.29%・金融商品取引業者 1.33%・その他の法人 31.63%・外国法人等(個人以外) 11.12%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 48.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,685,800株。自己株式: 45,300株(0.26%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 20円、2026年5月11日 取締役会決議 39円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結) 決算短信
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 守谷輸送機工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.25 適時開示 取締役の管掌及び担当に関するお知らせ
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 守谷輸送機工業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.11 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.11 適時開示 2026年3月期 決算短信[日本基準](非連結) 決算短信
  • 2026.05.11 適時開示 2026年3月期 決算 中期経営計画説明資料 経営計画 · 説明資料
  • 2026.04.17 適時開示 (再訂正)取締役人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.04.16 適時開示 (訂正)取締役人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.04.16 適時開示 取締役人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2025.11.13 EDINET [半期報告書] 守谷輸送機工業株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.27 EDINET [臨時報告書] 守谷輸送機工業株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.26 EDINET [有価証券報告書] 守谷輸送機工業株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2023.08.22 ニュース 生産能力の向上および品質管理の強化に向けた新工場 守谷輸送機工業、鳥浜製品管理センター稼働 出典: PR TIMES
  • 2022.10.20 ニュース 神奈川県発祥の企業として、持続可能な社会の実現に貢献 守谷輸送機工業、神奈川県が発行するグリーンボンドへの投資 出典: PR TIMES
  • 2022.10.12 ニュース 神奈川県の鉄道ハブである「横浜駅」直結の新設計拠点 守谷輸送機工業、横浜駅東口に新オフィス開設 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。