大村紙業株式会社
- 法人番号 8021001006662
- 神奈川県茅ヶ崎市
- パルプ・紙
- 東証スタンダード
- 証券コード 3953
基本情報
- 法人番号
- 8021001006662
- ふりがな
- オオムラシギョウ
- 本店所在地
- 〒253-0004 神奈川県茅ヶ崎市甘沼１６３の１番地
- 沿革
- 1965年3月 段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 牧山 光人
- 資本金
- 5.5億円
- 従業員数
- 250人
- 被保険者数
- 265人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- パルプ・紙
事業の内容
当社グループは、当社(大村紙業株式会社)とその他の関係会社であるサンオオムラ株式会社から構成されております。当社は紙器、梱包資材等の製造販売を、サンオオムラ株式会社は損害保険の代理店を営んでおります。当社は紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであり、セグメント情報は記載せず品目別に記載しております。当事業年度の品目別売上高構成比は、ケースが65.8%と最も高く、シートが17.3%、その他13.5%、ラベルが3.4%となっております。
沿革
- 1965年3月 段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。
- 1968年12月 同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。
- 1970年9月 同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。
- 1973年12月 日本工業規格表示許可工場になる。
- 1974年12月 福島県二本松市に東北事業部を新設。
- 1979年12月 大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。
- 1981年10月 栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。
- 1984年7月 博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。
- 1984年7月 段ボール原紙の製造を開始。
- 1985年5月 三重県上野市に三重事業部を新設。
- 1986年10月 本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。
- 1986年12月 茨城県結城市に茨城事業部を新設。
- 1990年2月 宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。
- 1992年9月 京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。
- 1992年10月 株式額面変更のため、大村段ボール株式会社(形式上の存続会社)に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。
- 1992年12月 栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。
- 1995年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1995年12月 京都府船井郡日吉町(京都事業部内)に京都ケース事業部を新設。
- 1996年7月 神奈川県茅ヶ崎市(本社・湘南事業部内)に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。
- 1996年8月 茨城県結城市(茨城事業部内)に茨城シート事業部を新設。
- 1997年4月 京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。
- 1997年4月 福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。
- 1998年4月 茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。
- 2000年2月 東北事業部において「ISO9002」(段ボールシート・ケースの製造)の審査登録(認証取得)をする。
- 2001年4月 日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。
- 2001年4月 段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。
- 2001年10月 大阪事業部内に新たにケース部門を新設。
- 2003年2月 東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。
- 2004年1月 千葉県柏市に千葉事業部を新設。
- 2004年4月 群馬県佐波郡玉村町(群馬事業部内)にレーベル群馬事業部を新設。
- 2004年4月 栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2006年8月 神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。
- 2008年5月 群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。
- 2009年12月 東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2025年6月 創業者 大村日出雄 逝去
この1年の動き
大村紙業、繰延税金資産計上で純利益3.7億円に黒字転換
2026年5月13日、繰延税金資産の計上及び業績予想の修正に関するお知らせを開示した。株主については、サンオオムラ株式会社が30.49%、大村日出雄氏が10.55%を保有する株主として2026年6月に報告されている。このほか、2025年11月の半期報告書、2026年6月の有価証券報告書、同年7月の臨時報告書、8月の第1四半期決算短信の提出が続いた。
2026年3月期の当期純利益は3.7億円となり、2025年3月期の△1.1億円から黒字に転じた。総資産は2024年3月期の77.5億円から2026年3月期には65.7億円まで減少が続いている。純資産は2025年3月期の48.8億円から2026年3月期は51億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 57.4億円 | 59.4億円 | 59.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.5億円 | ▲1.1億円 | 3.7億円 |
|---|
| 純資産 | 50.9億円 | 48.8億円 | 51億円 |
|---|
| 総資産 | 77.5億円 | 68.8億円 | 65.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.26 18,374株
保有目的
企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
- ブルドックソース株式会社 相互保有 計上額 2,381万円 2026.06.26 12,800株
保有目的
企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
- 日本発条株式会社 計上額 2,063万円 2026.06.26 8,510株
保有目的
企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
- ミネベアミツミ株式会社 計上額 1,943万円 2026.06.26 7,666株
保有目的
企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 735万円 2026.06.26 5,350株
保有目的
企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
- フランスベッドホールディングス株式会社 計上額 355万円 2026.06.26 2,742株
保有目的
企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
- 大王製紙株式会社 計上額 102万円 2026.06.26 1,000株
保有目的
企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
- 株式会社朝日ラバー 計上額 102万円 2026.06.26 1,200株
保有目的
企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
- 株式会社T&Dホールディングス 計上額 79万円 2026.06.26 200株
保有目的
企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
- 株式会社オンワードホールディングス 計上額 77万円 2026.06.26 1,080株
保有目的
企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
- エア・ウォーター株式会社 計上額 12万円 2026.06.26 55株
保有目的
企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 間接部門 41%・直接部門 6%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.3%・正規 74.4%・非正規 77.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,485人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.45%・金融商品取引業者 1.43%・その他の法人 34.54%・外国法人等(個人以外) 0.75%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 58.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,561,676株。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。