中本パックス株式会社

基本情報

法人番号
8120001024730
ふりがな
ナカモトパックス
本店所在地
〒543-0012 大阪府大阪市天王寺区空堀町２番８号
沿革
1950年10月 印刷インキ、洋紙の販売を目的として(株)山本洋紙店(資本金500千円、本店:大阪市中央区)設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 河田 淳
資本金
10.6億円
従業員数
883人(連結・有報2026年2月期) / 単体 476人(有報)
被保険者数(単体)
592人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社14社(国内9社、海外5社)、持分法適用関連会社1社(国内1社)により構成され、印刷加工(グラビア印刷)、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。用途別に食品関連、IT・工業材関連、医療・医薬関連、建材関連、生活資材関連、その他の区分があり、国内外の工場でグラビア印刷を基軸とした加工を行っております。関係会社は中本パックス(株)(当社)を中心に、国内子会社が建材関連・食品関連等の加工を、海外子会社が中国・米国・ベトナムで製造や販売を分担しております。なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

沿革

  1. 1950年10月 印刷インキ、洋紙の販売を目的として(株)山本洋紙店(資本金500千円、本店:大阪市中央区)設立。
  2. 1951年10月 山本インキ(株)の倒産により、(株)山本洋紙店を(株)中本洋紙店に商号変更。
  3. 1952年1月 紙製品の加工を目的として中本印刷工業(株)(1968年1月 中本紙業(株)に商号変更)設立。
  4. 1959年2月 グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷(株)(後の中本パックス(株)(大阪府八尾市))設立。
  5. 1959年3月 東神興業(株)(後の(株)中本(大阪市北区))設立。
  6. 1959年12月 段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業(株)(1964年2月 中本印刷紙器(株)に商号変更)設立。
  7. 1963年10月 転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷(株)(1977年9月 中本特殊印刷(株)に商号変更)設立。
  8. 1972年5月 (株)中本洋紙店が(株)中本(大阪市天王寺区)に商号変更。
  9. 1976年3月 (株)大阪中本(後の中本パックス(株)(大阪市天王寺区))設立。
  10. 1985年9月 財務体質の強化を目的として中本特殊印刷(株)が中本紙業(株)を吸収合併。
  11. 1988年3月 グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷(株)設立。
  12. 1988年12月 中本印刷紙器(株)の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷(株)(資本金20百万円、現 当社)を設立。
  13. 1991年12月 関東中本印刷(株)が中本パックス(株)に商号変更。
  14. 1991年12月 中本印刷紙器(株)が中本インターパック(株)に商号変更。
  15. 1993年2月 中本パックス(株)(当社)が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。
  16. 1993年12月 スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック(株)が名張中本印刷(株)を吸収合併し、中本パックス(株)(大阪市鶴見区)に商号変更。
  17. 1995年3月 当社グループ集約の方針のもと、中本パックス(株)(大阪市天王寺区)が中本特殊印刷(株)を吸収合併。
  18. 1995年9月 包装資材の加工事業を目的として廊坊(中国)に廊坊中本包装有限公司を設立。
  19. 1995年10月 稲畑産業(株)、サカタインクス(株)、大日精化工業(株)、(株)興人、ダイニック(株)、大福産業(株)との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン(株)(廊坊中本包装有限公司の国内持株会社)を設立。
  20. 1997年12月 当社グループ集約の方針のもと、中本パックス(株)(当社)が中本パックス(株)(大阪府八尾市)を吸収合併。
  21. 1998年3月 中本パックス(株)(当社)が本店を大阪府八尾市若林町に移転。
  22. 1998年12月 当社グループ集約の方針のもと、中本パックス(株)(当社)が中本パックス(株)(大阪市天王寺区)を吸収合併。
  23. 1999年3月 中本パックス(株)(当社)が本店を大阪市天王寺区に移転。
  24. 2001年3月 チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊(中国)に廊坊中本新型材料科技有限公司(現 連結子会社)を設立。
  25. 2001年8月 当社100%出資により、大阪市天王寺区にナピクル(株)(廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。
  26. 2001年8月 廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル(株)に100%譲渡。
  27. 2002年12月 当社グループ集約の方針のもと、中本パックス(株)(当社)が中本パックス(株)(大阪市鶴見区)を吸収合併。
  28. 2004年9月 包装袋及び製膜事業を目的として蘇州(中国)に当社100%出資により中本包装(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立。
  29. 2005年3月 当社グループ集約の方針のもと、中本パックス(株)(当社)が(株)中本(大阪市天王寺区)を吸収合併。
  30. 2005年12月 旧(株)アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に(株)エーオーエヌ(現 連結子会社(株)アール)を設立。
  31. 2006年3月 (株)東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に(株)中本印書館(現 連結子会社)を設立。
  32. 2008年7月 グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として(有)サンタック(現 連結子会社(株)サンタック)を買収し、100%子会社とする。
  33. 2009年4月 食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール(株)を買収。
  34. 2009年4月 同社が子会社である千葉グラビヤ(株)及び(有)三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス(株)(現 連結子会社)に商号変更。
  35. 2011年3月 当社グループ集約の方針のもと、中本パックス(株)(当社)が(株)中本(大阪市北区)を吸収合併。
  36. 2012年1月 (株)キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に(株)中本キタイホールディングス(中本北井(蘇州)商貿有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。
  37. 2012年3月 プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州(中国)に中本北井(蘇州)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。
  38. 2015年9月 当社の特許(HS-PET)技術と三国紙工(株)のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工(株)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
  39. 2016年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  40. 2017年9月 東京証券取引所市場第一部指定。
  41. 2018年2月 北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamoto Packs USA, Inc.を設立。
  42. 2018年4月 廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。
  43. 2020年5月 自動車産業のグローバルなサプライチェーンへの対応と、事業戦略の一つである海外売上比率の向上を目的としてベトナムトゥアティエン=フエ省フーロク地区にNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
  44. 2020年7月 紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進める目的で、三国紙工(株)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  46. 2023年3月 エヌアイパックス(株)が中本Fine Pack(株)に商号変更。
  47. 2023年4月 中本Fine Pack(株)が生産品質向上・納期対応による顧客満足度の向上を目的としてニッセー(株)の食品容器成型事業を譲受。
  48. 2023年4月 機能性包材市場に新しいパッケージソリューションを展開することを目的として(株)リコーとの共同出資により東京都大田区にRNスマートパッケージング(株)を設立。
  49. 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
  50. 2024年2月 販売・仕入・製造の効率化、製品開発力の向上等によるシナジー効果を目的として、株式公開買付け及び株式交換を経てMICS化学(株)を連結子会社とする。
  51. 2024年8月 MICS化学(株)が中本アドバンストフィルム(株)に商号変更。
  52. 2025年10月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン(株)の全株式を譲渡し、エヌ・ピー・ジー・ジャパン(株)、その子会社及び孫会社である廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司を連結対象子会社から除外。

この1年の動き

中本パックス、中期経営計画2027を策定 純利益は21.8億円に増加

中期経営計画2027の策定を発表したほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を公表した。剰余金の期末配当を発表し、大量保有報告書は株式会社中本(8.0%、2026年5月報告)とSBIアセットマネジメント株式会社から相次いで提出された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2025年2月期から2026年2月期にかけて、売上高は491.3億円から496.4億円に、当期純利益は20.1億円から21.8億円に増加した。純資産も203.1億円から220.9億円に拡大している。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高443.6億円491.3億円496.4億円
当期純損益10.6億円20.1億円21.8億円
純資産185億円203.1億円220.9億円
総資産384.8億円399.7億円405.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,487 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 積水化学工業株式会社 計上額 4.1億円 2026.05.25 132,831株
    保有目的

    取引関係等の円滑化のため。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

  • 雪印メグミルク株式会社 計上額 2億円 2026.05.25 56,984株
    保有目的

    取引関係等の円滑化のため。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

  • 株式会社ロック・フィールド 計上額 1.2億円 2026.05.25 81,251株
    保有目的

    取引関係等の円滑化のため。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

  • 株式会社サンエー化研 相互保有 計上額 5,412万円 2026.05.25 60,000株
    保有目的

    取引関係等の円滑化のため。

  • 株式会社JSP 計上額 4,384万円 2026.05.25 15,035株
    保有目的

    取引関係等の円滑化のため。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

  • 株式会社不二家 計上額 2,651万円 2026.05.25 10,513株
    保有目的

    取引関係等の円滑化のため。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

  • 大日精化工業株式会社 計上額 1,515万円 2026.05.25 3,000株
    保有目的

    取引関係等の円滑化のため。当事業年度において一部株式の売却を実施しております。

  • 株式会社エフピコ 計上額 1,462万円 2026.05.25 5,178株
    保有目的

    取引関係等の円滑化のため。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

  • ユニチカ株式会社 2026.05.25
    保有目的

    取引関係等の円滑化のため。当事業年度において株式の売却を実施しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
全労働者 17.9%
育児休業取得率
全労働者 男性 66.6%・女性 100%
係長級の女性比率
18.8%
管理職の女性比率
10%
役員の女性比率
16.7%
男女の賃金の差異
全労働者 71.8%・正規 72.2%・非正規 48.9%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 16,575人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.74%・金融商品取引業者 0.66%・その他の法人 19.26%・外国法人等(個人以外) 4.73%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 67.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,920,791株。自己株式: 2,500株(0.03%)。剰余金の配当: 2025年9月11日 取締役会決議 34円、2026年5月26日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件