株式会社サンエー化研
- 法人番号 2010001017602
- 東京都中央区
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4234
基本情報
- 法人番号
- 2010001017602
- ふりがな
- サンエーカケン
- 本店所在地
- 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町１丁目７番４号
- 沿革
- 1942年9月 茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 櫻田 武志 (gBizINFO)
- 資本金
- 21.8億円
- 従業員数
- 611人(連結・有報2026年3月期) / 単体 432人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 503人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社サンエー化研)、子会社3社(東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻(上海)商貿有限公司)及び持分法適用関連会社1社(株式会社ネスコ)により構成されており、軽包装材料製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売を行っています。事業内容は軽包装材料事業、産業資材事業、機能性材料事業の3事業に区分されます。また、法人主要株主である新生紙パルプ商事株式会社に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っています。
沿革
- 1942年9月 茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立
- 1945年12月 社名を静岡加工紙工業株式会社に変更
- 1951年6月 静岡県安倍郡に清水工場(現・静岡工場)を設置
- 1951年6月 本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転
- 1952年7月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
- 1953年7月 大阪市東区に大阪出張所(現・関西支店)を設置
- 1962年4月 粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始
- 1962年11月 奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立
- 1964年4月 社名をサンエー化学工業株式会社に変更
- 1964年12月 静岡県静岡市に研究所を設置
- 1964年12月 札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始
- 1966年10月 本社を東京都港区芝公園第7号地8に移転
- 1968年6月 表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始
- 1970年6月 静岡県袋井市に袋井工場を設置
- 1978年3月 易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始
- 1980年11月 本社を東京都千代田区三番町8番地7に移転
- 1983年8月 福岡市博多区に九州出張所を設置
- 1983年9月 本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地1に移転
- 1987年10月 名古屋市東区に名古屋営業所を設置
- 1994年10月 輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始
- 1995年4月 電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の製造販売を開始
- 1996年4月 化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更
- 1998年4月 衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始
- 1998年12月 東邦樹脂工業株式会社の株式20%を取得し、資本参加
- 2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2000年7月 東邦樹脂工業株式会社の株式70%を追加取得し、子会社化
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年9月 静岡県掛川市に掛川工場を設置
- 2006年3月 札幌工場を閉鎖
- 2006年7月 本社を東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号に移転
- 2006年7月 関西支店を大阪市中央区に移転
- 2007年3月 九州出張所を閉鎖
- 2009年4月 タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年12月 中国江蘇省蘇州市に長興(中国)投資有限公司との合弁会社(当社出資比率40%)長鼎電子材料(蘇州)有限公司を設立
- 2015年12月 中国上海市に連結子会社(当社出資比率100%)燦櫻(上海)商貿有限公司を設立
- 2016年6月 静岡県掛川市に掛川工場WESTを設置
- 2016年10月 静岡県掛川市に研究所を移転し、R&Dセンターと改称
- 2018年1月 東京都中央区に連結子会社(当社出資比率55%)株式会社ペンリードを設立
- 2020年10月 シノムラ化学工業株式会社の株式51%を取得し、子会社化
- 2021年12月 東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化
- 2022年1月 株式会社ペンリードを清算
- 2022年1月 長鼎電子材料(蘇州)有限公司の出資金持分全部を売却
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
この1年の動き
サンエー化研、業績予想を修正 2026年3月期純利益9.6億円
7月24日、取締役(社外を除く)・監査役・執行役員向けの譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込が完了した。4月28日には剰余金の配当と取締役の異動、6月25日には取締役及び執行役員の委嘱業務の変更があった。主要株主は新生紙パルプ商事株式会社18.81%、昭和パックス株式会社13.96%(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書(2025/4~2026/3)、半期報告書、2027年3月期第1四半期決算短信、臨時報告書の提出があった。
純利益は2023年3月期に△2億円の赤字となった後、2024年3月期3.5億円、2025年3月期2.4億円を経て、2026年3月期は9.6億円となった。営業利益も2024年3月期の△2億円、2025年3月期の△3298万円という赤字が続いた後、2026年3月期は8.4億円の黒字に転じた。純資産は2023年3月期の204.8億円を底に、2026年3月期は232.5億円まで積み上がっている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 275.2億円 | 294.3億円 | 303.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.5億円 | 2.4億円 | 9.6億円 |
|---|
| 純資産 | 216億円 | 210.2億円 | 232.5億円 |
|---|
| 総資産 | 374.4億円 | 378.6億円 | 388.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・セグメント間取引を含む売上高): 軽包装材料 123.2億円(40.6%)・産業資材 102.2億円(33.7%)・機能性材料 73.5億円(24.2%)・その他 4.7億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 17,000 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 昭和パックス株式会社 相互保有 計上額 25.2億円 2026.06.25 846,500株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- オカモト株式会社 相互保有 計上額 16.2億円 2026.06.25 272,924株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5.7億円 2026.06.25 217,400株
保有目的
（保有目的）主要借入先に対する政策目的投資（定量的な保有効果）（注）１
- 双日株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.25 78,180株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 日東電工株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.25 125,000株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- サトウ食品株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.25 36,341株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得
- 遠州トラック株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 47,000株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- ニチバン株式会社 計上額 1億円 2026.06.25 55,847株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得
- エスビー食品株式会社 計上額 9,014万円 2026.06.25 19,200株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社リコー 計上額 7,487万円 2026.06.25 57,000株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 中本パックス株式会社 相互保有 計上額 7,164万円 2026.06.25 40,000株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 積水化学工業株式会社 計上額 5,213万円 2026.06.25 20,000株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社ニップン 計上額 4,102万円 2026.06.25 15,120株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4,017万円 2026.06.25 6,600株
保有目的
（保有目的）主要借入先に対する政策目的投資（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 2,088万円 2026.06.25 17,500株
保有目的
（保有目的）主要借入先に対する政策目的投資（定量的な保有効果）（注）１
- クミアイ化学工業株式会社 計上額 1,473万円 2026.06.25 19,000株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 不二ラテックス株式会社 計上額 909万円 2026.06.25 4,500株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得（※）一部株式売却による減少あり
- 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 847万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- Umios株式会社 計上額 655万円 2026.06.25 4,500株
保有目的
（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（※）株式分割による株式数の増加あり
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 501万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
（保有目的）主要借入先に対する政策目的投資（定量的な保有効果）（注）１
- ホギメディカル株式会社 相互保有 2026.06.25
保有目的
営業上の関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度にて、株式公開買付に応募し、全ての株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 昭和パックス株式会社 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.25 1,344,200株
- 昭和パックス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 4.4億円 2026.06.25 600,000株
- 中本パックス株式会社 相互保有 計上額 5,412万円 2026.05.25 60,000株
- 遠州トラック株式会社 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.17 59,000株
- 東洋紡株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.23 35,000株
- artience株式会社 計上額 2,400万円 2026.03.19 30,000株
- オカモト株式会社 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.24 20,000株
- 株式会社巴川コーポレーション みなし保有 計上額 1,000万円 2026.06.18 15,000株
- ユニチカ株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 10,000株
- 株式会社ホギメディカル 相互保有 計上額 200万円 2025.06.19 5,000株
- 旭化成株式会社 2026.06.24
- 日本製紙株式会社 2026.06.25
- 大日精化工業株式会社 2026.06.25
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,527人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.79%・金融商品取引業者 2.31%・その他の法人 39.19%・外国法人等(個人以外) 2.57%・外国法人等(個人) 0.18%・個人その他 48.96%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,320,000株。自己株式: 1,688,000株(14.91%)。剰余金の配当: 2025年10月27日 取締役会決議 9円、2026年6月25日 株主総会決議 9円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。