説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは当社及び連結子会社1社(浪花建設運輸株式会社)で構成されております。大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。
櫻島埠頭、大量保有報告相次ぐ 純利益2.9億円に増加
この1年、櫻島埠頭は剰余金の配当と業績予想・配当予想の修正に関するお知らせを公表した(2026年5月21日、5月7日)。株主異動は山本裕治が大量保有報告書を繰り返し提出、直近保有割合は17.53%(2026年9月18日報告)。株式会社SBI証券は8.41%(2026年8月報告)、楽天証券株式会社は9.11%(2026年6月報告)を報告した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書も期中に提出した。
財務面では、2022年3月期の当期純利益1.8億円から2026年3月期は2.9億円に増加した。経常利益も同期間に2.2億円から4億円に増加。純資産は46.3億円(2022年3月期)から80.7億円(2026年3月期)に拡大した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 41.1億円 | 43.4億円 | 42.6億円 |
| 当期純損益 | 2.1億円 | 2.3億円 | 2.9億円 |
| 純資産 | 62.7億円 | 69.7億円 | 80.7億円 |
| 総資産 | 100.8億円 | 111億円 | 122億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ばら貨物 23.1億円(54.3%)・液体貨物 13.9億円(32.5%)・物流倉庫 5.4億円(12.7%)・その他 2,040万円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,102 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
資金調達等の財務活動の円滑化及び金融情勢・規制情報収集等のための関係強化を目的として保有しております。取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
資金調達等の財務活動の円滑化及び金融情勢・規制情報収集等のための関係強化を目的として保有しております。取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
主として物流倉庫セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 1,757人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 7.89%・金融商品取引業者 12.04%・その他の法人 42.12%・外国法人等(個人以外) 2.49%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 35.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,540,000株。自己株式: 18,200株(1.19%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 54円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。