株式会社キング

基本情報

法人番号
8130001017089
ふりがな
キング
本店所在地
〒600-8214 京都府京都市下京区東塩小路高倉町2番の1
沿革
1946年3月 故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 長島 希吉
資本金
23.5億円
従業員数
148人(連結・有報2026年3月期) / 単体 82人(有報)
被保険者数(単体)
98人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
繊維製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社3社で構成されており、子会社3社はすべて連結子会社であります。主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であり、事業はアパレル事業、テキスタイル事業、エステート事業に区分されます。

沿革

  1. 1946年3月 故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業
  2. 1948年9月 株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始
  3. 1949年9月 キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転
  4. 1949年9月 呉服からテキスタイルに転換開始
  5. 1957年2月 東京都千代田区に出張所を開設
  6. 1958年6月 本社を京都市中京区に移転
  7. 1960年12月 東京出張所を中央区に移転(日本橋店)
  8. 1961年7月 キング商事株式会社に社名変更
  9. 1968年3月 レディスアパレルに進出
  10. 1968年5月 福岡市博多区に福岡店を設置
  11. 1970年4月 大阪市東区に大阪店を設置
  12. 1972年4月 京都市下京区に本社新築
  13. 1974年10月 東京都品川区に五反田店新築
  14. 1977年9月 東京都品川区に第二五反田店を開設
  15. 1978年3月 株式会社キングに社名変更
  16. 1978年9月 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場
  17. 1980年5月 西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設
  18. 1981年3月 大阪府吹田市に大阪店新築
  19. 1982年1月 株式会社プリンスエイジェンシー設立
  20. 1983年10月 株式会社ポーン設立(現 連結子会社)
  21. 1984年4月 株式会社東京ベリータ設立
  22. 1986年4月 株式会社ザ・ケイ・コレクション設立
  23. 1987年10月 株式会社エス企画設立(現 連結子会社)
  24. 1988年7月 ケイ・サービス株式会社設立
  25. 1988年12月 東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設
  26. 1988年12月 西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖
  27. 1990年1月 五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更
  28. 1993年12月 東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転
  29. 1996年3月 東京都品川区(東京本社隣接地)に東京本社新築(第一期工事)
  30. 1996年9月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
  31. 1997年4月 東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転
  32. 1998年6月 福岡店を大阪店に統合
  33. 1998年8月 東京都品川区に東京本社を新築(第二期工事)し、五反田店、東京本社アネックス店を統合
  34. 2000年4月 株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更
  35. 2001年7月 本社機能を本社(京都)から大阪店に移転すると共に、大阪店を大阪本社に、本社(京都)を京都本店(登記上の本店)に、それぞれ名称を変更
  36. 2001年7月 株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート(現 連結子会社)に社名変更
  37. 2001年12月 東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転
  38. 2003年4月 株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併
  39. 2003年4月 株式会社キングテキスタイル設立
  40. 2010年4月 本社機能を大阪本社から東京本社に移転すると共に、大阪本社を大阪店に名称を変更
  41. 2010年4月 株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併
  42. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場
  43. 2016年3月 株式会社プリンスエイジェンシーを清算
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  45. 2022年10月 株式会社プリマ設立
  46. 2024年9月 株式会社プリマを清算

この1年の動き

キング、株主提案受領 純利益6.3億円

2026年5月15日、株主提案に関する書面の受領および取締役会意見に関するお知らせを開示した。大量保有報告書等では、LNS MANAGEMENT PTE.LTD.が9.37%(2025年6月報告時は5.29%)、一般財団法人山田育英財団が7.23%、株式会社中央倉庫が6.36%、キング共栄会が6.13%、有限会社ワイ・エンタープライズが5.02%(いずれも2026年6月報告)と報告された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出があった。

当期純利益は2022年3月期4.2億円から2023年3月期7.6億円まで拡大した後、2024年3月期5.3億円、2025年3月期7.3億円、2026年3月期6.3億円と増減を繰り返している。経常利益は2023年3月期11.3億円をピークに2026年3月期は9.5億円まで低下傾向にある。純資産は2022年3月期210.7億円から2026年3月期231.2億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高85.5億円81.6億円78.4億円
当期純損益5.3億円7.3億円6.3億円
純資産219.1億円224.8億円231.2億円
総資産256億円257.2億円267.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): アパレル事業 60.5億円(77.2%)・テキスタイル事業 7.7億円(9.8%)・エステート事業 10.2億円(13.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 8億円 2026.06.25 308,520株
    保有目的

    (保有目的)金融取引関係等の維持・強化(保有効果)(注)1

  • 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.25 308,812株
    保有目的

    (保有目的)アパレル事業における      取引関係等の維持・強化(保有効果)(注)1

  • 三共生興株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.25 495,000株
    保有目的

    (保有目的)アパレル事業における参考情報の      取得、テキスタイル事業における      取引関係等の維持・強化(保有効果)(注)1

  • 株式会社ワコールホールディングス 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.25 94,320株
    保有目的

    (保有目的)アパレル事業における      取引関係等の維持・強化(保有効果)(注)1

  • 株式会社TSIホールディングス 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.25 308,700株
    保有目的

    (保有目的)アパレル事業における      取引関係等の維持・強化(保有効果)(注)1

  • 株式会社T&Dホールディングス 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 74,000株
    保有目的

    (保有目的)金融取引関係等の維持・強化(保有効果)(注)1

  • 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 30,400株
    保有目的

    (保有目的)事業展開における協力・      取引関係等の維持・構築(保有効果)(注)1

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 38,432株
    保有目的

    (保有目的)金融取引関係等の維持・強化(保有効果)(注)1

  • 福山通運株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 20,083株
    保有目的

    (保有目的)アパレル事業における      取引関係等の維持・強化(保有効果)(注)1

  • 株式会社丸井グループ 計上額 9,200万円 2026.06.25 30,297株
    保有目的

    (保有目的)アパレル事業における      取引関係等の維持・強化(保有効果)(注)1

  • J.フロント リテイリング株式会社 計上額 8,800万円 2026.06.25 36,747株
    保有目的

    (保有目的)アパレル事業における      取引関係等の維持・強化(保有効果)(注)1(増加理由)取引先持株会による取得

  • 株式会社堀場製作所 計上額 3,500万円 2026.06.25 2,000株
    保有目的

    (保有目的)事業展開における協力・      取引関係等の維持・構築(保有効果)(注)1

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 3,500万円 2026.06.25 12,304株
    保有目的

    (保有目的)アパレル事業における      取引関係等の維持・強化(保有効果)(注)1(増加理由)取引先持株会による取得

  • 株式会社オンワードホールディングス 計上額 0円 2026.06.25 1,080株
    保有目的

    (保有目的)アパレル事業における参考情報の取得(保有効果)(注)1

  • ヤマトインターナショナル株式会社 計上額 0円 2026.06.25 1,102株
    保有目的

    (保有目的)アパレル事業における参考情報の取得(保有効果)(注)1

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
採用した労働者に占める女性の割合
基幹職 20%
育児休業取得率
基幹職 女性 100%
平均残業時間
9.4時間/月(基幹的な職種)
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,009人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.19%・金融商品取引業者 0.12%・その他の法人 22.26%・外国法人等(個人以外) 8.22%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 59.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,771,561株。自己株式: 8,828,700株(35.64%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 18円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

8件