株式会社丸井グループ

基本情報

法人番号
9011201005150
ふりがな
マルイグループ
本店所在地
〒164-0001 東京都中野区中野4丁目3番2号
沿革
1931年2月 青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 青井浩
資本金
359.2億円
従業員数
3,820人(連結・有報2026年3月期) / 単体 275人(有報)
被保険者数(単体)
4,149人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社20社および関連会社5社により構成されています。事業区分はセグメントと同一で、小売とフィンテックの2区分です。なお、当社の関係会社は、中野株式会社他1社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。

沿革

  1. 1931年2月 青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業
  2. 1937年3月 法人組織に改組(株式会社丸井、資本金5万円、社長青井忠治)しました。
  3. 1941年7月 戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。
  4. 1946年8月 中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。
  5. 1950年12月 割賦販売を再開。
  6. 1959年8月 株式会社丸井広告事業社(現 株式会社エイムクリエイツ)を設立。
  7. 1960年1月 「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。
  8. 1960年3月 日本最初のクレジットカードを発行。
  9. 1960年10月 丸井運輸株式会社(現 株式会社ムービング)を設立。
  10. 1963年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  11. 1965年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  12. 1966年8月 業界で初めてコンピューターを導入。
  13. 1974年4月 POSを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼働させ、契約業務の簡素化を推進。
  14. 1974年5月 ニュー新宿店(現 新宿マルイ本館)を開設。
  15. 1975年9月 クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。
  16. 1981年2月 創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。
  17. 1984年9月 株式会社エムアンドシーシステムを設立。
  18. 1987年7月 株式会社シーエスシーサービス(現 株式会社マルイファシリティーズ)を設立。
  19. 1988年9月 カタログ通販誌「Voi」を発行。
  20. 1994年12月 本社を東京都中野区中野4丁目3番2号に移転。
  21. 2003年10月 関西初出店となる神戸マルイを開設。
  22. 2004年2月 マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。
  23. 2004年10月 株式会社マルイカード(現 株式会社エポスカード)を設立。
  24. 2004年11月 株式会社エムアールアイ債権回収を設立。
  25. 2006年3月 「エポスカード」の発行を開始。
  26. 2006年9月 大阪初出店となるなんばマルイを開設。
  27. 2007年10月 会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。
  28. 2007年10月 株式会社マルイホームサービスを設立。
  29. 2007年10月 有楽町マルイを開設。
  30. 2013年2月 エポス少額短期準備株式会社(現 株式会社エポス少額短期保険)を設立。
  31. 2015年11月 「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。
  32. 2016年4月 九州初出店となる博多マルイを開設。
  33. 2018年2月 つみたて証券準備株式会社(現 tsumiki証券株式会社)を設立。
  34. 2020年1月 D2C&Co.株式会社を設立。
  35. 2021年4月 丸井グループ新規事業創出株式会社(現 株式会社okos)を設立。
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  37. 2022年4月 株式会社Muture(株式会社グッドパッチとの合弁会社)を設立。
  38. 2024年9月 株式会社マルイユナイトを設立。

この1年の動き

丸井G、CB発行と自己株買付を開示 純利益284.8億円

2026年8月24日、2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行決定とToSTNeT-3による自己株式買付けを開示し、同日付で臨時報告書も提出した。大量保有報告書はみずほ証券(7.91%)、野村證券(10.98%)から相次いで提出されている。知財では商標「§SUKi」「好きコン」「SUKI」等5件、暗号資産カード処理装置に関する特許1件が登録された。有価証券報告書の訂正も提出された。

2022年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は2093.2億円から2768.6億円へ、当期純利益は177.9億円から284.8億円へ拡大した。総資産も9200.3億円から1兆1413億円に増加した一方、純資産は2620.5億円から2448.2億円へ減少している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,352億円2,544億円2,769億円
当期純損益246.7億円265.9億円284.8億円
純資産2,536億円2,466億円2,448億円
総資産1兆35億円1兆534億円1兆1,413億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 小売 810.4億円(29.3%)・フィンテック 1,958億円(70.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東宝株式会社 計上額 214.9億円 2026.06.19 12,894,000株
    保有目的

    店舗建物の賃借のほか、「ゴジラ・ストアTokyo」のマルイへの出店や提携カード「ゴジラエポスカード」の発行などを行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。2026年2月28日に株式分割(1株→5株)を行っているため、株式数が増加しています。

  • 株式会社ユーグレナ 計上額 8.6億円 2026.06.19 2,139,000株
    保有目的

    利用金額の一部が子どもたちの健康促進活動や教育支援に活用される「ユーグレナカード」の発行や、マルイ店舗を活用したユーグレナ社の主力食品ブランドの商品販売などサステナブルな社会の実現に向けた協業を円滑に進めるために保有しています。

  • ランサーズ株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.19 386,100株
    保有目的

    「フリーランスにとって価値の高い金融サービス」の提供を目的として、フリーランスで働く方のニーズにあわせた専用のクレジットカード「ランサーズカードVisa」の発行などを行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。

  • 株式会社雨風太陽 計上額 1億円 2026.06.19 133,150株
    保有目的

    「食」を通じた新たな体験価値の創出を目的として、利用金額の一部が生産者支援金となる「ポケマルエポスカード」の発行やマルイ店舗でのポップアップイベント開催などを行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。

  • 株式会社ミラティブ 計上額 1億円 2026.06.19 205,650株
    保有目的

    お客さまとゲーム配信者がリアルで交流できる機会として、マルイ店舗でのポップアップイベントを開催。また、利用金額に応じて配信者へ還元が行われる「ミラティブ推し活カード」を発行。これらの協業を円滑に進めるために保有しています。

  • 株式会社MUSCAT GROUP 計上額 9,000万円 2026.06.19 94,000株
    保有目的

    MUSCAT GROUP社のグループ会社が展開するD2Cブランド商品の販売を開始。また同社のWebマーケティングに基づく商品企画力を活用した協業を推進しており、これらの連携を円滑に進めるために保有しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.19
    保有目的

    当事業年度中に売却しました。

  • 株式会社ノジマ 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    当事業年度中に売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、プラチナえるぼし、えるぼし(認定段階3)、なでしこ銘柄、イクメン企業アワード、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成29(2018)年)、100選プライム(100選プライム 平成30年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
社員G(総合職・全国) 50.9%・社員P(専門職) 13.3%・社員S(専門職) 44.8%・社員E(定年再雇用) 20.2%・社員T(アルバイト) 87.5%
採用した労働者に占める女性の割合
社員G(総合職・全国) 51.3%
男女の平均継続勤務年数
社員G(総合職・全国) 男性 25.5年・女性 21.3年、社員P(専門職)無期・フルタイム 男性 27.3年・女性 15.1年、社員S(専門職)無期・フルタイム 男性 15.8年・女性 12.8年、社員T(アルバイト)無期・短時間 男性 17年・女性 13.9年
育児休業取得率
社員G(総合職) 男性 104.2%・女性 100%
平均残業時間
6時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
74.7%
係長級の女性比率
29.6%(240人/810人)
管理職の女性比率
23.3%(67人/288人)
役員の女性比率
17.1%(12人/70人)
男女の賃金の差異
全労働者 80.7%・正規 73.8%・非正規 87.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 46,560人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 46.75%・金融商品取引業者 5.61%・その他の法人 14.08%・外国法人等(個人以外) 18.21%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 15.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 183,660,417株。自己株式: 3,498,800株(1.91%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 65円、2026年6月27日 株主総会決議(予定) 66円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

264件
  • 2026.10.03 ニュース 日本初出店!スウェーデン発「Drop Coffee Roasters」が中野マルイにオープン! 出典: PR TIMES
  • 2026.10.02 ニュース 過去最大55ブランド・3,500点超が集結!「#手元の推し活まつり 26' Autumn」有楽町マルイで初開催! 出典: PR TIMES
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  • 2026.09.25 EDINET [変更報告書] みずほ証券株式会社 -> 株式会社丸井グループ 変更報告書(特例対象株券等)
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  • 2026.09.15 ニュース 熊本地震被災地への寄付・募金のご報告~たくさんのご協力ありがとうございました~ 出典: PR TIMES
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  • 2026.09.14 ニュース 甘くてかわいい♪まるで本物! 「ミニチュアベーカリー&スイーツアートの世界展」海老名マルイで初開催! 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.03.31 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

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